この記事で一番ヤバいのは「日本大使館に対してはメールの送信をやめるよう何度も要請したが、大使館側が送ったものではないとの返答が繰り返されるだけだった。博物館側がドイツ外務省を介して日本大使館側に同様の要請をしたところ、送信がやんだ… https://t.co/whP16Fb3FA
Sources involved in planning the Games told The Daily Beast that an Olympic ceremony fiasco was basically Shinzo Abe’s favor to his homophobic, ultranationalist pal and donor. TOKYO—When the Olympics opening ceremony was held on July 23, ex-Prime Minister Shinzo Abe, the man who had sealed Japan’s bid for the Games in the first place, was conspicuously absent—but he was there in spirit. Despite mu
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 半導体メーカー、米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、英国は安全保障にリスクが及ぶ可能性を理由に、阻止することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 エヌビディアは昨年9月、アームをソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドから400億ドル(現在のレートで約4兆3600億円)で取得すると発表した。 ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は4月、アーム買収計画が反競争的なのかどうかについて、また第三者が提起した国家安全保障上の懸念があればその要旨も報告書にまとめるよう競争市場庁(CMA)に求めた。 7月下旬に提出された報告書には安全保障面での懸念すべき影響が含まれ、英国は現在のところ計画を認めない方向に傾いていると、政府協議に詳
石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが8月8日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、9月5日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、10月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第5波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
空襲の安全神話 1枚の写真をご覧いただきたい。 畳の上に炎があり、男女3人が水をまいている。昭和13年に東部軍司令部の監修で作られた12枚組ポスターの一つで、今でいう政府広報である。表題には「落下した焼夷弾の処理」とある。 それにしても不思議な光景である。屋根を突き破って落ちてきた割には弱々しい炎。天井や畳は燃えていない。焼夷弾の間近に迫って怖くないのか。アメリカ軍の焼夷弾はその程度のものなのか。一杯目のバケツで水をかけた後は、一体どうするのか。この一つの炎のために次々とバケツリレーをするのか。謎が深まる。 もう1枚。同じ12枚組の1つである。 ショベルの先に小さな「焼夷弾」らしき物体があり、「折よくば戸外に投出せ」と書かれている。こちらも、畳や障子はまったく無傷である。 こんな対処法が可能とは思えない。実戦で使用された焼夷弾は、発火装置と燃焼剤が一体となっており、投下されると数十メートル
かわしー @kawaken1129 個人的には子供の頃に「このゴーヤチャンプルは苦くないから」って母親に言われるのも全部苦かった。 小学生の頃たまに出されていつも「やっぱり苦い」と言うのを繰り返してたら、いつの間にか出されなくなった。 苦くないゴーヤは無い。 twitter.com/Aki8ma_3/statu… 2021-08-04 10:03:10
緊急事態宣言の要項には、「病院の外にテントやプレハブなど臨時の医療施設をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。」というものがあるはずなのに、何で実施されないのでしょう? 土地を接収するかは置いておいても、1年以上経っているのだから、コロナに対応するための医療施設を国が保有する土地に臨時にでも作ってもいいはずです。でもそういった話は国会から聞かない、医師会からも話しは出ない、テレビでもやらない、なんででしょう? 「現状の医療施設で充分対応可能」という事なら、医療崩壊起こしそうという報道はおかしいし、東京都の全病床数の6%分しか用意されてないコロナ病床を早急に増やさなければ、医療施設を新たに作らない事に矛盾しています。 ただ国が実は「1日数千人レベルなら臨時の病院なんて必要ないね。」と判断しているから臨時の病院を建てない、なら話の筋としては納得は出来ます
