松島みどり法相 初登庁時に出迎え職員が少なく怒ったとの説
朝日新聞出身で、燃え上がるような真っ赤な服がトレードマークであることから永田町では「レッド松島」と呼ばれている松島みどり・法務相。新大臣が発表された9月3日はやはり真っ赤なドレス姿で、5人の女性大臣の中でもいの一番に首相官邸に駆けつけた。 そんな初入閣の意気込みが暴走したか、法務省である事件が起きた。同省関係者が明かす。 「大臣が初登庁した途端、激怒して『帰る』と出ていってしまったんです」 役人がよほど怒らせることをしたのだろうか。 「初登庁を拍手で出迎える職員の人数が少ないことに怒ったようです」（同前） 霞が関では、新大臣が初登庁する際には職員らが建物入り口付近に並んで拍手で迎えるのが慣例だ。この日は初閣議や記念撮影、官邸での会見を終えると夜9時を回っていた。それからの初登庁だけに、職員が少ないのも当然だったのだが。突然激怒された役人はたまったものではない。 「幹部が慌てて謝りに行き、出
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は0.68倍
7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
長澤まさみが北京語学ぶため留学 伊勢谷友介の影響もありか
4月からカリフォルニアに語学留学している相武紗季（27才）。その一方で、長澤まさみ（25才）もひっそりと海外へ旅立っていた。 「北京語の勉強のためだそうで、“7月か8月には帰ってきます”と言っていましたよ」（長澤の知人） 長澤といえば、今夏に放送予定の台湾ドラマ『ショコラ』の撮影で、昨年9月から約4か月にわたって台湾に滞在していた。現地ではキッチン付きのアパートを借りて毎日9時間も北京語のセリフを猛特訓していたという。 このとき、日本から離れて過ごす彼女の寂しい気持ちを支えたのが、恋人・伊勢谷友介（36才）で、彼の存在が今回の留学を決めた理由の1つになったという。 「彼はニューヨークへの留学経験があって英語がペラペラですし、今でも頻繁に日本と海外を行き来してますからね。そんな国際派の伊勢谷さんを間近に見て影響を受けたみたいで、“私もせっかくあそこまで北京語を勉強したんだし、中途半端で終わら
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。 9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。 「カジノ
「2人に1人が癌に」と保険会社いうが50歳までに罹る確率2％
「日本人は保険好き」――よくいわれる話だが、最近はテレビCM等でも「がん保険」の必要性ががしきりと喧伝されている。だが、「がん保険」は本当に必要か。生命保険の宣伝の“数字マジック”に騙されてはならない。よくあるキャッチコピーは「2人に1人ががんになる」。たしかに一生涯で考えれば、男性の5割以上ががんと診断される。 しかし、50歳までに罹る確率は2％、60歳でも7％以下に過ぎず、80歳でも37％以下。90歳や100歳まで生きる人を合わせてようやく「2人に1人」となる（国立がん研究センターがん対策情報センター「最新がん統計」より）。 そう考えると、若い時期から保険をかける必要性に疑問が湧く。 ※週刊ポスト2012年8月17・24日号
原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一
橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性あるが、この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。 橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。さらに大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼働を認める際は原発から100km以内の自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。 だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19％にな
福島県の耳なしうさぎ 研究機関すべてが放射能調査拒否した
福島第一原発事故から約1か月後の昨年4月下旬、30km圏から数百m外側の福島・浪江町で、耳のない1匹のうさぎが生まれた。 2011年5月21日にこの“耳なしうさぎ”の動画が投稿サイト『YouTube』にアップされると、再生回数はあっという間に100万回を突破。「放射能の影響で、奇形が生まれたのではないか？」と大騒ぎになった。 いま、あのうさぎは福島を離れ、遠く埼玉県で暮らしているという。元の飼い主だった杉本祐子さんはいう。 「昨年7月、動画を見てメールをくれた女性にあげたんです。信頼できるかただったし、しっかり面倒を見てくれるとのことだったので。いまも元気でいるそうです」 そして、前回取材したとき、杉本さんは耳なしの原因を「研究機関に検査してもらう」と語っていたが、こんなことがあったという。 「知人が研究機関にみてくれるようお願いしてくれたんですが、全部断られてしまったそうです。放射能の影
