エヌビディアのアーム買収、安全保障理由に英国が阻止検討
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 半導体メーカー、米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、英国は安全保障にリスクが及ぶ可能性を理由に、阻止することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 エヌビディアは昨年９月、アームをソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドから400億ドル（現在のレートで約４兆3600億円）で取得すると発表した。 ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は４月、アーム買収計画が反競争的なのかどうかについて、また第三者が提起した国家安全保障上の懸念があればその要旨も報告書にまとめるよう競争市場庁（ＣＭＡ）に求めた。 ７月下旬に提出された報告書には安全保障面での懸念すべき影響が含まれ、英国は現在のところ計画を認めない方向に傾いていると、政府協議に詳
英国がNVIDIAによるArm買収について調査を開始
合併／買収の調査を行う規制機関である英国の競争・市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）は、NVIDAがArmを400億米ドルで買収する案件について、調査を開始したという。 CMAは調査の第1段階として、関係者たちに対し、競争に関して検討すべきあらゆる課題について、パブリックコメントを募集している。これは、もし今回の買収が実行された場合に、英国内の1つまたは複数の市場において、競争が大幅に減少することになるのかという点に関する調査の一環だという。CMAは、今回の買収が英国内の競争に対して及ぼすであろう潜在的影響について検討していく。また、Armが今回の買収に伴い、NVIDIAのライバル企業に対して、値上げしたり、自社のIP（Intellectual Property）ライセンスサービスの品質を低下させたりするなど、何らかのインセンティブがあるのか
NVIDIA CEO「買収完了に自信」、業界は懸念
数週間にわたってうわさされていたNVIDIAによるArmの買収が、ついに正式な合意に至った。NVIDIAは、400億米ドル（約4.2兆円）の株式と現金でArmを買収する。 NVIDIAの創業者でCEO（最高経営責任者）を務めるJensen Huang氏とArmのCEOであるSimon Segars氏は、2020年9月14日（米国時間）に報道関係者とアナリストを対象に開催した電話説明会で今回の買収について説明し、Huang氏がこの機会に心血を注いでいることが分かった。ただし、規制当局の承認を得るには少なくとも1年以上かかるとみられる。 Huang氏は電話会議で、「この取引は、テクノロジーセクターと英国にとって非常に重要だ。両社の力を合わせて、AI（人工知能）時代に向けて、世界最高峰のコンピューティング企業を築きたい」と熱く語っていた。一方、Segars氏の口調は楽観的でありながらも慎重だった
ソフトバンク、Armを最大400億ドルでNVIDIAに売却
ソフトバンクグループは2020年9月13日（米国時間）、Armの全株式を、最大400億米ドル（約4.2兆円）でNVIDIAに売却すると発表した。売却完了は2022年3月ごろになると見込んでいる。 ソフトバンクグループは2020年9月13日（米国時間）、Armの全株式を、最大400億米ドル（約4.2兆円）でNVIDIAに売却すると発表した。売却完了は2022年3月ごろになると見込んでいる。ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、「NVIDIAはArmにとって理想的なパートナーだ。両社の魅力的な連合は、Arm、ケンブリッジ、英国が現代のテクノロジーのイノベーションの最前線に立つことであり、当社がNVIDIAの主要株主として、Armの長期に渡る成功に投資していくことをうれしく思う」とコメントしている。 ソフトバンクグループによると、SoftBank Group Capital（以下
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