急ピッチで開発進む、米国の極超音速兵器と迎撃システム詳解 多数の衛星を使った新型センサーやシューターが続々登場 | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数年、各国において極超音速兵器（Hypersonic Weapons）の開発が進んでいる。ロシアの「アバンガルド（HGV）」は、2019年12月に実戦配備されたと報じられている。 ちなみに、ロシア国防省は3月18日にウクライナへの攻撃で極超音速ミサイル「キンジャール」を実戦に投入したと発表した。 しかし、「キンジャール」は地対地短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」を航空機搭載用に改修した「空中発射弾道ミサイル」であるとして、極超音速兵器に分類するのには専門家の間で異論がある。 筆者も「キンジャール」を超音速兵器に分類するのに反対である。なぜなら、定義によれば、マッハ5以上で飛行する極超音速兵器とは次の2種類を指すからだ。 一つは、ロケットから発射され、標的に向かって滑空する極超音速滑空弾（HGV：hypersonic glide vehicle）。 もう一つが、標的を捕捉した後、高速の
世界が絶賛する、日本の次期戦闘機（F-3）開発全貌 ゼロ戦の夢よ再び、ただAIや高エネルギー兵器開発に遅れ | JBpress (ジェイビープレス)
2011年度に生産が終了した「F-2」戦闘機以降、国内における新たな戦闘機開発事業は途絶えており、次期戦闘機（「F-3」仮称）の開発は戦闘機の国内生産・技術基盤を維持するための重要な機会である。 そして、2018年12月、「中期防衛力整備計画（2019年度～2023年度）」において「我が国主導の開発に早期に着手する」と記載され、次期戦闘機の国産化が決定した。 日本は、F-2の退役・減勢が始まる2035年頃から、F-3の導入を開始する。 次期戦闘機のイメージ 国産でも自国で開発したものを生産する場合もあれば、外国で開発されたものを権利の使用料であるライセンスフィーを払って自国で生産するライセンス生産というものがある。 国内生産・技術基盤を維持・強化するためには国産が最適であることは自明である。 さらに、装備品の国際共同開発・生産という取得手段もある。しかし、日本には、F-2の共同開発について
IoT家電。４人に1人が選ばない理由は？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
IoTという言葉がバズワードとなり、家庭内にもさまざまなIoT家電が浸透している。 ホームセキュリティ、テレビ、エアコン、冷蔵庫、オーブンレンジ、カーテンの開閉、ヘアブラシ。家の中のあらゆるものがインターネットにつながり始めているが、中には「こんなものまで？」 と思ってしまうニッチなものまで登場している。 しかしIoT家電は利便性が高まる一方で、利用状況や位置情報など、さまざまな個人情報が蓄積されたり送信されることになる。こういった個人情報の取り扱いについては懸念を抱く人も多く、ジャストシステムが実施した『“IoT家電”に関する実態調査』によれば、4人に1人が、個人情報の提供が必要ならIoT家電を「使いたくない」と回答したという。 さらに、70％超が購入時に店舗側からのセキュリティに関する説明を重要視するということも分かった。 その他にも「外出先から、スマートフォンでのエアコン操作は必要」
初公開！中国で働く日本人はいくらもらえるのか 中国の平均賃金はこの10年で約3倍に | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が上海で記者をしていた頃、上海の会社で働く日本人駐在員から受ける相談は必ずと言っていいほど賃金に関する内容でした。 製造業は言うに及ばず、比較的従業員が少ないサービス業においても人件費は経営に大きな影響を及ぼします。また、日本と違って中国では直接昇給を訴える従業員が多いため、管理職以上の日本人駐在員にとって、毎年どの程度従業員の給与を上げるべきなのかは共通した悩みでした。 そこで筆者は今回、中国の過去10年間における平均賃金とその上昇率をまとめてみました。さらに、これまでに出ている2017年度の給与予測と合わせ、中国における今後の賃金動向についてデータを整理しました。 在中国駐在員はもとより、中国企業と取引のある方、これから中国ビジネスの展開を計画されている方にとっても、現代中国の賃金事情は大いに参考になるのではないかと思います。
