「とあるユートピアの物語」～アレクシェービッチ講演 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
原発事故にあった人々の証言を集めた「チェルノブイリの祈り」などの著作で知られる、ベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさんが11月28日、東京外国語大で名誉博士号を授与され、記念講演を行った。直前に訪問した福島の被災地について、「私が「チャルノブイリの祈り」で描いたことと全く同じものを目にした」と述べた。 記念講演「とあるユートピアの物語」（45分） アレクシエービッチさんは学生との対話に先立ち、「とあるユートピアの物語」と題する記念講演を行った。アレクシエービッチさんは、自身特有の表現方法が生まれてきた過程を振り返りながら、これまで話を聞いてきた人々のエピソードを紹介。「一人の話は個人の運命だが、百人の話は歴史になる」と、市井の人々の言葉をすくい上げることの重要さを説いた。 アレクシエービッチさんは、一冊の本を書き上げるまでに、５～６年の歳月をか
甲状腺検査の見直しを提言〜山下俊一氏ら専門家 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
９月２７日と２８日の２日間にかけて開催された甲状腺課題に関する国際専門家会議 「福島における甲状腺課題の解決に向けて〜チェルノブイリ 30 周年の教訓を福島原発事故５年に活かす」の出席者が取りまとめた提言書を、主催した日本財団が９日、福島県の内堀雅雄知事に提出した。 甲状腺検査のあり方提言する専門作業部会設置を提案 提言書では、現在、集団で行われている健康診査と甲状腺検診について見直し、自主参加にすべきと提言。また福島県に対し、甲状腺検査のあり方について提言する専門作業部会「原子力災害と健康モニタリング」の設置を提案した。提言をとりまとめたのは、日本財団の笹川陽平会長のほか、笹川記念保健協力財団喜多悦子理事長、丹羽太貫放射線影響研究所理事長、山下俊一長崎大学副学長ら。 専門家会議は、国連科学委員会(UNSCEAR)、国際原子力機関 (IAEA)、世界保健機関(WHO)、国際放射線防護委
「生涯見守り」から「疫学研究へ」〜甲状腺検査見直し提言 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
（会議終了後の長瀧重信座長会見） 原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している環境省の専門家会議は１８日、中間報告書をまとめた。報告書では、福島原発事故による「放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まる可能性は小さいと考えられる」とした上で、福島県内の甲状腺検査について見直しを提言。また福島県外での健診は必要ないと結論づけた。 原発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 中間取りまとめ http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-14/mat01.pdf 「生涯見守り」から「疫学研究へ」転換へ 原発事故当時１８歳以下だった子ども３６万人を対象に実施している甲状腺検査について、同報告書は、「今後も継続しているべきものである」としながらも、「被ばくが少ないと考えられる住民を含む広範囲の住民全体に引き続き一様な対応を行うことが最
福島県外の健診めぐり激論〜環境省専門家会議 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議が２２日、開催され、福島県外での健康影響に関して初めて議論が行われた。また、環境省の事務局が提示した「論点整理」をめぐり、「放射線による影響」をどう捉えるかについても議論が白熱した。 当初は今年度初めには結論を出すとされていた「原発事故に伴う住民の健康管理のあり方を検討する専門家会議」。第１１回目となる会合ではまず、保健師と精神保健の専門家が招かれ、健康不安やリスクコミュニケーションに関するヒヤリングや質疑が行われた。 東京大学の川上憲人教授は、住民の健康不安に関する研究成果を紹介。避難していない福島県の一般住民を調べた結果、特に浜通り、中通りの住民の間で、心身の不調、放射線スト レス、震災後の活動の低下が大きくなっていたとした上で、住民同士で集まり、語り合うことがストレス緩和や心身の不調の改善につながると報告した。一方、福島市の保
放射性プルーム、２度にわたり広く拡散～新データで裏付け | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
東京電力福島第一原発事故で放出された放射性プルーム（放射性雲）をめぐり、２度にわたって関東・東北地方に広く拡散していった様子が、各地に設置されていた大気汚染の測定局で採取した試料を解析した結果、改めて確認された。 今回のデータは、PM2.5などによる大気汚染の状況を計測するために、全国の都道府県が設置している大気汚染監視システムのうち、福島県をはじめ、宮城県、岩手県、茨城県、千葉県など９都県の９１地点にある測定局の測定用ろ紙に付着していた試料を解析したもの。事故直後の２０１１年３月１２から２３日にかけて大気中に拡散していたセシウム１３７と１３４の１時間ごとの濃度を調べた。 その結果、３月１５日と２１日をピークに、放射性プルームが東北南部や関東に向けて、幅広く拡散していたことが改めて確認されたほか、３月１６日午前中、茨城県南東部沿岸地域と千葉県北東部沿岸地域でセシウム１３７の濃度が上昇してい
