虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ：朝日新聞デジタル
８分あまりの強行劇。怒号が飛び交うなかで行われた採決だった。しかし、その筋書きは周到に準備されていた。 １７日午後４時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長に対する不信任動議が否決された。委員会室の外で待機していた鴻池氏が右、左、正面とお辞儀して委員長席に腰を下ろした。 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄った瞬間だった。委員会室の後方に控えていた約１０人の自民党議員が鴻池氏をガードするためにスクラムを組んだ。 同時に、安倍晋三首相も閣僚席に座り、中谷元防衛相と岸田文雄外相が続く。 前日夕から足踏み状態にあった委員会が、あっという間に安全保障関連法案の採決の舞台へと転換した。 虚を突かれた野党議員は、一瞬遅れて委員長席に押し寄せた。鴻池氏の横に陣取った自民の佐藤正久筆頭理事が、手で合図する。すると同党の山本一太議員が法案の質疑を終え
軽減税率、譲れぬ公明 自民は否定的、見えぬ着地点：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１５日、消費増税の負担軽減策として軽減税率の導入を再び検討することにした。財務省が提案したマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを活用した「２％還付案」に公明党の反発が強いためだが、自民党は事務負担の増加などから軽減税率導入には否定的だ。堂々巡りの議論となるのは必至で、着地点は見えない。 「公明党からは批判的な意見しか出ていません」。公明の斉藤鉄夫税調会長は１５日、国会内で開かれた与党税制協議会で、財務省が提案した「２％還付案」に批判的な党内の状況を報告した。 公明は直近の国政選挙で目玉公約として軽減税率を掲げてきた。加えて世論に敏感な体質を持つ。朝日新聞が１２、１３両日に行った全国世論調査（電話）では、財務省の還付案に反対が５４％で、賛成の３５％を大きく上回った。こうした世論の状況も、党内の反発が収まらない背景にある。 与党協議に先立って開かれた公明の税制調査会総会でも
「触るな！セクハラだ！」と叫ぶ野党女性議員 こんなやり口では「支持率落ちる」とネットで酷評
「触るな！セクハラだ！」――野党女性議員らの絶叫が夜の国会に響いた。参院平和安全法制特別委員会で予定されていた安全保障関連法案の締めくくり統括質疑が、野党の女性議員らで組織する「女の壁」に遮られ、一時開けない状況となった。 こうした妨害行為に、ネットでは「また野党の支持率落ちる」「胸糞悪い」「女を利用してるんはどっちや」と批判が相次いでいる。 「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまき 統括質疑は、2015年9月16日夜に予定されていた。しかし、民主党をはじめ野党が「人間バリケード」と称し、理事会室の前に議員を配置。「散会だ！」「違憲法案だ！」などと叫びながら、鴻池祥肇委員長を委員会室に入室させないよう、通路を封鎖した。結局、開始予定時間の午後6時になっても委員会は開かれず、そのまま日付をまたいだ。 「人間バリケード」の中でとりわけ目立ったのは、野党の女性議員だ。社民党の福島瑞穂前党
「邦人乗船が絶対ではない」 防衛相、米艦防護要件巡り：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを
国会TV － 国民と政治をつなぐ 日本初の政治チャンネル －
-------------------------------------------- 【重要なお知らせ】 ご視聴いただいております皆様におかれましては、日頃よりのご愛顧に、心より御礼申し上げます。 １９９０年に設立しました株式会社シー・ネット（「国会テレビ」放送事業者）は、経営状態を考慮し事業継続が不可能であるとの判断に至り、2019年9月末日をもって事業を廃止することとなりました。このような判断に至りましたことを、深くお詫び申し上げます。 重ねて、永年にわたる「国会テレビ」へのご厚情に心から御礼を申し上げます。本当に、ありがとうございました。 -------------------------------------------- ９月３０日（月） １１：４６ 今日の放送予定 第１９８回通常国会回顧 １１：５０ 参議院本会議（６月２１日） 金子 源二郎予算委員長解任決議案 趣旨説明
１０増１０減「我々に得なのか」 自民・溝手顕正氏：朝日新聞デジタル
溝手顕正・自民党参院議員会長 （人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる合区を柱とした「１０増１０減」の）参院の選挙制度、ささやかな改正だが、衆議院を通過して成立した。色々、言いたいことはあるし、色んな問題がある。マスコミとか識者とか、知ったかぶりの人とか色んなことを言って……。嫌というほど聞かせて頂き、それぞれ「ごもっともだ」と思うが、一つだけ、論点で欠けているのは「自民党にとって、我々の仲間にとって、どれだけ（改正が）いいことなのか。我々、どれだけ損をするのか、得をするのか」ということだ。 表に出して言うべきではないかもしれないが、中期的、長期的に見て、果たして、適切な評価ができるのか。それが私の頭に絶えずあった。仲間をできるだけ苦しめないでおきたい、できるだけ仲間が生き延びられるようにするということも、一つの責任だと思って、この問題に対処してきたのは事実だ。大いなる妥協かもしれな
プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで
安保法案「成立すれば国民は忘れる」 強行採決の背景は：朝日新聞デジタル
国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう
澤藤統一郎の憲法日記 » 維新の正体が見えたー戦争法成立に手を貸す維新に批判を
維新とはなんであろうか。 自民を見限って民主に期待し、民主にも裏切られた保守層の期待幻想が紡ぎ出した虚妄である。半自民、反民主ではあるが、自らの中にプリンシプルを持たない。だからまとまりはなく、一貫した政策もない。全員が一色ではなかろうが、全体としては、世の風向きを読むことに敏感で、自己保身の遊泳に精一杯なだけの、政治世界の盲腸のようなもの。 その盲腸、場合によっては虫垂炎を起こす危険な代物となる。虫垂内部で細菌が増殖すると、膿瘍を形成し穿孔し腹膜炎を起こして重症化する。対処を誤ると、局所症状に留まらず重篤な全身症状となって死に至ることさえもある。起因菌が増殖を始めた盲腸は早めに摘除しなければならない。 今まさしく、維新が危険な盲腸として炎症を起こしつつある。維新が、戦争法案の成立に手を貸そうとしているのだ。自･公とならんで、維新を世論の矢面に立たせなければならない。３本目の批判の矢が必要
【安保法案】 維新・柿沢幹事長 「与党のアリバイ作りに協力するつもりはない」
「対案型政党で臨みたい」。維新の党・柿沢幹事長は並々ならぬ決意をのぞかせた。＝7日、衆院第26控室 写真：筆者＝ 安保法制の行方をにぎる維新の党は、あす（8日）、独自案（対案）を国会に提出する。きょうの役員会で決定した。 松野頼久代表は「採決に協力するつもりはない。しっかりと我々の案を審議しないのであれば欠席も辞さない」と語気を強めた。 柿沢未途幹事長も強い口調で話した― 「60日ルールを適用できるような状況の中で、衆院で採決し参院に送るということになれば、問答無用で政府案を通すということになる。7月末まで審議をやって、維新案と政府案を国民に比べてもらいたい。与党の採決のアリバイ作りに協力するつもりはない」。 田中は「自民は（15日採決の）スケジュールありきで進んでいるが」と問うた。 柿沢幹事長はさらに強い口調で答えた。「それをやったら憲政史上に汚点を残すことになる…（中略）そうなったら、
●日本は独立国にあらず 故に“立憲主義も主権在民”は虚妄 - 世相を斬る あいば達也
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1億2千万人の個人情報を危険にさらすマイナンバー
マイナンバーのシステム図。中間サーバー（ピンク色）に1億2千万人の個人情報が集約される。どこかの役所のPC端末がインターネットに接続されていたら個人情報は抜かれる。 年金システムよりもさらにズサンな管理のもとに1億2千万人の個人情報が置かれようとしている。 「共通番号いらないネット」が現在国会で審議中の「番号利用拡大法案」の廃案などを求める記者会見をきょう、国会内で開いた。 上のシステム図を見てほしい。中間サーバーに「福祉システム」「税務システム」「住基システム」が接続される。1億2千万人分すべてだ。 今のところは3システムだけだが、この先恐ろしいのは、つながるシステムが次々と自己増殖していくことだ。銀行システムとの接続が現在検討されている。 システムもさることながら個人情報のヒモづけも次から次へとされていく。国民や業界団体の都合などお構いなしだ。 「2013年にマイナンバー法が制定された
アベノミクス、議員も株売買「証券会社の助言受けてる」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで株価の上昇が続く中、衆院議員５４人が２０１４年１２月の衆院選までの２年間に、売買や相続で所有する上場株を増減させていたことが、２５日公開の資産報告書でわかった。証券会社の助言を受けるなどして売買したという。 資産報告書で上場株を届け出た議員は１３２人で、前回１２年衆院選で当選した議員の資産報告書では１４７人だった。このうち、売買などで株を減らした議員は３５人。１５人は保有株がすべてなくなっていた。株を増やした議員は２７人で、７人は１２年に所有株がなく１４年に所有していた。 自民の山際大志郎経済産業副大臣（神奈川１８区）は、１３年９月～１４年９月に造船会社株３千株など４銘柄を売った。事務所を通じて「すべて証券会社のアドバイスを受けて売買をしている」と答えた。 自民の鳩山邦夫氏（福岡６区）は、２年間で学習教材大手学研ホールディングスなど４銘柄約３２万株を売った。
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