「ゴープロ」成功に隠された市場のゲームチェンジ | Japan Innovation Review powered by JBpress
ゴープロ（GoPro）の顧客は、製品そのものよりも、それを使うことで生まれる「エクスペリエンス」にお金を払っているという。（写真はイメージ） IoTという「破壊的イノベーション」（Disruption）から生き残るために、すべての企業はAIで武装したハイテク企業へと業態を変革する必要に迫られる。 企業は自らの「なりわい」をどういう方向に進化させたら良いのか？ 企業に強く求められるのは、視点を企業主語からお客さま主語へと180度転換し、お客さまの気持ちや行動の変化に真摯に向き合う姿勢に他ならない。 （参照：前回記事「巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47868） サービス・ドミナント・ロジック 例えば「自動運転サービス業」というIoT技術を基盤にした新規ビジネスにおいては、クルマは特定の個人だけが所有するも
急伸するドローン市場、今年の出荷台数300万台に ただし、配送用ドローンは3年後も1％未満との予測 | JBpress (ジェイビープレス)
英イングランド西部ウィルトシャー州ランズベリーの公園で、一人称視点（FPV）ドローンを操縦するドローンレースの世界チャンピオン、ルーク・バニスターさん（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/Ben STANSALL〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表したドローン（小型無人飛行機）の市場に関するリポートによると、昨年（2016年）1年間における民間用ドローンの世界出荷台数は約215万台で、前年に比べ60.3％増加した。これが今年は同39.0％増の約300万台になるという。 市場規模、2020年に100億ドル突破へ また昨年における民間用ドローンの売上金額は約45億ドル（約5113億円）だった。これが今年は34.3％増の約60億5000万ドル（約6874億円）となり、2020年には、そのほぼ2倍の112億ドル（1兆2725億円）に達すると同社は見ている。
日本敵視外国人を育てる日本人エリートたち 文科省の天下り問題に象徴される高級官僚の深い罪 | JBpress (ジェイビープレス)
出井氏は留学生を鵜飼の「鵜」のようなものと評している。言い得て妙であるが、鵜飼は日本人であり、鵜は日本に憧れ、大きな希望を持ってくる留学生や技能実習生などであるから、日本のイメージや名誉にかかわる問題でもあり、感心しているわけにはいかない。 日露戦争で勝利した日本は世界を瞠目させた。世界中から留学生がやって来て、帰国しては中心的存在として活躍し、日本の名を高からしめた。対照的に、いまの留学生や技能実習生にとっての日本が絶望工場では、恥ずかしい限りである。 日本は単独には生きていけない。地勢的にはアジア諸国の一国として生きていくように運命づけられている。そうした意味では、アジアの留学生や技能実習生たちを失望させることは、日本の安全や存続にもかかわる大きな問題である。 日本の勝利が与えた影響 日露戦争で日本が勝利するとみた国はほとんどなく、資金集めで日本は散々苦労した。超大国ロシアを相手に戦争
ロシアが「航空宇宙軍」を創設へ 核抑止の将来を巡り様々な思惑 | JBpress (ジェイビープレス)
このような話は以前から存在していたのだが空軍は消極的で、2014年に合併話が持ち上がると、一度は打ち消したものの、今度は「2016年に合併があり得る」と空軍総司令官が発言する等、いまひとつ歯切れが悪かった。 ところがそれが一転、予定を前倒しにして2015年中に合併される運びとなったわけだ。合併の時期は明らかにされていないが、ロシア軍の組織改編は12月１日の冬季訓練期間開始にタイミングを合わせることが多く、これから秋頃にかけて本格的な作業が始まるものと思われる。 問題はその背景である。 第1に考えられるのは防空体制の合理化だ。 冷戦後のロシアは、人工衛星の打ち上げや管制、弾道ミサイルの警戒などを担当する宇宙部隊（KV）という組織を保有していた。ここに空軍の重要拠点防空部隊を編入して2012年に設立されたのがVVKOである。 しかし、防空は本来、空軍の任務であって、VVKOも防空を担うというの
