日本の産後ケアの現状と課題－令和４年度には市町村の84％で実施も利用率は10.9％、提供体制と費用負担、認知度に課題か－

■要旨 本稿では、令和7年4月に施行された改正子ども・子育て支援法に位置付けられた産後ケア事業についての現状と課題を整理した。 この事業は、産後1年以内の母子を対象に、退院直後の心身のケアや育児のサポートを目的にしたもので、(1)「宿泊型」、(2)「デイサービス型」、(3)「アウトリーチ型」のいずれかの形態で提供され、医療専門職が配置されている。実施主体は市町村で、利用希望者は妊娠中に居住自治体の窓口より申請が必要である。 令和5年には全国1,547の自治体が実施しており（実施率89.5％）、産婦の利用率は令和3年に6.1％、令和4年には10.9％と1割程である。 産後ケア事業ガイドラインでは、実施主体に「都道府県の広域支援の役割」が、対象者に「ユニバーサルサービスであることへの明確化」が追加され、ケアの内容や安全に関する内容についても具体的に明記された。 産後ケア事業を展開する上での課題