高校無償化 格差解消の本質を見失うな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高校無償化 格差解消の本質を見失うな（3月5日付・読売社説） 高校の授業料無償化法案の本格審議が、５日から衆院文部科学委員会で始まる。限られた財源で教育格差をどう解消していくか。それが本質ということを見失ってはならない。 政府案では、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には公立の授業料と同額を支給する。私立の低所得層には１・５〜２倍にするが、概算要求時より増額対象とする世帯の年収額を引き下げたため、対象者はかなり減った。 予算案は衆院を通過したが、財政事情の厳しい中、所得制限を設けていれば、もっと低所得層支援や公私間格差の解消に回せる財源を捻出(ねんしゅつ)できたのではないか。 高校生の約３割は私立に通う。その負担を減らすため、文部科学省が総務省に要望していた地方交付税措置は５分の１になった。 私立に限らず、入学金や教科書代を援助する低所得層への給付型奨学金も、概算要求で計上した１２０
普天間返還 シジフォス神話を終えよう - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 普天間返還 シジフォス神話を終えよう2010年2月19日 政府は何度同じ議論を繰り返せば先に進めるのであろうか。 米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は１７日、国民新党が提案する名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内陸上部への滑走路建設を盛り込んだ「陸上案」を「検討に値する」と語っている。同案はＳＡＣＯ合意を受け１９９８年にも浮上し、米軍再編協議でも防衛省首脳が提起したものだ。 演習地内への移設に米軍が反対し、山の掘削による環境改変、海域の赤土汚染、学校や集落への爆音被害などから地元も反対し否定された案だ。 ここに来てなぜ国民新党は旧案を持ち出すのか。「最低でも県外」を選挙で公約した鳩山首相は、なぜ県内の移設先を候補地に認める公約違反に走るのか。 「かつてうまくいかない案だったとしても、それは検討に値する」と鳩山首相は言う。ならば辺野古沿岸域、津堅東沿岸、高江北方、カタ
沖縄タイムス | ［シュワブ陸上案］いいかげんにしてくれ
［シュワブ陸上案］いいかげんにしてくれ 政治 2010年2月20日 09時53分(24分前に更新) 新政権の米軍普天間飛行場をめぐる迷走ぶりにはうんざりしてきた。 政府が普天間の移設問題で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を造る代替案を検討していることが明らかになった。 しかもすでに米側へ打診しており、それが名護市長選で基地反対の新市長が誕生した直後の２月上旬だったというから絶句する。民主党は米海兵隊飛行場のために民主主義を投げ出すつもりなのか。 世界中でこれほど米軍基地が集中する「島」はほかにない。日米安保が重要と言い、海兵隊の継続駐留を見直さないのなら、当然の論理として沖縄以外で基地移転先を探すべきだ。ところが政府と本土の他地域はその議論から目を背けている。 民主党は野党時代に普天間の「県外・国外」移転を主張していた。政権の座に就き、現実と理
大使呼び出し 緊急会談は誰の「演出」か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 大使呼び出し 緊急会談は誰の「演出」か2009年12月27日 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた。 外務省側によると、藤崎一郎駐米大使は２１日にクリントン米国務長官に呼ばれて国務省で緊急会談、普天間飛行場の移設など現行計画の早期履行を求められたとされる。日本のメディアもそのように報じている。 ところが、米国のクローリー国務次官補は２２日の記者会見で、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく「藤崎大使の方から訪れた」と言明した。事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる。 クローリー国務次官補は広報を担当する高官だ。長官が大使を呼んだかどうかも把握せず、いいかげんな回答をしたのだろうか
ウォールストリート・ジャーナル紙社説は鳩山政権に怒りを表しているようだ: 極東ブログ
ゲーツ米国防長官は23日に日韓の訪問を終えたが、この期間中、また直後、日米間の安全保障問題について米国メディアを通して鳩山政権に圧力を加える論調が見られた。とはいえ、怒りを表すといったほどには強い論調でもなかった。米国政府としてはその後は日本を過度に刺激せず、とりあえず沈静化し、ある程度腰を据え、韓国の盧武鉉政権のような末路を忍耐強く待つのではないかとも思われた。だが、26日付けウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）に掲載された社説「Tokyo Defense Kabuki（鳩山政権の形ばかりのお芝居）」（参照）にはかなり明白な怒りが感じられた。この社説が、ここまでのメディアを介した怒りの頂点となるのか、これにいよいよ米国政府が実質的なフォローする転換点となるのか。気になることでもあるので言及しておこう。 気になるというのは、タイミング的にも、このウォールストリート・ジャーナル紙社説掲
