学術界・産業界の有識者で構成した委員会でロボット活用が期待される8分野(ものづくり、食品製造、施設管理、小売・飲食、物流倉庫、農業、インフラ維持管理、建築)を取り上げ、あるべき姿の実現に向けて、2030年を目安に短期で求められる施策を「社会実装加速に向けたアクションプラン」、2035年に向けて中長期でのインパクト創出を見据えた施策を「次世代技術基盤構築に向けたアクションプラン」としてまとめた。 NEDOは今後、各分野での課題をさらに深掘りするとともに、社会実装と次世代技術開発の両輪で、社会課題の解決に取り組んでいくとしている。 なぜロボットアクションプランが必要か? 労働人口の減少下でのGDPの維持拡大、地球環境負荷の極小化、経済的・社会的インフラのレジリエンシー向上は日本の喫緊の社会課題となっており、ロボットの活用を通じたより一層の生産性の向上、新たな産業創出への期待は大きいという。 日