オーストラリア：自動車産業の終わり：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） オフランプに向かうトヨタの動きは、大事にされてきた産業の終焉を示唆している。 1948年にオーストラリア初の国産車「ホールデンFX」の生産が始まった時、その快挙は先進国入りを果たしたばかりの若々しい国のシンボルに相応しい興奮で迎えられた。国産車に対する熱狂はすさまじく、およそ1万8000人の顧客が事前に現物を見ることもなく前金を支払ったほどだ。 フォード・モーターやホールデンに続き、2017年に組み立てラインを閉鎖してオーストラリアでの自動車生産から撤退するというトヨタ自動車の2月10日の発表は、それと同じくらい大きな落胆をもって迎えられた。 だが、お決まりの政治責任の擦り合いの裏には、あらゆる条件がオーストラリアでの自動車生産に不利になったとの認識があった。国内に残る最後の大手自動車メーカーの撤退は、バーベキューの席上でフォードとホールデンの
小さな「知恵の塊」は原点回帰から生まれる スモールカーの現在と進化の道筋（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
2012年の貿易収支の数値が示す通り、技術立国、そして貿易立国としての日本の足元が揺らいでいる。このコラムでずっと指摘してきているように、それは「円高などの世界経済状況」や「グローバルな製造業の変態に対する対応の遅れ」などの表面的な事由よりももっと深いところで進行していた「日本が生み出す『製品』そのものの劣化」が表面に浮かび上がりつつある状況なのだと受け止めた方がいい。 そこに警鐘を鳴らすだけでなく、地滑り的に進行する可能性さえある「技術立国・日本」の弱体化をいかに支えるか、再生させるかを考えることが、3年あまり前にこの連載をスタートさせた最大のテーマなのである。今さら・・・の再確認ではあるけれども。 さて、その視点から前回ご紹介した「最新スモールカー」の実力読み解きを「日本車の『製品力』向上」に結びつけるのには何を考え、いかに取り組めばいいのか。今回はそこに焦点を移して語ってみたい。 前
大学から飛び出した医療機器ベンチャー、心臓手術訓練機で医師と患者を救う | JBpress (ジェイビープレス)
一時期、「大学発ベンチャー」がもてはやされた（といっても「大学発ベンチャーになるかもしれない候補者」がもてはやされただけのような気がするが・・・）。そして大学発ベンチャーを支援する機関が雨後の筍のように設立された。しかしその後成功したというニュースはあまり聞こえてこない。 ここで紹介するイービーエムは大学発ベンチャーとして成功し、今後も成長が期待できる貴重な一例だ。 「技術向上を目指す医師の思いに応えたい」 イービーエムは2006年8月に、町工場がひしめく東京都大田区に創業した。主な製品は心臓血管縫合訓練用シミュレーター「BEAT」と、訓練用の血管モデル「YOUCAN（ヨウカン）」および医科手術訓練用生体類似材料等である。 創業者は朴栄光（パク・ヨンガン）さん（写真1）。韓国系の名前だが、日本国籍の日本人だ。1981年12月生。芝浦工業大学工学部卒業後 早稲田大学理工学研究科生命理工学専攻
中国の核ミサイルの恐怖が世界を覆う なぜ長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返すのか | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮による12月12日の衛星打ち上げに世界の耳目が集まる一方で、中国の弾道ミサイル実験についてはメディアの関心は薄かったようだ。 北朝鮮の発射に先行して11月30日、中国は新型の大陸間弾道ミサイル「東風31A」の発射実験を行った。中国山西省にある太原衛星発射センターから発射されたミサイルは、本来の射程を短縮し中国西部の目標地点に到達したとされる。 このミサイル発射実験から1週間も経たない12月5日、習近平党総書記・中央軍事委主席は中国の戦略ミサイル部隊である第2砲兵部隊第8回党代表大会の代表と会見を行い、「国防・軍建設のテーマ・主要路線を堅持し、部隊の全面的な建設と軍事闘争の準備を強化し、強大で情報化された戦略ミサイル部隊の建設に努めなければならない」と強調し、「第2砲兵部隊はわが国の戦略的抑止の核心的な力であり、わが国の大国としての地位への戦略的な支えであり、国の安全を擁護する重要な礎