社説：橋下知事敗訴 判決は弁護士の自覚を促した - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山口県光市の母子殺害事件を巡り、橋下徹弁護士が大阪府知事に就任前、テレビ番組で被告の弁護士への懲戒請求を視聴者に呼びかけた発言に対し広島地裁が名誉棄損を認め、橋下氏に賠償を命じた。 判決は「弁護士は少数派の基本的人権を保護すべき使命も有する。多数から批判されたことをもって、懲戒されることがあってはならない」と指摘した。 橋下氏の発言が弁護士への大量の懲戒請求を誘い、その業務を妨害、精神的苦痛を与えたと認定したのは妥当な判断といえる。 橋下氏は昨年５月、民放の番組に出演し、事件の差し戻し控訴審で、１、２審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認した被告の弁護活動を批判した。そのうえで、「弁護団に対して、もし許せないって思うんだったら一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。 懲戒請求は、弁護士の違法行為や品位を損なう非行について、一般市民でも弁護士会に処分を求めることが
「靖国」上映中止、各紙の社説。 - 黙然日記（廃墟）
昨日のエントリ*1の本文部分を踏まえて、見てみましょう。社説のみならず朝刊コラムで扱っている新聞も多いので、そちらも見ていきます。 一般紙。 毎日 余録：自由 - 毎日jp http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080402k0000m070154000c.html ベンジャミン・フランクリンの言葉「自由と引きかえに安全を求めようとする者は、自由にも安全にも値しない」を引用しています。 社説：「靖国」中止 断じて看過してはならない - 毎日jp http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080402k0000m070158000c.html タイトルも激しい口調ですが、内容ももっとも厳しい批判になっています。警察の責任も各紙の中でもっとも強く指摘しています。 朝日 天声人語
【主張】「靖国」上映中止 論議あるからこそ見たい - MSN産経ニュース
靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が東京と大阪の映画館で上映中止になった。抗議電話などがあり、客やテナントに迷惑をかけられないという。残念だ。 この映画は、靖国神社の参拝風景や神社に納める「靖国刀」をつくる刀匠の姿などを記録した作品である。文化庁が７５０万円の助成金を出していたため、自民党議連「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）の要請で試写会が開かれた経緯がある。 そこで、助成に必要な政治的中立性などをめぐって疑問点が指摘され、今月の封切り前から話題を呼んでいた。映画を見て、評価する人もいれば、批判する人もいるだろう。上映中止により、その機会が失われたことになる。 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりに
【主張】新指導要領 国歌を「歌える」のは当然 - MSN産経ニュース
小中学校の新しい学習指導要領が官報で告示され、道徳教育で愛国心をはぐくむことや、国歌を歌えるよう指導することなどが明記された。公教育で身につけるべき当然の指導内容だ。 告示された学習指導要領は、２月に公表された指導要領案に広く意見を求め、それを参考に手直しされた。 主な修正は、道徳教育について総則で掲げた目標に「わが国と郷土を愛する」ことを加えた。国旗・国歌の指導では小学校の音楽で、君が代は「歌えるよう」指導するとした。 また国語では古典学習の一環として読み聞かせで、昔話のほか「神話」も例示した。 修正によって明確化されたこうした指導内容は、戦後の学校教育でおろそかにされてきた。 教育現場では愛国心育成などに対して反発がある。卒業・入学式にしても一部の教職員が国旗掲揚、国歌斉唱を妨害するような行為が依然としてある。 今年の卒業式でも大阪府門真市の中学校で国歌斉唱のとき、それまで起立していた
【主張】「日本史」必修 歴史が好きになる教育を - MSN産経ニュース
