高市早苗氏、「首相と閣僚の給与廃止する」「信頼する自民党を作る」 総裁選出馬会見自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。「首相給与も閣僚給与も廃止する。国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」と語った。 国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万６千円で、閣僚は同147万円となる。
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」 市民団体代表の男性が懲戒請求（1/2ページ）
インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延
行き場失う細野豪志元環境相「オレ、嫌われているから…」 民進も希望も「拒否」（1/2ページ）
民進党と希望の党を軸とする新党設立が現実味を帯びてきたことで、希望の党の細野豪志元環境相ら党創設メンバーが苦悩を深めている。憲法や安全保障に関する見解の相違を理由に民進党を飛び出した細野氏らにとって、同党への「先祖返り」は自己否定ともいえる行動だからだ。民進党側からも「細野切り」を求める声は絶えない。（松本学、奥原慎平） 細野氏は２日夜、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、遠藤敬国対委員長、下地幹郎国会議員団政調会長と東京都内の中華料理店で会食し、自嘲気味に語った。 「オレ、嫌われているから…」 実際、民進党内には細野氏を合流の「足かせ」とする向きが多い。細野氏が昨年の衆院選前、民進党の野田佳彦前首相らに対し露骨な「排除」発言をしたからだ。希望の党幹部は、民進党に配慮し「新党への細野氏の参加は拒否する。ケジメをつけさせる」と語る。 こうした雰囲気を感じ取り、細野氏は周辺に「民進党の大塚耕平代表が
母親離席で「うんこか」特別支援学校校長、いじめ協議中に ボイスレコーダーに音声が… （1/2ページ） - 産経ニュース
大阪府立の特別支援学校で女児（１１）がいじめに遭った問題の対応を協議するため、平成２８年５月に女児宅を訪れた５０代の男性校長が、トイレに立った母親（４８）について、同席した教諭らに対し「うんこか」「お礼を言ってすぐ終わらそう」などと発言したとみられることが２２日、分かった。協議内容を録音するために母親が置いたボイスレコーダーに音声が残っていた。 校長は同日、母親と面会し「発言は記憶にないが、不信感を招いてしまった」と謝罪。取材に「（録音を聞くと）言っているようにも聞こえる。傷つけてしまい申し訳ない」と話した。 校長は母親と担任のメールのやりとりを確かめるため、教頭や教諭と大阪市の女児宅を訪問した。 女児はこの校長の特別支援学校でいじめを受けて体調不良を訴え、小学２年と３年の時にそれぞれ年間３０日以上欠席。４年になった２８年４月に別の特別支援学校に転校し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の
【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」（1/3ページ）
【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。一方で、朝日は５日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。 最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。 ５日の参院予算委員会では「改竄（かいざん）
希望、正式に分党 松沢成文氏が５人のリスト提出 きょう手続き開始
希望の党の松沢成文参院議員団代表は６日、古川元久幹事長と国会内で会談し、安全保障や憲法に関する執行部との見解の違いを理由に「分党」の協議を申し入れ、自身を含む５人の「分党リスト」を古川氏に提出した。７日の役員会で正式に提案し、分党手続きが始まる。 ５人は松沢氏のほか、中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整する。 松沢氏は当初、１月中の分党を目指し、玉木雄一郎代表も松沢氏ら党創設メンバーとの分党協議に応じる考えを示していた。ただ、分党に必要な「国会議員５人以上」が集まらず同月内の分党が見送られていた。 党執行部は１月２６日、民進党などとの連携に軸足を移すことを狙い、衆院選で訴えた安全保障法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正する党見解を発表した。これに対し松沢氏らは「立党の精神と違う」
希望の党分裂、松沢成文氏ら新党結成へ 民進との統一会派反発、執行部側は党名変更も（1/2ページ）
希望の党の松沢成文参院議員団代表らが１６日、民進党との統一会派結成に反発し、希望執行部と「分党」協議に臨む意向を固めた。松沢氏側は少なくとも５人に達し、国会議員５人以上との政党要件を満たして新党を結成する見通しで、同党の分裂が確実な情勢となった。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整し、その場合は執行部側が党名を変更することになる。 松沢氏側は中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員で、他に細野豪志元環境相らが加わる可能性もある。 希望の党は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成方針を１７日の両院議員総会に諮ることを了承した。玉木雄一郎代表は、松沢氏ら党創設メンバーが会派結成に反対していることを踏まえ、総会で「分党」を提案することも表明した。 執行部と松沢氏側は総会後、政党交付金の分配などの協議に着手する。松沢氏と同じく創設メンバーの長
合流協議着手は９月２１日、希望と維新のすみ分け「聞いていた」 「前原氏は嘘つき」「即辞任を」…民進党両院総会の全容判明（1/3ページ）