日本とチェルノブイリの汚染を比較〜国連科学委員会の評価 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
環境省が設置している「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」において健康リスク評価が妥当だとされている「国連科学委員会（UNSCEAR）」報告書について、2008年のチェルノブイリ原発事故報告書にある被ばく線量評価と比較した。２つの報告書は、線量の区分けに違いがあるが、日本の線量が過大にならないように留意し、地図の色を揃える加工をほどこした。専門家会議では、「日本の汚染はチェルノブイリ事故に比べてはるかに低い」と言われてきたが、住民の平均的な実効線量について比較すると、チェルノブイリく比べて福島県の汚染は決して低くなく、むしろ上回る地域も存在する。 甲状腺等価線量 甲状腺の等価線量については、チェルノブイリ原発事故では100ミリシーベルトを超える子どもが多数おり、被爆線量には差がある。 事故後１年間の１歳児の甲状腺等価線量(mSv） （UNSCEA
参考人「健康調査や線量評価の抜本見直しを」環境省会議 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島第一原発事故に伴う住民の健康管理のあり方等について検討している専門家会議の第８回会合で１６日、福島医師会の木田光一副会長をはじめ５人の参考人が意見を述べ、国の責任による健康診断の実施や線量評価の抜本的見直しなどを提言した。 今回、参考人として発言したのは、福島県医師会の木田光一副会長、獨協大学の木村真三准教授、菅谷昭松本市長、岡山大学の津田敏秀教授、東大の森口祐一教授。まず福島県医師会の木田副会長は、原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべきだと主張。また現在の福島県民健康管理調査では、避難区域と避難区域以外で健診項目に差があるほか、受診率が低下していると指摘。日本医師会では独自に、健診のデータベースを構築していると述べたうえで、抜本的な見直しが必要であると提言した。 チェルノブイリにおけるフィールド調査経験の豊富な木村真三准教授は、現在、チェルノブイリ原発事故から２５
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2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性３人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が１５日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
甲状腺がんの手術費助成〜立法の議論はじまる | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
「原発事故 子ども被災者原発事故支援議員連盟（会長 荒井聰衆議院議員）」は２９日総会を開き、甲状腺がん手術を受ける子どもの医療費を減免するための法案を提示した。市民や専門家のヒヤリングを重ね、次期国会に提出したい考えだ。また、健康診断に関する法案も検討したいとしている。 医療費減免の新法案を示す 低線量被曝の健康影響が解明されていないことを前提に2012年6月に議員立法として成立した「子ども被災者支援法」。その13条では、特に感受性の強い子どもを対象に、医療費の減免や健康調査を行うことを定めている。しかし、これらがまったく実現していないとして、議連は役員会を開催。医療費減免と健康診断に関する立法を検討した。 その結果、自民公明の与党勢力が圧倒的な力を持っている現状でも実現できるものとして、甲状腺がんに絞った医療費支援法案をまとめた。具体的には、2011年の段階で年間１ミリシーベルトを上回り
映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
今年３月で、福島第一原発事故から３年を迎えた。しかし現在も年間２０ミリシーベルトを避難基準に設定したまま、住民の早期帰還策が進められている。また除染以外の被ばく防護策や健康調査は極めて限定的だ。 そんな中、OurPlanetTVではチェルノブイリ事故後２８年経つウクライナへ足を運び、子どもたちの健康状態や学校生活などを取材した。汚染地域の子どもや住民の罹患率が今も上昇する中、医師、教師たちの懸命な努力が続けられている。日本はここから何を学べるか。子どもを取り巻く学校や教育関係者、医療従事者、保護者たちの取組みや思いを取材した。 自主上映をしませんか？ DVDを1枚2000円で販売しています。上映会や勉強会などで自由にご活用いただけます。 購入の方法はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1758 ナタリア・ヤレムチュクさん（３８歳） １９７５年コロ
ノーム・チョムスキー～ふくしまの声を聴く | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
