主張/「教育再生」の暴走/子どものため、みんなで阻止を
安倍晋三政権は今年、自らかかげる「教育再生」を一気に進めようとしています。最大の狙いは、従来の一線を越えて教育を右傾化させることです。 教科書検定では、国の審議会が「愛国心教育に反する」と判断すれば不合格となるような検定基準の改悪を準備しています。道徳の時間を「教科」化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込む時間にする計画も進行中です。戦後つづいた教育委員会制度を廃止し、教育を首長直轄にして露骨な政治介入を可能とする法案を提出しようともしています。 「安倍カラー」で染める さらに自民党は、学習指導要領などの教育内容を改悪教育基本法にそって全面的に改変する「教育再生推進法」を議員立法で制定する動きを示しています。 安倍首相らは侵略戦争への反省を「自虐史観」とあざけり、「従軍慰安婦などなかった」とうそぶいてきました。しかし、そうした極右的な歴史認識を公教育で教えることは、「村山首相談話」
教科書検定基準を改定へ 文科省、近現代史など念頭に：朝日新聞デジタル
【岡雄一郎】下村博文文部科学相は１５日、小中高校向け教科書の検定基準を、２０１４年度検定に向けて改める方針を明らかにした。学説が未確定な事項の記述にバランスを取るよう求めたり、政府見解を記載させたりする内容。日中戦争時の南京事件など主に近現代史の記述が対象になりそうだ。近隣諸国に関わる近現代史の記述に配慮を定めた「近隣諸国条項」の改定は見送る。 改定は、通説的な見解がなかったり、特定の見解を強調したりしている場合にバランスの取れた記述にする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。「改正教育基本法に照らして重大な欠陥がある場合」を検定不合格要件に明記する。下村氏は「教育基本法にのっとっていないと指摘される教科書もある」と述べた。 今回の改定は、自民党の教科書検定の在り方特別部会が６月に作った「中間まとめ」に沿う内容。中間まとめでは「多くの教科書に自虐史観に立つなど問題となる
とんでもない自民の教科書案 | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
自民党案はありえない。 国家による教育への不当な介入だ。 新聞各紙の報道によれば、６月１２日自民党部会案としてとんでもない中身が示されたという。 「（教科書に）記載すべき事項を国が示す案」だという。 これは国定教科書そのものだ。 現在の教育基本法にさえ抵触する。 以下、抵触する可能性の高い条文だ。 「第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」 教科書に自民党国家主義者の見解が掲載されることになる。これは学問の自由の侵害となる可能性がある。特定の見解だけをのせて、それ以外は、「確定していない」などと断じる可能性が高い。かの国の政治家はやりかねない。 「第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。 ２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活
教育への政治介入が止まらない - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
”これでいいのか自虐史観入試問題 フェリスや立教女学院 伊藤博文暗殺犯を“英雄扱い” http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130412/dms1304121539019-n1.htm 《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》 《１９３７年から本格的に日中戦争が始まりました。この年の１２月に、日本は当時の中国の首都を占領し、多くの中国人を殺害しました…》 自民党の西川京子衆院議員は、フェリス女学院の中高高校入試の上記の過去問が国家の一大事のご様子です。 「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」 「こうした教育
大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）
平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章 総則 第２章 保護者への支援 第３章 親になるための学びの支援 第４章 発達障害、虐待等の予防・防止 第５章 親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
この人に聞きたい：教育基本条例案を疑問視する名古屋大助教・石井拓児さん ／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇競争激化、格差拡大を懸念－－石井拓児さん（４０） 「大阪維新の会」が府議会に提案中の教育基本条例案が論議を呼んでいる。知事が教育目標を設け、▽達成しない教育委員は罷免▽全府立高校長を公募▽２年連続最低評価の教員は分限処分－－などを規定する。「背景にある新自由主義の思想は今の愛知県や名古屋市と同じ」と語る石井拓児・名古屋大助教（４０）に問題点を聞いた。【河出伸】 －－まずは新自由主義の定義から。 １９９０年代から日本企業の多国籍化が本格化し、企業が国際的競争力を身につけるために、国は法人税などを下げて企業を支援してきた。一方で、不況が続いて、国の財政を立て直さなくてはならなくなった。そこで行ったのが新自由主義に基づいた構造改革だ。迅速に経済を再建するための政治手法、というのが新自由主義の定義だ。 －－大阪府では今、条例案を提出した「維新の会」と府教委が激しく対立している。 条例案の本質は、