ノーベル賞級の業績を生み出す仕事術 世界トップはまず「良い見立て」から | JBpress (ジェイビープレス)
この連載をずっと読んで下さっている皆さんには半ば自明と思いますが、大学レベル以上の教育や研究・人材育成で、私はギャップイヤーのような人間不在の新制度設計から何か意味ある成果が出てくると期待する方がおかしいと思うわけです。 そんな一般性のある方法があるのなら、すぐにでも実行すればよいと思いますが、正直なところそういうものはない、あり得ないという確信をむしろ強く持っているので、その観点からのお話にならざるを得ません。 では、大学なり研究教育機関なりは、いったいどうすればいいのか？ 私の答えは簡潔かつ明確、「人間不在」ではなく「人間有在」に尽きると思うわけです。 「人間有在」の専門人育成 大学というのはシステムで動く面もありますが、結局先生がいて学生がいる。そのときそこにいる先生でしか教えられないことを教え、そこにいる学生が伸びる、というのが、実はあり得る唯一の形です。 なんでそんな当たり前のこ
巨大小売企業は“金融業”に業態転換 飽和状態の大型モール、再び出店ラッシュの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
一向に出口の見えない日本のデフレ経済。消費者の低価格志向は強まるばかりで、商品を提供する企業は利ざやを削られ、業績が頭打ちだ。 こうした環境下、大手小売企業の新たな戦略がジワリと進行し始めている。新戦略を読み解くキーワードは“秘かな業態転換”。新たな試みは消費者に利益をもたらすのか。先行きを占ってみる。 デフレの影響をまともに受けた大手小売業のスーパー事業 「なんとしてもデフレ状態から日本を脱却させます！」・・・。 投開票が終わった衆議院選挙で、各党のトップのみならず、街宣車で走り回った各候補者たちの口から、こんな言葉を嫌というほど聞かされた向きが多いはず。 不況の長期化で消費者の低価格志向が経済全体に浸透し、企業の業績が低迷。これがさらに消費者の手取り賃金の低下を招き、商品価格の一層の低下を促すのがデフレスパイラルだ。 日本経済は1998年頃からGDPデフレーターや消費者物価の下落が始ま
本当に勝った政党はなかった 自民党圧勝の要因は何だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回のコラムで私は「悩ましい選挙」だと書いた。政党の数は多いが、投票したいと思う政党がなかったからだ。だがそれでも、もちろん投票はした。だが少なくない有権者は投票そのものを拒否した。 これで選挙は成立するのかと言いたくなるような低い投票率がそれを物語っている。この投票率は、すべての政党への不信任と同じ意味を持っている。 いま日本は、様々な難問に直面している。3.11大震災と原発事故と遅れる復旧・復興、長く続くデフレ経済、若年層を中心とした高い失業率と不安定雇用、先行きが見えない年金など社会保障制度、尖閣諸島の国有化と中国との関係悪化、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイルの発射実験、TPP問題・・・。 どれもが国民の生活や日本の進路にとって、ゆるがせにできない問題である。それでも有権者は投票に行かなかった。政治に絶望しているからだ。民主党政権の失敗にはこりごりだが、だが3年余前までの自民党政治の復活
幻の“吉田ドクトリン”で日本弱体化を続ける愚を糺す 吉田茂は「再軍備」を否定していなかった
吉田茂は再軍備には正面から反対したが、独立後の国土防衛に危惧があった。そこで基地貸与で米軍の駐留に協力する方法をとった。しかし、朝鮮戦争の勃発で、GHQから警察予備隊などの整備指令を受ける。 それには外敵の侵入に対して国土防衛に任ずる性格が加味されており、日米相互安全保障条約の前文に「防衛力漸増」の文言を織り込むことで米国の要望に応えるものと考えた。 吉田は再軍備の問題が議論になると、社会党などの野党が不平等などと言う批判に対して、決然と言い放った。 「自らその愚を表白するものである。共同防衛の体制において、不平等などという観念の入り込む余地のないほど、共産攻勢は緊迫せる状態になっているのである。不平等条約論を事々しく論じたり、中立外交を唱えて得々たるものの如きは、井底の蛙鳴（あめい）、聞く度にあきれざるを得ない」（吉田茂著『回想十年』、以下同） 問題は“戦力”の解釈にあった。当時は「近代