米国の言語学者ノーム・チョムスキー氏が来日中、福島の親子や自主避難を余儀なくされた父親と面会し、彼らの耳を傾けた。国から十分な被ばく低減策や避難政策が示されないまま迎える３年目の春。「ふくしまの声」を聞いたチョムスキー氏は「原爆の被害にあった日本が、放射能の恐ろしさを理解しないのか」とため息をもらした。 チョムスキー氏と面会したのは、福島市内で暮らす武藤恵さんと小学３年生の玲未（りみ）ちゃん親子と郡山から静岡県富士見市に自主避難した長谷川克己さんの３人。チョムスキー氏が来日にあたって、福島の人の話が聞きたいと、「ふくしま集団疎開裁判」の柳原敏夫弁護士に要望し、実現した。チョムスキー氏は、早い時期から、子どもたちを福島から集団で避難させる目的で仮処分を申し立てた「ふくしま集団疎開裁判」の原告団に支援のメッセージを送っていた。 武藤さんは、事故後、十分な情報が提供が行われない中で、「子どもたち
甲状腺のヨウ素被曝、東京成人５.２mSv～米国防省推計 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
イメージ写真：福島県県民健康調査の甲状腺検査 撮影：佐々木るり（二本松在住） 米国防総省は今年９月５日、福島第１原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、２０１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間、２４時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の１３カ所の米軍施設周辺で、新生児～1歳、1歳〜2歳、2歳〜7歳、7歳〜12歳、12歳〜17歳、大人（17歳〜）の６つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。 推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanet
Fotgazet通信・瓦礫に群がる震災ビジネス〜広域処理の裏側 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
全国で問題となっている震災がれきの広域処理。野田総理大臣は４月16日、がれきが震災復興の妨げになっているとして、地方自治体の知事や市長に対して、改めてがれきを受け入れて欲しいと要請した。しかし、全国では今、震災がれきに放射性物質が含まれている恐れがあるとして、受け入れ反対の声が広がっている。 広域処理をする予定となっているがれきの量は、震災がれき全体の２０％。「がれきの受け入れこそ被災地支援」とのキャンペーンが広がっているが、果たして事実なのか。震災後、除染や震災がれきをめる利権問題を継続的に取材しているフォトジャーナリストの野田雅也さんに話を聞いた。 ◆fotgazet通信とはー OurPlanetTVと日本ビジュアルジャーナリスト協会のコラボレーションにより、今回からスタートする新企画。日本ビジュアルジャーナリスト協会に所属するジャーナリストらが月代わりで出演し、最新情報をお伝えする。
チェルノブイリからの警告～5万人の子どもを診た医学博士から | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
いま、福島第一原発事故の影響による子どもへの健康被害が懸念されている。「チェルノブイリの事故では、被曝した子どもに何が起きているのか？」チェルノブイリ事故後にウクライナで５万人以上の子どもを健診したウクライナ放射線医学研究センターのエフゲーニャ・ステパノワ博士に子どもたちへの健康影響について話を聞く。 ゲスト：エフゲーニャ・ステパノワ博士（ウクライナ放射線医学研究センター） ステパノワ博士の講演ビデオ（全編） http://www.youtube.com/watch?v=e-RiD2cP6SY ステパノワ博士のPPT資料（必見） http://www.greenpeace.org/japan/kodomo/ グリーンピース http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/5/blog/38339/ ★テレビ（朝日ニュースター） 日 時：
原子力災害対策本部は保安院？〜実態なく、違法状態か！？ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
原子力緊急事態宣言が出された際に、総理大臣が内閣府内に設置することを義務づけられている原子力災害対策本部が、事実上、内閣府には設置されておらず、防災基本計画にある広報窓口の一元化も全く行われていないことがわかった。原子力緊急事態宣言が出されて以降７ヶ月以上、「違法な状態」が放置されていたことになる。 原子力災害対策特別措置法の第16条によると、「内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。」と規程されている。 また、2008年（平成20年）2月に中央防災会議が策定した「防災基本計画」によると、原子力災害時の情報伝達について「政府としての報道機関への発表 は原子力災害対策本部で行うとともに
アスベスト訴訟原告団、解決に向け枝野官房長官に申入れ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