【激動！橋下維新】安倍元首相が教育問題でエール「教育基本法に愛国心を培うことが書いてある」（1/2ページ） - MSN産経west
自民党の安倍晋三元首相は２６日夜、民間教育団体「日本教育再生機構」が大阪市で開いたシンポジウムに出席し、教育改革に取り組む松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）にエールを送った。支持率が低迷する自民党では中堅・若手を中心に安倍氏の「再登板」を求める声が強まっており、次期衆院選後の政界再編を視野に、自民党と維新の会の連携に向け、秋波と送ったとの見方もある。（佐々木美恵） シンポジウムで安倍氏は、維新の会が制定を目指す大阪府の教育基本条例について「閉塞（へいそく）状況にある教育現場に風穴を開ける大きな意義がある」と持ち上げた。入学式や卒業式で教職員に国歌の起立斉唱を義務づける方針も「教育基本法に愛国心を培うことが書いてあるのだから当然やるべきだ」とエールを送った。 松井氏も「教育基本条例を制定するのは、安倍政権で教育基本法が改正されたのに、教育の現場に民意が反映されていないからだ」と安倍政権
話題の「ゼロ・トレランス方式」 - しおちゃんマン★ブログ
全国生活指導研究協議会の全国大会…、さらに全教の全国教研集会でもよく出てきた言葉が「ゼロ・トレランス」です。ゼロ・トレランスというのは、ウィキペディアによると、 ----- 割れ窓理論に依拠して1990年代にアメリカで始まった教育方針の一つ。「zero」「tolerance（寛容）」の文字通り、不寛容を是とし細部まで罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う方式。日本語では「不寛容」「無寛容」「非寛容」等と表現され、転じて「毅然たる対応方式」などと意訳される。 ----- ということです。そしてこれが、日本の全国の学校現場に広がりつつあるということ。 まずは、見える処分ができる高校現場ではあたりまえのように広がり、それが、中学校、小学校にも「強い指導」「毅然たる態度」という言葉で教師に強要してくる傾向があります。 そして、上からの「強い指導」の要請と、子どもたちとの関係を結ぶことの間に
asahi.com（朝日新聞社）：タウンミーティング参加者抽選の不正認めた判決が確定 - 社会
小泉政権下の２００５年１１月に内閣府と京都市が共催した「タウンミーティング」参加者の不正抽選をめぐる訴訟で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、市民側と市側それぞれの上告を退ける決定をした。４日付。作為的な落選があったと認め、市民３人に国と市が連帯して慰謝料各５万円（総額１５万円）を支払うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。 教育基本法の見直しに反対する運動をしていた京都市の大学職員ら４人が「発言の機会を奪われた」として各２００万円の慰謝料を求めたが、０８年１２月の一審・京都地裁判決は請求を棄却した。 しかし０９年９月の二審判決は、３人について請求を認め、「抽選で参加者を決定すると公表したのに応募者の信頼と期待を裏切り、精神的ショックを与えた」と指摘。ただ「思想・信条の自由を侵害された」との主張は退けた。 タウンミーティングは小泉政権下の０１年６月に始まり、「国民との対話」をう
【解答乱麻】参院議員・山谷えり子 「教育再生」止めてはならぬ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。 戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。 日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。 にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。 “無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず
安倍晋三が改悪した「教育基本法」を鳩山首相は「尊重する」そうだ - kojitakenの日記
政権交代が確実になった選挙前の頃から気にかかっていたのが、3年前に安倍晋三が強行採決で成立させた「教育基本法」を新政権はどうするかということだった。 当時、安倍が教育基本法改正を図ったことに反対して、立花隆が月刊『現代』2006年10月号に、「安倍晋三への宣戦布告」と題した文章を発表した。これがきっかけとなって改正反対論がある程度盛り上がったが（立花が声を上げる前は、朝日新聞や読売新聞の世論調査で、同法改正反対論は1桁パーセントに過ぎなかった）、権力の頂点に立っていた安倍晋三は、強行採決で改正教育基本法を成立させたのである。2006年12月15日のことだった。 きまぐれな日々 毎日新聞の報道 - 改正教育基本法は「改憲へのステップ」で、これを報じる2006年12月16日付毎日新聞の報道を紹介したが、これを以下に再掲する。 変わる教育の憲法・上 「私の目指す『美しい国づくり』において、教育が
選挙は「魔女狩り」ではない - ONO-Masa Home Page (はてな出張所)
