時事ドットコム：拘置所で凍死、国の過失認定＝４４００万円賠償命令−神戸地裁
拘置所で凍死、国の過失認定＝４４００万円賠償命令−神戸地裁 拘置所で凍死、国の過失認定＝４４００万円賠償命令−神戸地裁 神戸拘置所（神戸市）に勾留されていた男性＝当時（２９）＝が死亡したのは、拘置所職員らの注意義務違反が原因として、男性の母親らが国に約５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（矢尾和子裁判長）は８日、国の過失を認め約４４００万円の支払いを命じた。 訴訟では、男性の死因は凍死だとする原告側に対し、国側は、死因は凍死ではなく吐瀉（としゃ）物を詰まらせた窒息死だと主張していた。 矢尾裁判長は男性の死因について、職員らが独居房の窓を開けたままにしたため「長時間、氷点下となった外気の流入にさらされることになった」とし、凍死と判断。前日に男性の監視に当たった職員について、窓を閉めたり、医師の診察を受けさせたりする注意義務を怠ったと認定した。（2011/09/08-22:
時事ドットコム：海洋汚染１．５京ベクレル超＝東電推定の３倍−原子力機構が試算・福島第１原発
海洋汚染１．５京ベクレル超＝東電推定の３倍−原子力機構が試算・福島第１原発 海洋汚染１．５京ベクレル超＝東電推定の３倍−原子力機構が試算・福島第１原発 東京電力福島第１原発事故で、日本原子力研究開発機構は８日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が１．５京（１京は１兆の１万倍）ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は４〜５月に海に流出した汚染水の放射能量を約４７２０兆ベクレルと推定しているが、試算はこの３倍以上に達する。 原子力機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素１３１とセシウム１３７が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された３月２１日から４月３０日までの放出総量を試算した。 その結果、海
時事ドットコム：主婦年金、改正へ議論＝小宮山洋子厚生労働相インタビュー
主婦年金、改正へ議論＝小宮山洋子厚生労働相インタビュー 主婦年金、改正へ議論＝小宮山洋子厚生労働相インタビュー −年金改革で民主党はマニフェスト（政権公約）で全ての公的年金制度の一元化や最低保障年金の創設を掲げた。 マニフェストは４年間で年金制度をどう新しい仕組みにするかのプランを作る約束をした。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会が議論を始めたが、スピード感を持って早く将来の姿をまとめたい。 −サラリーマンの妻が自分で保険料を納めない「第３号被保険者制度」については。 公平でない社会制度は改める。３号被保険者問題、配偶者控除、非正規労働者への社会保険の適用拡大など、全てを一体で議論していく。 −３号被保険者問題では、全ての人に保険料納付を求めるのか。 世帯単位ではなく個人単位で自分の年金、保険を持ち、税（や保険料の）負担もする形にしていく必要がある。男女関係なく、一人ひと
時事ドットコム：地球上に８７０万種＝細胞核ある全生物を予測−絶滅前に調査を・カナダ大学
地球上に８７０万種＝細胞核ある全生物を予測−絶滅前に調査を・カナダ大学 地球上に８７０万種＝細胞核ある全生物を予測−絶滅前に調査を・カナダ大学 動植物やカビなど細胞核がある真核生物の種の数は、地球全体で約８７０万種に上るとの予測を、カナダのダルハウジー大の研究チームが２４日、米科学誌プロス・バイオロジーに発表した。「海洋生物のセンサス（人口調査）」と呼ばれる国際プロジェクトの一環。現在学名が付けられデータベースに登録されている約１２５万種（陸上１００万種、海中２５万種）の７倍に上り、陸の生物が４分の３、海の生物が残り４分の１という。 研究チームは、人類による自然破壊などで発見前に絶滅する種が急増していると考えられ、生態系が豊かなサンゴ礁や海底の泥、熱帯の湿地などを中心に調査を急ぐべきだと訴えている。新種の発見は農作物の品種改良や医薬品、新エネルギーの開発にも役立つと期待される。 種の数
時事ドットコム：Ｆ３５初号機を米空軍に納入＝コスト増大に懸念も−ロッキード社
Ｆ３５初号機を米空軍に納入＝コスト増大に懸念も−ロッキード社 Ｆ３５初号機を米空軍に納入＝コスト増大に懸念も−ロッキード社 【ワシントン時事】米ロッキード・マーチン社（メリーランド州）は１１日までに、第５世代戦闘機Ｆ３５の完成初号機を米空軍に納入した。空軍は試験飛行を実施中で、今年後半からフロリダ州エグリン空軍基地に配備し、訓練を開始する。 Ｆ３５は米、英、カナダ、イタリア、イスラエル、トルコなど９カ国が共同開発。また、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補にもなっており、調達単価と実戦運用開始時期が注視されている。納入されたのは空軍仕様のＦ３５Ａ。国防総省によると、空軍が初期運用能力を獲得するのは２０１７年後半から１８年前半の見通し。 ただ、開発の遅れとコスト上昇が大きな課題となっている。政府監査院（ＧＡＯ）によると、１機当たりの平均調達単価（推計）は０７年には９５００万ドル（約７７