大阪・泉南地域でアスベストを吸い、肺がんなどを発症したとして元労働者や遺族らが起こした国家賠償訴訟で、25日に大阪高裁が原告敗訴の判決を言い渡したのを受け、26日、原告と弁護団は、枝野官房長官に、早期全面解決などを求め申し入れ書を提出した。 国家賠償訴訟を起こしていた原告は、大阪・泉南地域の元石綿関連工場の労働者や遺族ら32人で、国がアスベストに関して規制や対策を行わなかったとして、国に総額約9億4600万円の損害賠償を求めていた。2010年の1審判決では、大阪地裁が、国のアスベスト規制の不備を認め、国に対して、賠償を命じていたが、今年8月25日、大阪高裁は、一転して原告敗訴の判決を言い渡した。 原告や弁護団、支援者など約20人は、26日、午前8時30分に首相官邸前に集まると、大阪高裁の判決は不当であると、街行く人にビラを配り訴えた。夫を亡くした原告の佐藤美代子さんは、「マスクをしなかった
航空モニタリング〜関東全域の汚染状況明らかに | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
文部科学省は10月6日、福島第１原発事故で県内に飛散した放射性物質を航空機で調べるモニタリング調査で、東京と神奈川県の結果を発表した。これで、比較的、放射線量の高い、福島、宮城、、山形の東北３県および関東１都６県の全てのモニタリング調査結果が公表されたこととなる。 福島県内では、チェルノブイリにおける特別規制ゾーン（1480KBq/m2）に該当する地域が 浪江町〜飯館村と北西部に広がっている。チェルノブイリの移住権利地域（185KBq/m2）まで含めると、ほぼ福島県全域が避難地域となる。 また同移住権利地域と同等の放射線レベルの地域は、栃木県、群馬県の北部にも広い範囲で 広がっているだけでなく、宮城県南部、茨城県の北部及び、霞ヶ浦南部、そして、千葉県の 柏から松戸方面にかけての常磐線沿いに分布している。 文部科学省による東京都及び神奈川県の 航空機モニタリングの測定結果について https
首都圏で汚染灰既に埋め立て〜一部セメントとして出荷 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
今月9日、横浜が放射性物質で汚染した焼却灰を中区の南本牧廃棄物最終処分場に埋め立て処分すると発表したが、周辺住民などからの反対の声を受け、当面、延期することとなった。今回、埋め立てる予定のセシウム量は最大で１キログラム当たり6468ベクレル。国の基準値8000ベクレルに照らすと基準値以内だが、海洋汚染を心配する地元住民の理解を得るまでは凍結する予定だ。 では、他の自治体はどうか。首都圏の自治体を調べてみると、基準値以下の焼却灰は処分している自治体もあることがわかった。また、横浜では、５月半ばまで、焼却灰をセメント会社に販売し、再利用していたが、これらのセメントは、原発事故のあった３月11日以前と変わらない流通ルートで、一般の工事などに使われていることがわかった。 東京都 東京都の下水道局によると、23区内では焼却灰を一括して東京湾に浮かぶ中央防波堤内埋立地に埋め立てている。9日発表の最新の
二本松市 独自で内部被ばく検査へ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
二本松市の三保恵一市長は、5月27日、OurPlanetTVのインタビューに答え、独自にホールボディカウンターを利用した内部被曝検査を行うことを明らかにした。 今回、ホールボディカウンターで内部被曝調査を行うのは、二本松市内の妊婦や子ども、屋外での作業時間が長い農家や建設業の人など。これまで国に対して、ホールボディカウンターを利用した内部被ばく調査をするよう要請してきたが、国が取り組む予定がないことから、まずは20人に限定して、独自に調査をすることにしたという。 検査する人の選定や、公表の方法などが調整でき次第、早ければ今月中に検査を実施する方針だ。福島県立医科大学のホールボディカウンターは現在、利用できないため、県外の医療機関と提携する。 三保恵一市長は、「内部被曝がないというのを願っている」としながらも、結果によっては、放射能の低減にむけあらゆる手段を検討すると明言した。
宮下公園代執行～マスコミが流した映像は代執行ではなかった！？ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
ナイキジャパンが命名権を取得し、スポーツ公園化が計画されている宮下公園の工事を進めるため、東京都渋谷区は24日、行政代執行を実施し、公園内のテントなどを強制的に撤去した。区が公園を生活の場としていた人やナイキによるスポーツ公園の改修計画に反対してきた市民はこれに反発。都内で記者会見し「最善の選択は工事の中止、計画の凍結だ」と訴えた。 一日の動きを追った。 渋谷区は午前9時、全面封鎖している宮下公園内を報道陣に公開。午前10時に、渋谷区の日置康正 土木部長が行政大執行を宣言し、区職員らにより作業がはじまった。 しかし、メディアに公開されたのは、渋谷区が去年の秋から放置していたゴミを撤去する様子のみ。30分後の10時半に、メディアへの公開は終了したが、多くの報道陣がそのことの気づかず、行政代執行の物件目録（全87件）に記載されていないものばかりを撮影、報道することとなった。 渋谷区は、公開終了
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