国が富岡町に設置する震災がれきなどを処分する管理型処分場を巡り、町議会議員全員協議会が13日、郡山市であり、高山智司・環境政務官らが施設内容や安全性を説明した。 町議からは、住民の補償や生活再建を優先すべきだとの声や町内で放射性物質を処理することへの懸念が出た。「処分場を造れば交付金を出すというのは、これまでの原発立地と同じ構図ではないか」との意見も出た。 このほか環境省は除染で出た汚染土壌の仮置き場について、表土を5センチ削ると仮定し110ヘクタールが必要との試算を示した。国有地では賄いきれないため、民有地の活用に言及した。終了後、高山政務官は「政府への不信感を実感した。説明会を繰り返し、信頼を構築したい」と話した。 遠藤勝也町長は協議会終了後、佐藤雄平知事と意見交換し、警戒区域の見直しや除染方法について担当課長を交えて協議した。【馬場直子】