アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
小田嶋隆さんとつくった『コラムの向こう側』
小田嶋隆さんが他界したその日（2022年6月24日）、私は新型コロナに罹った。 そのため翌週末に催されたお別れ会にも参列できず、自宅にこもり、ひとり悲しみに暮れるほかなかった。6月末、自社のウェブ雑誌の毎月末にその月をふりかえるコーナー（「今月と来月」）で、私はこう綴った。 47歳の誕生日を迎えたその日に僕はコロナになり、小田嶋隆さんがお亡くなりになった。数日間、ひたすら寝て過ごした。幸い、軽症で済み、体調が戻ってきた今週はずっと悲しみに暮れている。悲しみを実感するにも、ある程度の体力が要ることを知った。 小田嶋さんに出演いただいたイベントを見直したり、小田嶋さんが影響を受けた音楽や本たちを粛々と追っている。創業期からお世話になった方だが、ただの一つも嫌な思い出がない。ほんの少しであれ気分を害するような経験をしたこともない。不思議なことに。 少年のようなおじさん。そう称されるのをしばしば耳
小田嶋さんへの手紙
2022年6月24日、日経ビジネスオンライン時代から長くご執筆をいただいてきたコラムニスト、小田嶋隆さんがお亡くなりになりました。 今回は、小田嶋さんに近しい方々にいただいた寄稿を掲載して、皆さんと一緒に偲びたいと思います。 最初は、日経ビジネスに小田嶋隆さんをご紹介くださったジャーナリスト、清野由美さんです。 追悼、小田嶋隆さんへ ついにこの時が来てしまった。 小田嶋さんが脳梗塞で入院された時から、ずっと、はらはらと過ごしてきた。編集Yこと、日経ビジネスの山中浩之さんから電話の着信があると、覚悟を決めて出るのが習いになっていた。小田嶋さん本人の美学から、逐一の病状はうかがっていなかったが、じわじわと砂の落ちる音は伝え聞いていた。 私にとっては、昨秋「中央公論」で小田嶋さんとオバタカズユキさんの対談の仕切り役をした時が、今生のお別れとなった。幾度かの入院治療のインターバルのタイミングで、身
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
パワハラ気質の人はWeb会議を活用しよう
パワハラ行為者には「パワハラをしている」という自覚がないケースが多く、かつその気質は簡単には治らない。社員を守るべく、専門家が提案する対処法とは。 先日、ある企業の人事の担当者からこんな話を聞きました。パワハラ行為を繰り返している部長に何とか注意を促そうと、会社の休憩室で雑談がてら遠回しに話をしたそうです。 「社内にパワハラをしている人がいる。部下を同僚の前で罵倒したり、部下を長い時間、立たせたまま指導したりして困っている」と。 実は目の前の部長を指して言っているわけですが、本人は自分のことだとは露ほども思わず、「今どきそんな人間には管理職を任せられない。辞めさせたほうがいい」と発言したので、人事の担当者はぼうぜんとしたそうです。
正義を再定義しよう
この一週間ほど、「しゃべる」ことについて考えている。 私たちは、話をする対象が個人なのか、不特定多数であるのかによって話し方や話の内容を微妙に変化させている。また、クローズドな環境で話をするのか、オープンな環境で話すのかによって、あるいは、対話の内容が記録されるのかどうかで、話題を使い分けている。まあ、当然ではある。気のおけない親しい友人と、その場限りのジョークを投げつけ合うみたいな対話は、もはやレアケースなのだろう。 あらためて考えてみるに、語り手が自在にしゃべっているつもりでいる「話」にしたところで、21世紀に突入してからこっち、いつの間にやら、オープンな場所に漏れ出てしまっている。さらに、われわれの「話」は、公的なコンテンツとして記録・共有され、不特定多数の他人によって野放図に拡散される次第になっている。 つまり、われわれは、しゃべることの自由を喪失しつつある。 インターネットが情報
発達障害は病気ではなく「脳の個性」 治すべきものではない
