オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏 | 弁護士業界 疲弊の真相 | ダイヤモンド・オンライン
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやか
約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か
かばんの中身は「大人のおもちゃ」、警察の所持品検査に賠償命令…何が問題だった？ - 弁護士ドットコムニュース
神戸地裁は1月12日、警察の過剰な所持品検査に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。 この裁判は、神戸市内の50代男性が起こした。神戸新聞によると、男性は2012年、車で仮眠をとっていたところ、警察から職務質問を受けた。男性は車内の確認には応じたが、所持品のかばんについては拒否。しかし、警察から再三の「説得」があり、中身を見せることになった。中から出てきたのは「大人のおもちゃ」だったという。 男性は精神的苦痛を受けたとして、兵庫県に対して10万円の損害賠償を求めて提訴。山口浩司裁判長は、プライバシー侵害の度合いが高く「限度を逸脱している」として、兵庫県に3万円の支払いを命じた。 一般的に職務質問や所持品検査は「任意」とされている。しかし、今回のケースのように実際に拒否することは難しいこともある。今回の判決をどう見るか、岩井羊一弁護士に聞いた。 ●例外はあるものの、所持品検査には「令状」が必要
WELQなどのキュレーションメディアを著作権法の観点から分析してみた｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
医学部卒のライター兼編集者・朽木誠一郎氏の記事に端を発し、医療系サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめDeNA（ディー・エヌ・エー）が運営するまとめサイトが次々に休止に追い込まれました。 また、DeNA以外が運営しているキュレーションサイトも次々と閉鎖されるなど、その影響はとどまるところを知りません。 この問題については、企業としての倫理の問題、著作権法上の問題、薬機法上の問題、記事内容を信じた人が損害を被った場合の法的責任の問題など法律的/社会的な問題が複雑に絡まり合っています。 私は個人的には「顧客に価値を提供できないサービスが存在する意味はない」と考えていますので、今回のWELQ閉鎖は当然だと思います。 ただ、今回の問題の複合的な側面のうち、著作権法上の問題、つまり著作権的にどこからがアウトで、どこがグレーなのかについて正確な知識や情報をなるべく沢山の人に持って頂きたいと思っています
旺文社、過去問をＰＤＦ保存…外部指摘受け削除 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
私は怒ってる！ヒドい写真盗用に遭ったので経緯と対策をまとめてみた！
バイラルメディアの台頭（すでに衰退気味？）により著作物の無断使用が問題になる事が多い今日この頃ですが、この度私の撮影した写真についても悪質な盗用を２件ほど見つけてしまいました。。そこで今回は写真盗用事件の経緯やなるべく被害に遭わないための対策、自分の写真が盗用されていないかどうか見つける方法について紹介します。 写真の無断使用（盗用）に遭いました。。怒っている！というよりは呆れているとか、困惑しているという表現の方が正しいかも知れません。。 今に始まった事では無いですが、一部のバイラルメディアによる著作権を軽視（無視？）したパクり記事やパクツイ問題など、著作権の問題には何かと事欠かない今日この頃。 私のサイトでもいままで軽微な問題はいくつかあったのですが、今回かなり悪質な写真の盗用（無断使用）のケースが一気に２件も発見されたので、世の中への啓蒙、問題提起も含めて一度まとめてみようと思います
同業のプロカメラマンに写真と記事を盗まれた。本気で怒っています | 登山と写真で仕事をしている人。
伝統工芸と熟練の職人手作りによる美しいカメラストラップ。アルティザン＆アーティスト ACAM-316G
派遣元事業主・派遣先の皆様｜厚生労働省
改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりです。 １～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行されます。 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。 ただし、[1] または [2] の場合は例外として認められます。 [1]禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合 [2]以下に該当する人を派遣する場合 (ア)60歳以上の人 (イ)雇用保険の適用を受けない学生 (ウ)副業として日雇派遣に従事する人 (エ)主たる生計者でない人 (ウ)は生業収入が500万円以上、(エ)は世帯収入が500万円以上の場合に限ります。