民進党の前原誠司代表が希望の党との合流失敗を認め、引責辞任を表明した２７日の両院議員総会の全容が２８日、判明した。前原氏は合流に向けた経緯を説明する中で、小池百合子東京都知事が「希望の党」の党名と代表就任を発表した４日前の９月２１日から小池氏側と候補者調整を本格化させていたことを明かした。 産経新聞が入手した速記録によると、９月３０日に正式発表された希望の党と日本維新の会による候補者のすみ分けについても「２１日に聞いていた」と説明した。これにより大阪府内の選挙区の民進党公認内定者は、希望の党から出馬する可能性を絶たれたが、前原氏は「あの判断しかなかった」と理解を求めた。 これに対し、出席者からは「（すみ分けで）候補者の居場所をなくしたことが大問題だ」「即刻辞任いただきたい」との批判が噴出した。 「潔く代表辞すべき」「偽メール事件と同じだ」…民進・前原誠司代表に批判の嵐 荒れる民進党両院議員
小池代表「ハハハ」と笑い飛ばして… “激論１８０分”トホホな中身 （1/3ページ） - 産経ニュース
希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は
【衆院選】小池百合子氏「自分に慢心があった」「どこで失敗を」（1/2ページ）
【パリ＝大泉晋之助】大勝した昨夏の東京都知事選、今夏の都議選の再現を国政で狙った希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は２２日、出張先のパリで、「非常に厳しい結果だ」「自分に慢心があった」と顔をこわばらせた。 ２１日深夜に東京・羽田を出発し、２２日未明、フランスに到着した小池氏は、環境関連の国際会議などに出席。世界各都市のトップと笑顔で言葉を交わして公務をこなしたが、党代表として報道陣の取材に応じた際には表情が一変した。 選挙期間中、公務の合間に全国の公認候補の応援に駆け巡った。「（大阪府知事の）松井（一郎）さんも同じ立場だ」と話し、二足のわらじ批判に反論し続けたが、批判が強まるにつれキャンセルした公務の出席を急遽（きゅうきょ）決めるなど対応のブレが際立った。 党立ち上げから１カ月も持たずに失速。公認候補が演説で離党の可能性を口にしたほか、選挙ポスターを差し替え、小池氏の写真や「希望の党」
【トランプ大統領始動】ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ？ トランプ氏の電話での問いに、補佐官「分かりません」 - 産経ニュース
「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ？」。午前３時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは９日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。 電話の相手はフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。（共同） ▼【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】トランプは「外交政策を知らず、無知を恥じない…醜いアメリカ人そのもの」とＮＷ日本版
【歴史戦】新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判（1/2ページ）
中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して潜入取材を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを発見した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国
【歴史戦】アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定
【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
「もう１回運動会やれ」 校長に包丁突き付ける 容疑の夫婦を逮捕 子供が運動会に出られず？
茨城県警日立署は４日、暴力行為等処罰法違反の容疑で、茨城県日立市南高野町の無職、生天目（なばため）利明容疑者（５０）と妻で無職の由貴子容疑者（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は２日、自宅を訪れた、子供が通う同市内の学校の校長と教員２人に、包丁を突き付けて「運動会をもう１回やれ」などと脅迫したとしている。利明容疑者は「やっていない」と容疑を否認、由貴子容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。 同署によると、両容疑者は子供が通う学校に対し、２日に行われた運動会を「延期しろ」と複数回にわたって要求していたという。 同署は動機を調べているが、何らかの理由で子供が２日の運動会に出られないため、「延期しろ」と要求したが、聞き入れられなかったことから、「もう１回やれ」と脅迫した可能性があるという。
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橋下氏知事時代に８５億円で購入、今やお荷物タワー 入居率低迷で管理費が賃料上回る（1/3ページ）
大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎（大阪市住之江区、高さ２５６メートル）の扱いに苦慮している。平成２２（２０１０）年に当時の橋下徹知事が約８５億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」（府幹部）となっているからだ。府はホテル誘致に乗り出す構えだが、改装費を負担してまで手を挙げる事業者が出てくるかは不透明だ。 大阪市１２００億円かけ破綻ビル…維新の会、誕生のきっかけ 「このままではまさに負の遺産になってしまう」。府幹部は頭を抱えながらこう表現する。２７年度の決算見込みでは、テナント賃料収入が約６億４千万円に対し管理費支出は約１１億円。２３年度以降は支出が上回り続け、府の負担は深刻だ。 庁舎は大阪市の第三セクターが７年に約１２００億円かけ建設、その後経営が破綻した。橋下氏は老朽化した同市中央区の本庁舎からの全面移転を掲げて購入したが、
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【森友文書】安倍晋三首相 決裁文書改竄問題で「膿を出し切る」
「与党に漁夫の利与えないで」連合の神津里季生会長が立民・枝野幸男代表に要望
