このままでは中国の言い分が「事実」になっていく 尖閣紛争を取り上げた米国政策諮問委員会の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)毎年11月中旬に、アメリカ連邦議会の政策諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会は連邦議会に対して報告書を提出する。 この調査委員会は上下両院超党派の代表によって指名された12名の委員から構成されている。それぞれの委員は、専門職の政策ならびに事務スタッフの補助を得て、米中間の経済問題全般ならびに米国に影響を与える中国が関与する安全保障問題に関する調査を実施し、連邦議会に報告する。政策スタッフは、中国あるいは台湾の貿易、経済、武器拡散、外交政策に関する専門家集団である。 先日（11月14日）、「米中経済安全保障調査委員会2012年版年次リポート」がアメリカ連邦議会に提出された。 このリポートの中には、アメリカの安全保障に対する中国の影響に関して2012年にはどのような動きがあったのかを概観する節（第2章・第1節）がある。その節の中で、最もスペースを割かれているのが「東シナ海における防衛問題