マンションで充電は難しいのに、「EV」は普及するのか:“いま”が分かるビジネス塾(1/3 ページ) EV(電気自動車)の急速な普及が視野に入ってきた。EU(欧州連合)がハイブリッド(HV)を含むガソリン車の新車販売を2035年までに禁止する方針を打ち出したことで、各社は一気にEVシフトの前倒しを進めている。 日本では充電設備の不足が懸念されており、早急な対策が必要なのは間違いないが、現時点における充電設備不足は日本にとって致命傷とはならない可能性が高い。その理由は、自動車を保有する世帯の多くは戸建て住宅であり、自宅で充電が可能だからである。 一般消費者にとってEVはかなり魅力的 EUの欧州委員会は21年7月14日、HVを含むガソリン車の新車販売について35年に事実上、禁止する方針を打ち出した。これまでHVは電動車両と見なされており、一部の日本メーカーはHVを今後の主力製品と位置付けていた。
Intelがプロセスの名称を変更、「nm」から脱却へ:パッケージング技術の最新情報も(1/2 ページ) Intelは2021年7月26日(米国時間)、半導体プロセスとパッケージング技術の最新情報を説明するウェブキャスト「Intel Accelerated」を開催した。これを受けて、同社の日本法人インテルは7月28日に、Intel Acceleratedの内容を日本のメディア向けに説明するオンライン説明会を実施。インテル 執行役員常務 技術本部本部長である土岐 英秋氏が説明した。 Intelは2021年7月26日(米国時間)、半導体プロセスとパッケージング技術の最新情報を説明するウェブキャスト「Intel Accelerated」を開催した。これを受けて、同社の日本法人インテルは7月28日に、Intel Acceleratedの内容を日本のメディア向けに説明するオンライン説明会を実施。インテ
米バイデン政権は世界の同盟諸国との関係改善を積極的に進める意向を示しており、アジア諸国との貿易関係はそれを証明する良い機会になる。かなり以前から存在している環太平洋経済連携協定(TPP)などの包括的枠組みは、悲しいことにワシントンでは政治的に死語になっているように見受けられる。しかし、デジタル貿易という分野では、米国が主導権を握る新たな機会が生まれている。 特にアジアでは、デジタル貿易に関する枠組みの経済的利益は明らかだ。より多くの商取引がデジタルで行われるようになっており、データ関連の規則やプライバシー面のルールが、これまでの関税や割当制度に代わる貿易障壁になっている。ハイテク分野の製品・サービスの貿易活性化には、データが蓄積される場所や、国境を越えたデータの移動に関する確実性が必要だ。人工知能(AI)などの分野の規則も貿易問題として浮上してくる。 こうした取り組みに前向きな諸国が参考に
東京地検特捜部が、衆議院議員会館にある公明党・吉田宣弘議員(九州ブロック)と同党の太田昌孝議員(北陸信越ブロック)の事務所で家宅捜索に入っていることが分かった。両議員の部屋の周辺には報道関係者などが詰めかけ、騒然とした状況となっている。 太陽光発電などの事業名目で富士宮信用金庫(静岡県)と阿波銀行(徳島県)の2つの金融機関から11億円あまりをだまし取ったとして、代表者の生田尚之容疑者らが逮捕された太陽光発電関連会社「テクノシステム」の事件に絡んだ捜査の一環とみられており、同社と関係のあった遠山清彦元議員の名前も取り沙汰されている。(*下の写真、メガネの人物が生田尚之容疑者。遠山氏は、生田容疑者が経営する肉料理の開店に花を贈っていた) 吉田議員は、同党の遠山清彦氏がクラブ遊びやキャバクラ問題で議員辞職した後、2017年衆院選の公明党名簿で次点だったことから繰り上げ当選した人物。それまでは福岡
【読売新聞】 公明党衆院議員の秘書2人が、貸金業の登録をせずに行われた融資の仲介に関与した疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日午前、貸金業法違反容疑の関係先として、東京・永田町の国会議員会館に入る議員事務所の捜索を始めた。 関係者
株式会社ワーク・ライフバランスが主催したイベントに、代表取締役社長の小室淑恵氏が登壇。オンライン会議の課題である「発言が偏る」「ホワイトボードが使えず話がまとまらない」「相手の反応が見えない」といった事例を挙げながら、心理的安全性の高い組織作りの秘訣を解説しました。 発言が偏る、話がまとまらない……オンライン会議の悩み 小室淑恵氏:今日、事前にみなさまからアンケートをいただきました。そこに、オンライン会議の課題をたくさん書いていただきました。「一部の人に発言が偏る」、これはかなり多くの方が書いていらっしゃいました。「リアル会議よりも時間が長引いてしまう」、一日中会議になっちゃう、なんて方もいました。 「議論の発展・ブレストが難しい」。言葉を重ねて、どんどん発言していくことが難しい。リアルだったらホワイトボードにまとめていきますが、これができないので「話がまとまらない」であるだとか、今、人事