「無許諾コンテンツにはリンクを貼るだけで著作権侵害」--EU判決とリンクの自由
「リンクを貼る行為も、リンク先のコンテンツに対する著作権侵害になり得る」。長い文章だが、確かに何度読んでもそう書いてある。 何かと言えば、先週の欧州司法裁判所の判決である。事の発端はプレイボーイ誌。同誌は2011年暮れ、オランダの人気女性司会者Britt Decker氏のヌード写真を独占掲載する予定だった。ところが、何者かがその写真を入手し、事前にオーストラリアのサイトにリークしてしまう。そしてオランダで人気ニュースサイトを展開するGS Media社が、記事とともに写真のリンクを紹介したのだ。プレイボーイを発行するサノマ社は激怒して抗議し、次いでGSを訴えた。 欧州指令は、「コンテンツを公衆に向けて送信（communication）する行為は著作権者の専権」と定めている。それで単なるリンクでも「公衆への送信」にあたるのか、欧州司法裁（CJEU）に判断のおはちが回ってきた格好だ。 9月8日、
なぜYouTubeは不当な削除要請でも動画を消してしまうのか | p2ptk[.]org
マンドリン奏者・石橋敬三さんがYouTubeに投稿した音源が、レバノンの人気歌手Cyrine Abdel Nourのミュージックビデオに無断で使用された挙句、元となった石橋さんの動画がCyrine Abdel Nour側の申し立てによりブロックされてしまったという。 【進展あり】レバノン人気歌手のMVに音源が無断使用された挙句、原曲に対しYouTubeで著作権侵害の通知→異議を申し立てるも却下される謎の事態に – Togetter 海外人気歌手のMVで石橋敬三の音源が無断使用！ 著作権が根拠なく奪われようとしています。 その後の経緯によれば、どうやら石橋さんの動画は復旧し、Cyrine Abdel Nourの動画が削除されたとのこと。なぜそれなりに売れているであろう歌手の楽曲に、どのような経緯で石橋さんの音源が無断で使用されたのかという点はよくわからないが、とりあえず、YouTube上の石
![なぜYouTubeは不当な削除要請でも動画を消してしまうのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/32a5568559dbb88eb269baa7e6039a6228e54bf1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F08%2Fyoutube_face_logo_liberties_h.png){kind=logo}
高木浩光＠自宅の日記 - 「法とコンピュータ」No.34に34頁に及ぶ論考を書いた
■ 「法とコンピュータ」No.34に34頁に及ぶ論考を書いた 法とコンピュータ学会の学会誌「法とコンピュータ」の最新号（No.34 July 2016）に論考を書いた*1 。この学会では例年、11月ごろに開かれる研究会での依頼講演とパネル討論を各登壇者が後に文章にしたものが、翌年に学会誌として発刊されている*2。今回書いた論考も、30分の依頼講演で話したストーリーに沿って文章化した。 高木浩光, “IoTに対応した個人データ保護制度のあり方”, 法とコンピュータ, No.34, pp.47-81（2016年7月） 頁数に制限なしとのことだったので、講演スライドに沿って文章化していったところ、34頁もの長編になってしまった。前半の8頁は一般向けの導入部なので、これまで私の話を耳にしたことのある方には冗長に思われるかもしれない。9頁目からの「3.個人情報保護法の改正」と、14頁目からの「4.定
インド最高裁、子どもの「人間ピラミッド」禁止 転落事故相次ぐ
インド西部ムンバイで開催されたヒンズー教の祭典で、「人間ピラミッド」から転落する少年（左下、2015年9月6日撮影）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE 【8月18日 AFP】インド最高裁は17日、西部マハラシュトラ（Maharashtra）州ムンバイ（Mumbai）で毎年開催される祭典で行われる組み体操「人間ピラミッド」について、危険だとして18歳未満の子どもの参加を禁じる判決を下した。ピラミッドの高さも6メートルまでに制限した。 「ダヒ・ハンディ（Dahi Handi）」と呼ばれるこの祭典はヒンズー教のクリシュナ（Krishna）神をたたえるもので、今年の開催を来週に控える。複数のグループが人間ピラミッドの高さを競い合い、少年たちがそれによじ登っていく。高さは13メートルに達することもあり、毎年多数の見物客を集めている。 しかし、練習中にピラミッドが崩れて負傷する事故が
ささやかな老後を壊滅させたFacebookでの中傷的投稿に約1500万円の支払い命令
