大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は26日、公明党府本部幹部と25日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。(都構想の是非について)住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は30日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書(設計図)議案は10月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年2月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。 関係者に