「発達障害」という言葉がよく使われるようになった。 「もしかして、うちの子も発達障害？」「あの同僚は、もしかして？」「もしかしたら私も？」――そんな思いが頭をよぎった経験のある方も少なくないのではないか。実は、本連載の取材、執筆を担当する私（黒坂真由子）も、発達障害（学習障害）の息子を育てる当事者家族である。 しかし、「発達障害」とは、そもそも何を指す言葉だろう？ 「きちんと理解している」と自信を持って答えられる人は少ないはずだ。 本連載では、注目を集めながらも、定義すら流動的で理解しにくい「発達障害」の世界を、できるかぎり平易に、かつ正しく紹介していきたい。そのために、医師や研究者など専門家に取材する「外側の視点」と、発達障害を持ちながら生きる当事者に取材する「内側の視点」の2つを設定する。 初回は「外側の視点」から、岩波明氏にインタビューする。2015年より昭和大学附属烏山病院長として
活字中毒という自慢を疑ってみる
7月末にはじまった入院生活から、自分が、いまもって復帰できていない感じがして、いろいろ困惑している。 たとえば、目の前で起こっている政治的だったり社会的だったりするできごとに、まっとうな興味を抱くことができないのだ。 なので、今回は、とりあえずアタマに浮かんだことを順繰りに書いていくことにする。もしかしたら、理想的なエッセイはこんなふうに書かれるべきなのかもしれない。 ともあれ、8月の半ばには退院がかなったのだが、正直なところを申し上げるに、いまだに社会復帰できている実感を持っていない。 「社会復帰」というのは、何度か入院した経験を持つ人間にとっては、なかなか味わい深い言葉で、なるほど、たしかに一般の人間が形成している「社会」は、入院患者にとって「復帰」を意識してかからないとなかなか参加のかなわない、ハードルの高い場所なのである。逆に言えば、入院という経験は、そのまま社会からの「脱落」を意
半沢直樹になれなかった男「國重惇史」
住友銀行（現三井住友フィナンシャルグループ）で「伝説のMOF担（対大蔵省折衝担当者）」としてその名をとどろかせ、後に楽天副会長まで務めた國重惇史氏。戦後最大の経済事件とまでいわれたイトマン事件の内幕を描いた2016年の著書『住友銀行秘史』（講談社）はベストセラーとなり、世の話題をさらった。 國重氏は「メモ魔」として知られている。その國重氏は1986年に東京地検特捜部が摘発した平和相互銀行事件の内幕を7冊のノートに記していた。このメモを託されたノンフィクション作家の児玉博氏の最新の著書が『堕ちたバンカー ～國重惇史の告白～』だ。児玉氏に話を聞いた。 なぜこの本を出そうと思ったのか。 児玉氏：國重さんとの付き合いは22～23年になる。彼は輝かしい経歴を持ちつつ、住友銀行を追い出され、その後転落の一途をたどることになる。そんな彼が平和相互銀行合併の内幕を記した7冊のメモを私にくれたことが執筆のき
ウイルスでひな壇効果を思い知る
新型コロナウイルスの感染が本格化して以来、伝わってくるニュースの半分以上が、ウイルス関連の話題で占められている。のみならず、実はニュース以外の話題も、この半月ほど、ウイルス一色だったりする。 息抜きを求めてテレビをつけてみても、NHKの画面は、7都府県に緊急事態宣言が出されて以降、ずっと「逆L字型画面」（画面の上側と左側に緊急の文字情報を常駐させる送出形式）に移行している。私は、この説教がましいおためごかしの画面で放映されているだけで、番組コンテンツがなんであれ、視聴意欲を失ってしまう。 で、民放にチャンネルを切り替えると、これが、出演者同士が距離を取った微妙によそよそしい情報番組を流していたりする。ウイルス感染防止のために閉鎖空間の中にいる人間が互いに2メートルの距離を確保する「ソーシャルディスタンス」という心がけを、テレビ出演者が率先して実行している姿らしい。なるほど。しかし、これは、
「募集」と「募る」の違いはどうでもいい
書斎として使っている部屋のPCの横に、小型（19インチ）のテレビ受像機を置いている。 仕事をはじめる気持ちになれない時、私は、このテレビをつけておくことが多い。もっとも、音声はミュート（消音）したままだ。おそらく、画面の中を右に左に動いている人間たちを眺めることが、私にとって、窓を開けて空気を入れ替えることの代償になっているのだと思う。あまり健康的なテレビの使い方ではない。本当は外に出て、自分の足で町を歩くべきなのだ。それはわかっている。しかし、いつもわかっている通りにできるわけではない。 この2日ほどは、音量を上げて国会中継を視聴していた。 しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。 私は、こう見えて、他人を軽蔑することに慣れていない。誰かを軽蔑せねばならない事態に直面すると、いつも大変に疲労する。そんなわけで、私は、現在、ひどく疲れている。 国会でかわされているやりとりが、日本国民の言語