起床時に600g～1kg体重が減っていれば体は正常な状態
いろいろなダイエット法やエクササイズがあるが、ただ闇雲にそれらを試したところで、なかなか成果は出ないという。まずは、「なぜやせる？ なぜ太る？」のメカニズムを理解するところから始める必要があるのだ。そこで、リラクゼーション・食事・運動をベースにした独自のフィジカルメソッドで数多くのスポーツ選手を指導し、2011ミス・ユニバース・ジャパンのトレーニング講師も務める金塚陽一さん（53）に、体重増減の基礎を教えてもらった。 ＊ ＊ ＊ 体重の増減は、【摂取カロリー】−【消費カロリー】で考えればいいのです。つまり、【食事や水分など摂取したエネルギー】＝【摂取カロリー】をその日中に消費していれば、太ることはない。消費できない場合は筋肉の中に脂肪として残ってしまい、どんどん蓄積されます。たとえば、R40の女性であれば【摂取カロリー】の目安は1日約1200kcal。食べすぎてしまった場合は、エクササイズ
加勢大周 バーテンダー転身 記者直撃に「まじめに働いてる」
俳優として活躍した加勢大周さん（41）が、バーテンダーに転身していたことが、当サイトの取材で分かった。トレンディー俳優として一世を風靡しながら薬物犯罪に手を染め、姿を消した彼。その第二の人生とは？ 都内のとある繁華街から少し離れたビルにある地下のバー。薄暗い照明、カウンターとボックス席でわずか10席ほどの狭い店内。訪れるのはほとんどが常連客という、ひっそりとたたずむこの店が、加勢さんの新たな働き場所だった。 常連客のひとりがここう語る。 「彼はもうすっかりバーテンダーという感じですよ。白シャツに黒のスラックス姿も様になってますからね。リクエストにあわせて、おいしいカクテルも作ってくれるし。店のことは店長さんからほとんど任されているみたいで、だいたいひとりで働いてますよ。とても気さくで、店では本名（川本伸博）の“川本さん”とか“のぶちゃん”って呼ばれていて、常連の間でも人気ですよ」 加勢さん
大前研一氏「菅首相のアジェンダ、私は3月に提案していた」
菅直人首相は、再生可能エネルギー、ストレステスト、脱原発依存など、新しいアジェンダを次々と出している。大前研一氏は、菅首相の手法について、「混乱を拡大する“五月雨戦術”により自らの延命を図っている」と指摘。そして、管首相のアジェンダについてこう指摘する。 ＊ ＊ ＊ 菅首相が出しているアジェンダは、私が震災直後の3月19日にネット上に公開した提案と全く同じで、その内容は菅首相にも直接説明した経緯があるのだが、ここで最も大きな誤りは、彼が事の順序を間違えている点にある。だから脈絡なく、新しい話が次々に飛び出してきて辻褄が合わなくなり、結果として原発再稼働とエネルギー政策を巡る政府の対応がますます迷走する悲劇を招いているのだ。 たとえば、ストレステストに関しては、もっと早く打ち出すか、佐賀県の九州電力・玄海原発の再稼働後に打ち出すべきだった。振り返れば、海江田万里経済産業相は原子力安全・保安院
宗教学の橋爪大三郎と社会学・哲学の大澤真幸が宗教を語る
【書評】『ふしぎなキリスト教』（橋爪大三郎×大澤真幸著/講談社現代新書/882円） 【評者】関川夏央（作家） ＊ ＊ ＊ 社会学・宗教学の橋爪大三郎と社会学・哲学の大澤真幸、ふたりの対談である。 だが役割分担があって、十歳下の大澤が読者になりかわる。わかっていることも、あえて橋爪に聞く。ときに、冒涜ととられかねない質問さえ発するのは、日本人が西欧型近代の根っこであるキリスト教を「わかっていない度合い」のトップだからだ。 日本は異民族に征服されたことが事実上ない。だから「自然と人間は調和し、自然の背後にいるさまざまな神を拝んでいれば」よかった。「これほど幸運な場所は、世界的にみても、そう多くない」 人間的というより人間同然の日本のカミガミと一神教のGodは、まったく異質だ。宇宙も人間もつくった全能のGodは、ときどき理由なく怒る。Godはとにかく「怖い」のである。 橋爪はいう。「キリスト教徒
専門家が再測定 東京・葛飾区の放射線量は政府発表の5倍
4月19日、文部科学省によって、校舎・校庭を利用する際の放射線量の暫定目安「年間20ミリシーベルト」が定められた。これに対し、「日本医師会」は5月12日、「子供に対し、国の対応はより慎重であるべきだ」として、その数値の引き下げ、つまり基準をより厳しくするよう求める見解を発表した。 そもそも文科省の基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）が3月21日に出した「今回のような非常事態が収束した後の参考レベルとして、1～20ミリシーベルト/年の範囲で考えることも可能」という声明に基づいたものだが、文科省は1～20のうち、その最大値をとっている。 では、20ミリシーベルトと1ミリシーベルト。この2つの値には一体、どれくらいの違いがあるのだろうか。あくまで単純な計算だが、1日24時間屋外にいると仮定した場合、年間20ミリシーベルトは1時間あたりに換算すると、2.283マイクロシーベルトとなる。一方、年
チェルノブイリ原発の処理を誤りソ連は崩壊したと佐藤優氏
