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習近平も青ざめる…日米の鬼すぎる「IT企業排除」で中国経済が超絶ピンチに 日系企業へのダメージはほぼなし
米中対立に巻き込まれる第三国企業 8月13日、米政府は国防権限法(NDAA)を施行、中国企業排除を一段と... 米中対立に巻き込まれる第三国企業 8月13日、米政府は国防権限法(NDAA)を施行、中国企業排除を一段と強化し、米中対立が激しさを増しています。対象となる中国企業は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、特定用途無線大手の海能達通信(ハイテラ)の5社です。 米国政府は2018年成立のNDAAに基づき、昨年8月から政府機関による対象5社製品の使用を禁止。今回の第2弾では、政府が対象5社製品を直接調達する場合に限らず、対象5社の製品を使う企業からの調達も禁じる内容へ拡大。すなわち、米政府と取引がある企業は、ベンダーから中国IT企業を排除することを求められたことになります。 この規制強化によって、米政府と中国企業のどちらの取引を継続するかの選択に、第三国企業も巻き込まれた状況です。米











2020/08/27 リンク