神奈川県教育委員会が、県立高校で「日本史」を必修科目にする。国や郷土の歴史を学ぶ重要性は高まっており、県教委の独自の試みを評価したい。 学習指導要領では平成元年改定で高校は世界史が必修になった。日本史、地理はどちらかを履修すればいい。小中学校の歴史が日本史中心で、高校では国際化に対応し、世界の歴史を広く学ばせようというねらいからだ。 だが自国の歴史を学ぶ日本史が必修でないことには異論があった。神奈川県では約３割の高校生が日本史を学ばずに卒業するという。 指導要領改定で中央教育審議会の論議のなかでも、世界史派、日本史派のほか、世界史・日本史を組み合わせた「総合歴史」のような新科目が必要だとの提案もでた。 しかし中教審は今回の指導要領改定の答申で日本史必修化は見送ったため、神奈川県教委は平成２５年度をめどに世界史必修に加え、日本史か、県の郷土史などの新科目を必修にする。 同県の松沢成文知事が「
新学習指導要領ー反応１ | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
新学習指導要領について新聞各紙の反応を確認しておきたいところ。 今回は、いわゆる三大新聞、そして、地元の最大手の中日新聞、さらに最保守新聞の産経を取り上げておく。アイウエオ順で並べて今回は前半。 量の増大を危惧してるらしい朝日。他方で教師の力量問題へと展開する。 産経は、ナショナリズムばりばり。 中日は、変化の特徴を並べて、最後は財政支援が必要だ、とオチをつけた。
年金問題に関して痛い読売のミスリード - Munchener Brucke
私はマスコミが特定のイデオロギーや政党に偏るもは全く構わないと思っている。ただし、それは新聞自体にポリシーがあって、その上でこの政党が我々の主張を実現するとして支持を表明すべきである。特定政党支持ありきでは、議論の不毛を招き、マスコミのミッション放棄に繋がる。 最近非常に由々しいのが読売新聞の年金問題での論説である。 読売新聞は小泉政権時代に提出された社会保険庁改革関連法案に対し、社保庁の「看板の掛け替え」にとどまり抜本改革にはほど遠いと酷評し、保険料と税金の徴収一元化こそ行政の効率化こそ改革の本丸との主張している。これは非常に秀逸な論説で、私の年金に対する考え方の礎になっている。 保険料と税金 徴収一元化必要 2006/3/11 読売 政府が10日に閣議決定した社会保険庁改革関連法案は、不祥事が続出した社保庁の「看板の掛け替え」にとどまり、抜本改革にはほど遠い内容だ。（社会保障部 石崎浩
非常識な読売新聞の社説 - なるしすのブログ
松岡農相の自殺について、各紙とも松岡さん自身の責任問題と、安倍さんの任命・慰留のありかたの問題について論じているかと思っていましたが、どうもちがうみたいです。 読売新聞は、まず、 安倍首相が、農水省出身の松岡氏を農相に起用したのは、農業問題に精通する力量を買ってのことだ。自由化を進める際、松岡農相なら国内の抵抗を抑えられるという判断もあったという。 先の豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始の合意も、農相の力があったと評価している。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070528ig90.htm というあたりから話を始めています。安倍さんにはまったく責任がないといいたいのでしょう。ちなみに、「評価している」などという曖昧な表現がありますが、主語は誰でしょうか。安倍さんですかね。それとも社説を書いた人でしょうか。 そして、松岡さんは事務所費や
「平和憲法改定は悲しい記録に」/ＵＡＥ紙 社説
【カイロ＝松本眞志】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の英字紙ハリージ・タイムズは十七日、日本国内での最近の憲法改悪の動きについて論評し、「日本が平和憲法改定に着手するならば、明らかに、われわれが生きている時代の悲しい記録となる」と報じました。 同紙は、「変化する世界の中の日本」と題する社説で、「第二次世界大戦は日本に荒廃をもたらしただけでなく、（日本の）軍事的冒険主義の愚かさも示した」と指摘。世界大戦の惨事の教訓をふまえてつくられた平和憲法が、日本に将来の軍事的野望を放棄して経済発展に集中するよう促したと述べました。 同紙は、憲法改悪の動きの背景に、在日米軍とこれに対抗する中国、北朝鮮などの軍備拡大、最近の米軍によるイラク侵攻・占領があるとし、これらが日本国憲法の平和構想をはじめとする世界の平和への志向を弱め、後戻りさせようとしていると指摘しています。 安倍首相が進める憲法改悪の動きについては、
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http://www.shinmai.co.jp/news/20080329/KT080328ETI090002000022.htm
新学習指導要領ー反応２ | ＫＯＹＡＳＵamＢＬＯＧ２
MSN産経ニュース
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/30942.html
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070528ig90.htm
edaichi's blog: 教育3法案、特別委員会審議の内容