難民保護に新基準=人道観点で在留許可−法相懇提言 法相の私的機関「出入国管理政策懇談会」は26日、難民認定に関し新たな制度を設けるよう求める報告書を提出した。難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱。同省は来年春ごろをめどに、報告書の内容を反映した今後5年間の出入国管理政策の基本計画を策定する。 難民条約では、難民の定義を「人種、宗教、国籍や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」と定めている。日本への難民申請は2013年に3260人だったが、認定されたのはわずか6人。一方、条約上の難民には該当しないものの、人道的配慮から在留を許可した人は151人に上った。 ただ、現行制度では、人道的な在留許可に関する明確な基準はなく、判断は法相の裁量に委ねられている。このため、報告書は、条約上の難民と認定されなくても、武力紛争
沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
反維新の政治団体発足=統一選へ対決姿勢−大阪 大阪府と大阪市を再編する大阪都構想の実現を目指す地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)に反対の立場で活動する政治団体「府民のちから2015」が20日、発足した。来春の統一地方選に向け、争点の一つとなる都構想に反対姿勢を鮮明にし、対案などを打ち出す。 反維新の団体の呼び掛け人は大学教授や文化人ら。大阪市内で開かれた結成式には300人以上が参加した。趣旨に賛同した府内の首長も顔を見せ、あいさつした堺市の竹山修身市長は「大阪市を本当につぶしていいのか議論されていない」と対決姿勢をあらわにした。 一方、大阪市内では同日、大阪都構想をめぐる住民投票につなげる署名活動を行う市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」の発足集会も開かれた。出席した橋下市長は来賓としてあいさつし、「自分たちで大阪をつくり上げていくという意思を政治や行政にぶつけていた
元職員1500人が辞任求める=籾井NHK会長「資格要件に違反」 籾井NHK会長に辞任を勧告するよう経営委員会へ申し入れた後、記者会見する元ディレクターで作家の小中陽太郎さん(右)ら=21日午後、東京都渋谷区 NHKの退職者有志は21日、経営委員会(浜田健一郎委員長)に対し、籾井勝人会長に辞任を勧告し、応じない場合は罷免するよう求める申し入れ書を、賛同する元職員1500人超の名簿を添えて提出した。同会長の就任会見での発言などを理由に、経営委が定める会長の資格要件に違反していると指摘している。 提出後に東京都内で記者会見した元ディレクターの作家、小中陽太郎さんは「われわれに共通しているのは『恥ずかしい』という思い」と述べた。元ディレクターの池田恵理子さんは「国際的に見たらとんでもない人が公共放送のトップにいる。NHKの価値や信用が薄れてしまう」と訴えた。(2014/08/21-18:36)2
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