コロナ変異株の感染拡大リスクで相場が弱含むなか、7月第4週は注文住宅のタマホーム(1419)がネット上でコメントを集めた。同社は12日に発表された好決算を受けて株価が13日から急騰していたが、同社が社員に対して、コロナワクチンの“禁止令”を出しているなどと一部週刊誌が報道すると、20、21日と大幅下落。上昇幅のおよそ半分が帳消しになった。 ネット上では、大手株系掲示板で書き込みが急増しており、大半は「これが事実ならひどいな」「社長会見まだ?」など週刊誌のネタに関するものが中心となった。同社は報道を否定するリリースを出しているが、この手のゴシップが株価を大きく動かすこともあるのだ。 東京五輪関連の不祥事が相次いだことで、電通グループ(4324)に対する株系トレーダーのツイートがジワジワと増えている。内容は株価に関するものではなく、もっぱら同社や大会組織委員会などに対する批判や苦言だ。すでに開
任天堂株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:古川俊太郎、以下「当社」)と株式会社コロプラ(以下「コロプラ」)は、コロプラのスマートデバイス向けゲームアプリ「白猫プロジェクト」に関する特許権侵害訴訟(東京地方裁判所 平成29年(ワ)第43185号 特許権侵害差止等請求事件、以下「本件訴訟」)について、和解することに合意しました。 当該和解は、コロプラが当社に対して、当社特許についての今後のライセンスを含めた本件訴訟の和解金を支払い、当社が本件訴訟の訴えを取り下げることを内容としております。 和解の対象となる特許は、本件訴訟に係る、日本国特許第3734820号、日本国特許第4262217号、日本国特許第4010533号、日本国特許第5595991号、日本国特許第3637031号及び日本国特許第6271692号です。 法令規則上の義務による開示を除き、本件訴訟に係るその他の和解条件について
資料の表題は、〈TOKYO2020 OLYMPIC GAMES CLOSING CEREMONY PLAN〉。昨年10月27日付で、全97ページ。東京都の小池百合子知事へのプレゼンテーション用にまとめられたものだ。 資料の31ページ目には、次のような記述がある。 〈VIPも天皇陛下も参加する〉 参考として貼り付けられているのは、往年の日本テレビの人気番組『アメリカ横断ウルトラクイズ』の画像。番組での〈×と思えば内野へ移動、〇と思えばそのまま〉という場面も紹介されている。 ○×クイズは東京五輪に関する質問で、全部で5問。例えば、以下のようなクイズが出される予定だった。 Q1 オリンピックは、「参加することに意義がある。」という精神で4年に一度、世界中から多くの参加国が、開催国のメイン競技場に一堂に集まり開会式と閉会式が行なわれる。 さて、新国立競技場は、47都道府県の木で作られている。 Q3
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(左)。奥右は田村憲久厚生労働相=国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 【世界の5つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「(今年春に)大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。(東京は)今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。そ
間近に迫った2回目の東京五輪に対し、1回目の1964年大会における熱気の再現を期待する声が多い。高度成長期の「成功体験」と結びついた64年大会「神話」の真実は何か。東京の都市論に詳しく、五輪や万博に関する著書もある東京大学の吉見俊哉教授に聞いた。 東京で2回目の五輪開催が近づいています。前回の64年大会と今回の間で日本社会はどう変わったのでしょうか。 吉見俊哉氏(以下、吉見氏):「より速く、より高く、より強く」は五輪のモットーとして知られるが、64年大会ではそこにより速く、より高く、より強く「成長する」という意味が隠されていた。当時は高度経済成長期で、五輪を起爆剤として右肩上がりの成長を加速していった面がある。 しかし、右肩上がりの成長は70年代を経て、遅くとも80年代までで終わり、90年代以降、平成の30年間の日本はそれまでのようにはうまくいかなくなった。90年代半ば以降、日本は成長社会
現代社会で働く場面で「ストレス」を感じることは、もはや日常茶飯事です。そして、ストレスを長く受けると「胃が痛みだす」「食欲が減退する」「眠れなくなる」といった、身体的なストレス反応が表れ始めます。この状態が長く続けば、「気づいた時には胃に穴が開いていた」などと、さらに体調は悪化しかねません。 しかも、ストレスのない仕事、職場などはありません。仕事や職場にストレスがつきものであるならば、平時から自分にとって効果的な予防線を張っておくことは大切なことであり、自分なりのストレス対策法を考えて、備えておくことは、もはや必須のビジネススキルです。 中国・春秋時代の兵法書「孫子」には、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という有名な兵法上の奥義があります。 まずは、自分の敵を知ることです。仕事の場面にはストレスを引き起こす原因がたくさん潜んでいます。では、どういう環境があなたにストレスを与えているの
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
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