【ウラで何が】「最年少出馬」今井瑠々氏（26） 立憲→自民に電撃転身で波紋
おととし、立憲民主党から全国最年少の25歳で出馬し、落選した今井瑠々氏（26）が自民党へのくら替えを電撃発表し、波紋を広げています。番組では、この発表の約1カ月前、ある人物との会話を独自に撮影していました。 拍手で自民党の会合に迎え入れられた女性は、おととしの衆院選で全国最年少の候補者として立憲民主党から出馬した今井氏です。 立憲民主党から出馬・今井瑠々氏（当時25）：「若くても、女性でも、どんな立場でも」 岐阜県の選挙区で自民党の古屋議員と議席を争い、約1万3000票差まで迫りました。その今井氏が立憲民主党を離れ、自民党推薦のもとで県議会選に出馬するのです。 自民党・古屋圭司衆院議員：「今井さんの力で、非自民で運動していた皆さんもこっちに取り込んでもらう」 ちょうど1カ月前に今井氏は、ある人物と面会していました。 1カ月前、超党派で行われた女性議員を育成するための集まりに今井氏の姿はあり
元プロ野球選手・村田兆治容疑者を逮捕 金属探知機に何度も引っかかり検査員を暴行か
「マサカリ投法」で知られる元プロ野球選手の村田兆治容疑者（72）が羽田空港の保安検査場で女性検査員に暴行を加えたとして、現行犯逮捕されたことが分かりました。 23日午後2時前、羽田空港から「男性が暴れている」と110番通報がありました。 捜査関係者によりますと、羽田空港第1ターミナルの北ウイングの保安検査場で元プロ野球選手の村田兆治容疑者が女性検査員に暴行したということです。 警視庁は村田容疑者を暴行の疑いで現行犯逮捕しました。 村田容疑者は金属探知機に何度も引っ掛かったことに腹を立て、女性検査員の肩を右手で強く押すなどしたということです。 その様子は防犯カメラにも映っていました。 村田容疑者は「前に立ちはだかれたのでどかしただけで、殴ったり蹴ったりはしていない」と容疑を否認しているということです。 警視庁は詳しい状況を調べています。 村田容疑者はマサカリ投法と呼ばれるダイナミックな投球フ
【速報】元プロ野球選手の村田兆治容疑者（72）を逮捕 羽田空港で検査員に暴行容疑
「マサカリ投法」で知られる元プロ野球選手の村田兆治容疑者（72）が羽田空港の保安検査場で検査員に暴行を加えたとして、現行犯逮捕されたことが分かりました。 23日午後2時前、羽田空港から「男性が暴れている」と110番通報がありました。 捜査関係者によりますと、110番を受けて警察官が駆け付けたところ、元プロ野球選手の村田兆治容疑者が羽田空港の保安検査場の女性検査員に暴行を加えていたということです。 警視庁は村田容疑者を暴行の疑いで現行犯逮捕しました。 警視庁は詳しい状況を調べています。 村田容疑者のダイナミックな投球フォームはマサカリ投法と呼ばれ、215勝を上げて名球会入りしています。
「出頭するから逮捕しないで」ドバイから帰国の男
東京国税局職員らによる持続化給付金詐欺事件で、ドバイから帰国し逮捕された男の代理人が警視庁に対し「帰国して出頭するから逮捕しないでくれ」という趣旨の連絡をしていたことが分かりました。 松江大樹容疑者（31）は持続化給付金100万円をだまし取った疑いで13日に逮捕されました。 捜査関係者への取材で、松江容疑者の代理人が先週後半、警視庁に対し「帰国して出頭するから逮捕しないでくれ」という趣旨の連絡をしていたことが分かりました。 警視庁に13日朝、松江容疑者がドバイから出国したという情報が入ったため、急きょ、逮捕状を取り成田空港で逮捕したということです。 松江容疑者は「弁護士が来てから話します」と認否を留保しています。
「ホームレス許せない」段ボールなどに放火の疑い｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
東京・足立区の公園で段ボールなどに火を付けたとして、33歳の男が逮捕されました。男は「ホームレスが許せないと思い、寝床に火を付けた」と話したということです。 仲宗根勇太容疑者は20日、足立区西新井の公園で放置されていた段ボールなどにライターで火を付けた疑いが持たれています。 警視庁によりますと、巡回中の警察官が燃えている段ボールの脇に立っていた仲宗根容疑者に声を掛けると、「普段からホームレスが許せないと思っていて、寝床の段ボールに火を付けた」と話したということです。 警察官はその場で仲宗根容疑者を現行犯逮捕しました。 火は芝生にも燃え移り、約20分後に消し止められました。 仲宗根容疑者は「ベンチの足元にあって邪魔だった」と容疑を認めています。
小池都知事は「1976年に卒業」 カイロ大学が声明
小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。
女優・高岡早紀さんの兄が5900万円脱税容疑で逮捕
女優の高岡早紀さんの兄で大手掲示板サイトの運営などに関わる会社の社長が法人税など5900万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。 広告会社「Aegate」の社長・高岡賢太郎容疑者（48）はおととし2月までの2年間に、法人税など約5900万円を脱税した疑いが持たれています。特捜部によりますと、高岡容疑者は脱税を手助けした疑いで逮捕された田中弘章容疑者の会社などに架空の業務を委託するなどして脱税していたということです。 Aegate元関係者：「沖縄で3億円の家を買ったり、会社の経費ですけど家賃だけで月50万から60万ぐらいの新宿の家持ってる。かなり良い生活してるんじゃないか」 複数の関係者によりますと、高岡容疑者は逮捕前に「取引は正しかった」と話していました。特捜部と東京国税局は金の流れを詳しく調べる方針です。