By Pascal Paukner オーストラリアの海岸沿いにある小さなモーテルを経営していた74歳の男性が、とある人物によるFacebookへの投稿により猛烈なバッシングを受けることになり、半年間の入院や家族の引っ越しを余儀なくされるという事態が起こりました。これに対して地方裁判所がFacebookの投稿者に対して、15万ドル(約1530万円)の支払いを命じたことが報じられています。 $150,000 Facebook post that destroyed a former deputy principal's life http://www.smh.com.au/nsw/150000-facebook-post-that-destroyed-a-former-deputy-principals-life-20160807-gqmxqf.html ケネス・ローテさん(74歳)夫婦はオー
口座特定、裁判所主導へ 養育費や賠償金不払い対策：朝日新聞デジタル
裁判などで確定した賠償金や子どもの養育費が不払いにならないように、支払い義務がある人の預貯金口座の情報を金融機関に明らかにさせる仕組みを法務省が導入する。裁判所による強制執行をしやすくする狙いがある。今秋にも、法相の諮問機関「法制審議会」に民事執行法の改正を諮る見通しで、２０１８年ごろの国会提出をめざす。 今の制度では、賠償金などの支払い義務が確定した人（債務者）の口座を裁判所が強制的に差し押さえる場合、支払いを受ける人（債権者）が自力で、その口座のある金融機関の支店名を特定する必要がある。だが、犯罪被害者が加害者に請求する場合など、相手との接点が少ないと支店名を特定するのは難しかった。 一方、離婚後の子どもの養育費をめぐっては、不払いになる例が相次いでいる。厚生労働省が１１年に実施した調査では、元夫と養育費について取り決めた母子家庭は約４割。養育費を受け取れているのは全体の約２割で、計算
「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」証券監視委トップが検察に激怒でバトル勃発！（伊藤 博敏） @gendai_biz
激怒の理由 「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。 検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利（公訴権）を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。 検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。 しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明ら
人間医師が人工知能の前でカブトを脱ぐ日
「人工知能は人間に勝てるか」という話題を耳にすることが多くなった。先日、当サイトに掲載された駒村先生のコラムでも、この話題に触れていた（人工知能が人間医師に勝てない理由）。内容をざっくり紹介すると、「診断に関しては、技術がいかに進化しても、機械がその診断に対する責任を取ることができない以上、人間医師が要らなくなることはない」という記事である。 しかし、この記事を読んでから数日後、あるイベントを聴講したのをきっかけに、「やっぱり医療の世界も人工知能に取って代わられる日が来るかもしれない」と思うようになった。なぜ私が、駒村先生の記事と真逆の考えを持つに至ったかについて、イベントで聞いた話の内容を紹介しつつ、駄弁を弄してみたい。 なお以下では、医療行為（特に診断）と自動車運転を比較しながら、人工知能（AI）の可能性について論じていく。もし「医療を自動車の運転なんぞと比べるとは、けしからん！」とお
知財本部：やっぱり紛糾しました〜
■知財本部：やっぱり紛糾しました〜 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。のはずだったが、とりまとめられず、今回と次回の２回かけて落としこむ。それもまだ怪しいのですが。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 事務局案。IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム。 これは合意。 ネット化に対応する仕組みとしては、米国型フェアユース、英国型フェアディーリングなど柔軟な権利制限、拡大集中許諾、裁定制度の拡充、報酬請求権化などさまざまな手段を検討し、新システムを構築する方向。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外
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「無許可での宿日直」常態化、千葉県立6病院で