姉歯事件で倒産したヒューザー元社長の望む「死にざま」
小嶋進氏 1953年、宮城県生まれ。2005年に発覚した構造計算書偽造問題で詐欺容疑に問われる。06年に逮捕され、300日以上の勾留を受ける。11年、最高裁で懲役3年、執行猶予5年の刑が確定。その後も無実を訴え、15年に『偽装：「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』（金曜日）を刊行。 2005～06年にかけて世間を揺るがした構造計算書偽造問題。その渦中で連日注目を集めた不動産会社ヒューザーの元社長・小嶋進氏は当時を振り返り、「中途半端にまじめだったのがいけなかった」と語る。現在は太陽光発電事業に携わる小嶋氏。何が彼を再び奮起させたのか。 「経済人としては、私はもう完全に死んだものと同じだ。事件後の10年間、住人に気持ちよく暮らしてもらうことだけを考えて暮らしてきた」 都内の不動産会社で取締役を務める小嶋進氏はそう語る。2005～06年にかけて、小嶋氏はある事件の渦中にいた。
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
コンビニの成人誌販売、これまでやめられなかった本当の理由
セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。 事情は極めてシンプルだ。成人誌が「コンビニ店舗を経営するうえで重要商品だった」（東京都内のコンビニ加盟店オーナー）のだ。 まずは単価の高さ。コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円（2018年、全店ベース）。1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。 もちろん立地によって売れ行きは異なる。都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近く
バックトゥザ1960年代
関西方面から台風の被害を伝える映像が届けられている中、今度は、北海道を大きな地震が襲っている。 適切な言葉が出てこない。 天災は、説明できない。 分析もできない。 アナハイムでは大谷翔平選手の肘に新たな靭帯の部分断裂が発覚したらしい。 このニュースもつらい。 どう論評して良いのやら、見当がつかない。 とにかく、災害の話題には触れないことにする。 何ができるわけでもない以上、余計なことを言わずにおくことだけで精一杯だからだ。 今回は、麻生さんの「名誉白人発言」（←いま命名しました）について考えたい。 私はがっかりしている。 麻生さん個人に、というよりは、自分を含めた日本人全般に対して失望に似た感情を抱きはじめている。 とてもヘビーな気持ちだ。 当該の発言を振り返っておく。 朝日新聞によれば、経緯はこうだ。 《 麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」
談合は関係なし！ 神様が見たってリニアはいける
葛西敬之（かさい・よしゆき）氏 東海旅客鉄道名誉会長。1940年生まれ。63年東京大学法学部卒、日本国有鉄道入社。69年米ウィスコンシン大学経済学修士号取得。86年職員局次長。「国鉄改革3人組」の一人。87年JR東海発足とともに取締役に就任。95年社長就任。2004年会長、14年名誉会長。今年、28年ぶりに代表権が外れる（写真：高木茂樹） 昨日も、その場でも話しましたが、なぜ、リニアに9兆円もかけてのめり込んできたのか。 葛西：国鉄の分割民営で、それぞれ（の会社）に使命があり、うちは「東海道新幹線会社」ということですよね。 それで、東海道新幹線の開業時点での状況を見ると、当時の土木技術の常識では10年は絶対に大丈夫だけど、20年経つと取り換えが起こるかもしれないと、こういう話がありました。ローカル線の赤字を埋める担い手としては、技術が陳腐化しつつあった。さらに言えば、空港が建設中で、競争先
杉田水脈氏と民意の絶望的な関係：日経ビジネス電子版
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
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10人の部下を持つ人間がウソをつくと、10人のウソつきが誕生する
迷走ベネッセ創業家・福武氏がついに口を開いた