「給食のカレーやめます」教員いじめで保護者説明会
教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。
津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
丸山議員「戦争で…」に批判 維新の会は除名処分
「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか」。この発言で批判を浴びた丸山穂高議員だが、日本維新の会の党紀委員会は除名処分とすることを決定した。 問題発言が飛び出したのは、ビザなし交流訪問団として国後島を訪問して2日目の11日。一行の宿泊先である友好の家でのことだった。夜、食堂で新聞記者2人が訪問団の団長で元島民の大塚小彌太さんに約束していた取材を行っていた。と、そこに酒に酔った日本維新の会の丸山議員が乱入してきたのだ。 丸山穂高議員：「団長は戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか？反対ですか？」 元島民、訪問団・大塚小彌太団長：「戦争で？反対」 丸山穂高議員：「だから、ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか？」 元島民、訪問団・大塚小彌太団長：「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」 丸山穂高議員：「でも取り返せないですよね」 元島民、訪問団・大塚小彌太団長
カジノ誘致に反対 “横浜のドン”対抗組織結成へ
横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR（統合型リゾート）実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。
闇サイト仲間と女性宅に侵入か…産総研の研究員逮捕
国立研究開発法人の研究員の50歳の男が、闇サイトで知り合った仲間と共謀して女性の住むアパートの一室に侵入したとして逮捕されました。 産業技術総合研究所の研究員・堀俊夫容疑者と無職の八木隼人容疑者（36）は去年3月、千葉県の女性が住むアパートの一室に侵入した疑いが持たれています。警察によりますと、2人はインターネット上の闇サイトで知り合い、堀容疑者がアパートの一室に侵入して部屋の中の様子や洗濯物を撮影し、八木容疑者がその画像を闇サイトに投稿していたということです。警察がサイバーパトロールで闇サイトの画像を見つけたことから事件が発覚しました。取り調べに対して2人は容疑を認めていて、警察は詳しい経緯を調べて余罪がないか捜査する方針です。
“総理のご意向”類似文書見つかる 文科省の再調査
加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、文部科学省内で作成されたとされる資料とよく似た文書が見つかったことが分かりました。 文科省は「総理のご意向」と書かれた文書などについて調査したうえで、「存在は確認できなかった」としていましたが、世論の高まりなどを受けて再調査をしています。関係者によりますと、再調査の結果、民進党が提出した文科省内で作成されたとされる資料とよく似た文書が見つかったということです。再調査の結果は15日午後1時に公表される見通しです。再調査では、新たに省内の職員ら約20人を対象にヒアリングなどを実施していました。
「もんじゅ」技術的に廃炉のめどは全く立っていない
福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。
新電力の負担は当然…原発処理費に経産省が想定問答
福島第一原発事故の処理費用を新電力に負担させることについて、経済産業省が「新電力を選ぶのは所得が高い人」で負担が当然とする趣旨の想定問答を作っていたことが分かりました。 東京電力の賠償などの費用が22兆円規模に膨れ上がり、経産省はその一部を原発に関わりのない新電力にも負担させる案を示しました。その後のANNの取材で、経産省が批判を回避するための想定問答を作り、「新電力を選ぶ人は高所得者が中心。負担させなければ所得が低い人に集中し、弱者負担という批判を招きかねない」「高所得者に負担させないのは政治として正しい姿なのか」などとしていたことが分かりました。しかし、電力自由化は競争を促すことで電気料金を下げることが目的で、新電力からは批判の声が上がっています。 パルシステム電力・菅原信一担当部長：「ひどいですね。消費者を馬鹿にしている。論点が違う。弱者に負担（が集中する）と話をすり替えられている」
安倍総理 日本博で「初音ミク」を世界に発信へ
日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣：「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。
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