福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方等について検討している専門家会議の第8回会合で16日、福島医師会の木田光一副会長をはじめ5人の参考人が意見を述べ、国の責任による健康診断の実施や線量評価の抜本的見直しなどを提言した。 今回、参考人として発言したのは、福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長、岡山大学の津田敏秀教授、東大の森口祐一教授。まず福島県医師会の木田副会長は、原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべきだと主張。また現在の福島県民健康管理調査では、避難区域と避難区域以外で健診項目に差があるほか、受診率が低下していると指摘。日本医師会では独自に、健診のデータベースを構築していると述べたうえで、抜本的な見直しが必要であると提言した。 チェルノブイリにおけるフィールド調査経験の豊富な木村真三准教授は、現在、チェルノブイリ原発事故から25
2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性3人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が15日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
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