ついに国際評価尺度で「レベル7」という深刻度に達した福島第一原発事故。幾度となく比較対象として取り上げられているのが同じ「レベル7」の1986年のチェルノブイリ原発事故だ。この事故はなぜ起き、ソ連という国家にどんな影響を及ぼしたのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が得たロシア要人の貴重な証言から、日本が危機にどう対峙すべきかを導き出していく─。 ＊ ＊ ＊ ロシアにゲンナジー・ブルブリスという連邦院（上院）議員がいる。エリツィン大統領の初期のブレインで、国務長官をつとめソ連崩壊のシナリオを描いた人物だ。 当時、どういうわけか筆者はブルブリスに気に入られ、所長を務めていた「戦略センター」だけでなく、ブルブリスの自宅や別荘への出入りを認められた。ブルブリスを通じ、クレムリン（大統領府）、政府の要人、議会幹部とも個人的に親しくなった。93年春、ソ連崩壊について、ブルブリスはこんな話を筆者にし
「我々は避難民だから行政応じるの当然」と支給靴メーカー指定
震災から約2か月、避難している被災者たちはストレスも溜まり、そのやり場を見つけられないでいる。結果として行政に対してクレーマーのようになってしまう被災者の姿も、目につき始めている。 宮城県のある自治体では、被災者に自転車の貸し出しをはじめた。自転車は買い物など用に短期で貸し出す決まりだが、ある中年男性が「3か月ほど借りていたい」といい出した。それは無理だというと、役人の胸ぐらにつかみかかってきたというのだ。 「車を買うからカネをよこせ」「内風呂のある部屋じゃなきゃ嫌だ」――こうした一部被災者の無理難題には、行政側も困惑気味である。 岩手県大船渡市職員はこう語る。 「支給する靴のメーカーを指定してくるなど、要望が細かくなってきている。時には強い口調で『我々は避難民なんだから行政は応じるのが当たり前だ』とおっしゃる被災者の方もおります」 宮城県亘理町職員もこんな事例を紹介する。 「仮設住宅は抽
松下幸之助提唱「日本が無税国家に変われる方法」が今は必要
「経営の神様」・松下幸之助氏が「無税国家論」を提唱したのは1970年代だった。1979年11月に行なわれた講演では、このように語っていた。 「国民は高率の税金に苦しんでいる。にもかかわらず政府は財政窮迫し、赤字国債を発行して国費に充てているという前途暗澹たる状態である。しかし、今から120年を使えば、日本は無税国家に変われる。この20年で研究し、その後の100年で余剰金を積み立てて運用すれば、積立額は膨大になり、その運用益だけで予算を賄える」 松下氏はその具体的手法も紹介している。まずは、税金のムダ遣いの元凶である国家財政の単年度制を廃止すること。役所では割り当てられた予算を消化しないと、翌年度にその分が削減されるため、年度末になると、「予算消化のための仕事＝税金のムダ遣い」が行なわれる。 そこで、通年度主義に切り替えれば、ムダを削ることができる。そうすれば年間の予算のうち、1割は余剰金と
東電営業車 パンクさせられたためオール電化シールはがす
原発事故の対応をめぐって東京電力への批判が止まない。経営幹部の責任は厳しく問われるべきだが、一般社員たちもまた、激しいバッシングの矢面に立たされている。 30代男性社員が嘆く。 「社のクルマがパンクさせられたこともあったので、クルマに貼ってあるオール電化キャンペーンの『Switch！』のステッカーをドライヤーで剥がしました。こんなときにオール電化とは何事か、とクレームがついたようで」 ところが、オール電化の新規営業中止が決まったため、家電量販店などに「ステッカーなどを外して下さい」とお願いに行ったところ、今度は店側から「なんでこっちにしわ寄せが」と怒りを買う八方ふさがり。 プライベートでも肩身の狭い思いを強いられている。 「一番つらいのは、趣味や飲み屋で知り合った人にも、勤めている会社が東電だといえないことです。いったからといって何もないかもしれませんが、相手の表情を見るのが怖い。計画停電
徳大寺有恒氏「女にモテる車を作れば若者の車離れは止まる」
「若者のクルマ離れ」が叫ばれて久しいが、自動車評論家の徳大寺有恒（71）にはクルマ離れを止める秘策があるという。氏のアイデアを聞いてみよう。 ＊ ＊ ＊ 若い人の“クルマ離れ”が世間の耳目を集めるようになって久しい。日本の若者がクルマに乗らなければ、日本の自動車産業に未来はない。ところが、由々しき問題にもかかわらず、日本の自動車メーカーは気が抜けるほど危機感がない。海外で売ることばかりに目が向き、日本市場など歯にもかけていないかのようだ。 若者たちがクルマに目を向けないのは、メーカー各社が彼らを振り向かせるに足る魅力あるクルマを開発してこなかったからだ。「都心からはちょっと遠いけど、環八辺りのマンションに住んでもいいから乗ってみたい」と思わせるようなクルマを造らない限り、日本の自動車産業は間違いなくジリ貧になるだろう。 現在、日本の自動車メーカーは商業車専門メーカーを除くと8社もある。この
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大桃美代子 人生最後かもと覚悟のグラビア撮影で生脚披露