時事ドットコム：「脱原発」の首相擁護＝福島社民党首
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「脱原発」の首相擁護＝福島社民党首 「脱原発」の首相擁護＝福島社民党首 社民党の福島瑞穂党首は１５日の記者会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言に与野党から批判が出ていることについて「（各党は）永田町の論理で唐突だと言っている。唐突に言わなかったら一体いつ（エネルギー政策が）変わるのか」と述べ、首相を擁護した。 福島氏は「脱原発という国民の声に応えるなら、どう実現するか一緒にやろうというのが筋だ」と指摘。「手続き論だけを言う人は脱原発を実現したくないのか。胸ぐらつかんで聞いてやりたい」と語った。（2011/07/15-19:58） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：新たな火山噴火警告＝アイスランド
新たな火山噴火警告＝アイスランド 新たな火山噴火警告＝アイスランド 【レイキャビクＡＦＰ＝時事】アイスランドの火山専門家らは６日、同国南部ヘクラ火山がいつ噴火してもおかしくない状況にあると発表した。マグマの動きから予測したもので、欧州の空の便を大混乱させた昨年のエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火に匹敵する規模の火山灰を噴出する恐れがある。（2011/07/07-07:45）
時事ドットコム：老年人口の割合、また世界最高＝１０年国勢調査速報−総務省
老年人口の割合、また世界最高＝１０年国勢調査速報−総務省 老年人口の割合、また世界最高＝１０年国勢調査速報−総務省 総務省が２９日発表した２０１０年国勢調査抽出速報集計結果によると、わが国の総人口に占める６５歳以上の老年人口の割合は２３．１％に達し、０５年の前回調査に続き世界最高となった。１５歳未満の年少人口の割合も１３．２％と前回を下回って過去最低で、少子高齢化の深刻化が改めて浮き彫りとなった。 速報は、昨年１０月に実施された国勢調査対象の約１％を抽出し、年齢別人口や世帯、産業、労働力などの基本事項について集計した。（2011/06/29-14:59）
時事ドットコム：難民の大半、実際は途上国に＝「欧州殺到」は一部−ＵＮＨＣＲ
難民の大半、実際は途上国に＝「欧州殺到」は一部−ＵＮＨＣＲ 難民の大半、実際は途上国に＝「欧州殺到」は一部−ＵＮＨＣＲ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のヨハン・セルス駐日代表は１０日、都内の日本記者クラブで会見し、北アフリカから欧州への移民殺到について「実際には世界の難民の８割は出身国周辺の途上国にとどまっている」と指摘、危機感をあおる報道が欧州で「外国人排斥」につながっていると強い懸念を表明した。 国際移住機関（ＩＯＭ）によると、６日時点でリビアから周辺のチュニジア、エジプト、ニジェール、アルジェリア、チャド、スーダンに逃れた人々は９６万人を超えた。これに対し、船などで欧州へ渡った人々は３万人程度とみられている。 一方、セルス代表は「グローバル化で移動が容易になり（戦闘や政治的理由で）国を追われた人と、経済的理由で国を出た人が混在して動き、誰が難民か判別するのは難しくなって
時事ドットコム：福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。（2011/05/20-11:12） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：放射線の影響、追跡調査へ＝「将来の疫学に寄与」−大塚厚労副大臣〔福島原発〕
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 放射線の影響、追跡調査へ＝「将来の疫学に寄与」−大塚厚労副大臣〔福島原発〕 放射線の影響、追跡調査へ＝「将来の疫学に寄与」−大塚厚労副大臣〔福島原発〕 【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は１７日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第１原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。 副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「（データとして）将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。（2011/05/18-05:53） 東日本大震災特
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