能登の仮設１戸１４５０万円 物価高、熊本の１．８倍（北國新聞社） - Yahoo!ニュース

●復興公営住宅も高騰懸念 市町の重荷に 能登半島地震の被災者向けに県が整備した仮設住宅6882戸で、1戸当たりの平均建設費が約1450万円だったことが県への取材で分かった。資材費や人件費の高騰を受け、2016年の熊本地震後に建てられた仮設住宅の平均約800万円の1・8倍となった。仮設の費用は国が全額を支援するが、現在、建設が進められる復興公営住宅（災害公営住宅）は一部の事業費を市町が負担しなければならず、被災市町の重荷となる可能性がある。 県によると、仮設住宅を建設する場合、国の予算措置により自治体の負担は実質ゼロとなる。能登の被災地で建設した仮設はいずれも平屋建てで、▽プレハブを中心とした従来型▽1棟に4〜5戸が入る木造長屋の「まちづくり型（熊本モデル）」▽2戸が連なる木造の「ふるさと回帰型（石川モデル）」―の三つのタイプに大別される。 建物本体の価格に舗装や配管、浄化槽の整備費などを加