教育基本法が変わる瞬間の国会議事堂前は、かなり鮮明に記憶に残っています。 あのとき現れた雰囲気は、特定の政党の支持者だけでおきたものではなく、例えばワタシのように支持政党を持たないけど「これはヘンだ」という人たちが集まったことによって現れたのではないかと、思っています。 教育政策関連についてワタシは、自民党と公明党のやってきた政策を支持していません。典型は、この教基法です。ですからワタシは、与党に投票はしません。 衆議院の与党勢力は「郵政民営化」で得た議席でした。「教基法の改正」で得た議席ではありませんでした。もし、国の重要法案である教基法の改正を国会で扱うのであれば、その議論の前に解散して民意を問うのが、憲政の常道ってものだったわけ、で。少なくとも、タウンミーティングでの世論の偽装が発覚した時点で、議論は仕切りなおしだったはずです。 いまから振り返っても、あの当時に教育政策を論じる国会は
大人げないこと - 恐妻家の献立表blog
暑くてむしゃくしゃするので、大人げないことを言おうと思う。 こんなニュースを見かけた。 暴力行為２２５０件過去最悪 小学生の児童間が倍増 ２０年度公立校 2009年8月7日(金)8時0分配信 産経新聞 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-m20090807017/1.htm 都教育委員会は６日、平成２０年度の公立校における児童・生徒の問題行動などに関する調査結果を発表した。教師や生徒への暴力などを集計した「暴力行為」は、小中高の合計が前年度比約２７％増の２２５０件。調査が始まった１８年度以来、最悪の結果となった。都教委は「特定の生徒が繰り返す暴力行為が数値を押し上げている」と分析している。 調査によると、小学校の増加幅が最も多く同５１％増の３６４件。次いで中学校が同２７％増の１８５５件、高校は同５２％減の３１件となった。内訳では小
【主張】教育公約 政治的中立は守れるのか - MSN産経ニュース
学力向上の取り組みが始まったとはいえ、公教育への信頼は揺らいだままだ。教育をどう立て直すか。自民、民主両党とも教育を重視し、教育費の充実や学校環境の整備などを掲げている。 だが教育に対する考え方、教育観には大きな違いがある。民主党の施策には支持母体の日教組の影響も懸念され、教育問題は総選挙の極めて重要な争点である。 マニフェスト（政権公約）で自民、民主両党の政策が分かれたのが、今年度から始まった教員免許更新制への姿勢だ。自民は「着実な実施により質の高い教員を確保する」としたのに対し、民主は「抜本的に見直す」とした。 教員免許の更新は最新の教育課題などについて講習を行い、指導力不足の教師をなくそうという制度だ。日教組は反対してきた。 教師の資質向上は各党一致する課題だ。民主は教員養成課程を６年制にするほか、教員の増員を強調している。しかしダメな教師がいくら増えても学校は良くならない。適切に評
「日教組と一体の教育政策」：イザ！
【民主党解剖】第４部 新体制の行方 （１） ／ （２） ／ （３） ／ （４） ／ （５） ／ （６）完 政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。 「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」関連記事自民、衆院選にらみ「保守色」鮮明 日…輿石・民主参院議員会長「自民は日教組…記事本文の続き 今年１月１４日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。党代表（当時・幹事長）の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。 元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東（こしいし・あずま）も次のように語った。 「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」 輿石の発言は、教育の政治的中立
webちくま
連載 2024/3/11 堀越 英美 〈１８〉夫にダメ出しばかりされて病んでいます ☞ ジョージ・オーウェル『一九八四年』がオススメ
『『緊急！新春集会 教基法「改正」後の世界を批判的に展望する』に参加してきました』
『緊急！新春集会 教基法「改正」後の世界を批判的に展望する』に参加してきました | Like a rolling bean (new) 出来事録 今日は、教育基本法「改正」情報センター （この「」＝かぎかっこは、今日から取れることになるようです。詳しくはご報告の中で）の集会に参加してきました。 【プログラム】 緊急！新春集会 教基法「改正」後の世界を批判的に展望する －「改正」後の教育の展開、新学力テスト体制、そして安倍政権の批判的検討－ 日時：2007年1月14日（日） 午後1時から場所：東京大学教育学部156教室（本郷三丁目駅下車徒歩5分） 開会挨拶 13：00～13：10 第Ⅰ部 安倍流「教育再生」と安倍流「美しい国」の批判的検討 報告1 165国会、06年教基法、そして、「教育再生」 世取山洋介（新潟大学） 13：10～13：35 報告2 安倍政権の07年の批判的展望 進藤 兵（
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47NEWS（よんななニュース）
自民、教育再生本部を新設へ 安倍総裁 - 日本経済新聞
［教育基本法改正］「さらなる国民論議の契機に」１２月１６日付・読売社説 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）