女性差別撤廃委員会の勧告、政府は真摯に受け止めて SRHR市民団体が勉強会

2024年10月に開催された第89回女性差別撤廃委員会（CEDAW）で、日本政府に出された勧告の内容を振り返り、女性の人権を守るため政府が果たすべき役割を考える勉強会が２月26日、参議院議員会館で開かれました。CEDAWの勧告をめぐっては、外務省が、皇室典範に関する記述が削除されなかったことへの抗議として、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に出している日本の拠出金の使途から、CEDAWを除外するように国連に求めるなどの問題が起きています。会場、オンラインを合わせ約300人が参加し、勧告の意義を再確認し、政府に対し真摯に対応するよう求めました。 記念の年、政府は課題に取り組みを 日本への勧告について話す弁護士の林陽子さん＝阿久沢悦子撮影 勉強会は、CEDAWにNGOレポートを提出し、スイス・ジュネーブでの日本報告の審査にも立ち会った、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の課題に取り組む