中国の輸入急増で穀物の国際市場に大異変
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のど真ん中の内陸部にあるネブラスカ州は、今ほど中国を身近に感じたことはない。中国の需要を満たすために、ますます多くの穀物を太平洋の向こうに出荷しているネブラスカは、世界の穀物市場の構造的変化の最前線に立っている。中国はかつてないほど大量の穀物を輸入しているのだ。 「中国は巨大な輸出市場であり、成長している輸出先だ」。ネブラスカ州の農務次官グレッグ・アイバック氏は最近北京を訪問した際にこう述べた。同州の対中穀物輸出は過去5年間で倍増した。 穀物の純輸入国になろうとしている中国 中国の変化に気づいているのは、ネブラスカだけではない。中国の政府高官から世界の商社の幹部に至るまで、穀物産業にかかわる人は皆、中国が穀物純輸入国になろうとする構造的変化の真っ只中にあることを内々に認め始めている。 中国は最近まで、トウモロコシはほとんど輸入
デジタル化が脅かすFRBの失業率目標
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） EXIMが支援する企業の輸出は急増しているが、従事者数は減っている〔AFPBB News〕 米国の輸出信用保証機関、米国輸出入銀行（EXIM）では最近、密かに目を見張ることが起きている。4年連続で輸出の急増を目の当たりにしているのだ。 EXIMは今年に入ってから、前年比25％増に相当する500億ドルの輸出売上高を支援するために358億ドルの輸出金融を提供してきた。 だが、これは米国経済にとって朗報のように聞こえるかもしれないが、非常に重要な問題点がある。2012年に入ってから現在まで、EXIMが支援する上記の輸出を支えている労働者の数が12％減少しているのだ。 そう、これは読み間違えではない。EXIMの支援を受けた企業は2012年、製品とサービスの売り上げを増やし、これらの企業が利益を計上し、経済が拡大するのを後押しした。だが、こ
アマゾン、デジタルメディアの配信先拡大 iPhoneやサムスンのテレビに自社の映画や音楽を提供 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが、映画や音楽コンテンツの配信サービスに力を入れている。同社は先週、米国で展開している映画やテレビドラマのネット配信サービス「アマゾン・インスタント・ビデオ」で、新たに米アップルの「アイフォーン（iPhone）」と「アイポッド・タッチ（iPod touch）」向けのアプリを公開したと発表した。 また同社には「アマゾン・クラウド・プレーヤー」という音楽配信サービスがあるが、これを利用できるアプリを韓国サムスン電子のテレビや、米ロク（Roku）のデジタルメディア配信端末に提供することも明らかにした。 アイフォーンに対応し、利用者拡大図る 前者の「インスタント・ビデオ」では、映画やテレビドラマなど約14万作品を用意しており、利用者はその中から好きな作品を購入したり、レンタルしたりできる。またアマゾンの米国版サービスには「プライム」と呼ぶ年額79ドルの特別会員制度があり、こち
ショッピングはもう古い？アメリカで拡大する「貸し借り」サービス | JBpress (ジェイビープレス)
週に1度使うか使わないかの自家用車。ホコリをかぶった愛車を見て「もったいないな」「非経済的だな」と思ったことはないか。 家具が壊れたが、修理用の工具ひとつあれば修理できるような程度だ。だが、やや特殊な工具が必要なので、持っている友人は思い当たらない。かといって、1度だけの修理のために買うには高額すぎる。「誰でもいいから貸してくれ」。冗談半分で考えたことはないか。 最近米国では、自家用車は使っていない時に他人に貸し出して小遣い稼ぎができる。工具は、最も近くに住んでいて、無料で貸してくれる人を紹介してくれるサービスがある。 車や工具だけでなく、生活に関するものなら全て、果ては自分自身までをも借りたり貸し出したりできる社会。米国はその方向に舵を切っている。これを「シェア経済（Share Economy）」という。 レンタルが恥ずかしいことではなくなった 「なるべく所有をしないでレンタルする。所有
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