（あすを探る 家族・生活）「親子断絶」防ぐ法案に懸念 赤石千衣子：朝日新聞デジタル超党派の国会議員による議員連盟が、離婚後の「親子断絶」を防ぐ法案を準備し、開会中の臨時国会で提出を目指すという。「家族のあり方」を決める重要な法案であるのに、多くの問題を抱えている。 法案は、父母の離婚や別居後も「子が両親と継続的な関係を持つこと」が「子の最善の利益に資する」とする。離婚する父母…
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
朝日新聞デジタル：「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員 - 政治
結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が２４日、国会内で勉強会を開いた。今後、議員連盟に格上げし、２５日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。 非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員２３人が出席。婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。 また、参院政策審議会（山谷えり子会長）は３０日に同改正案を審査する。 関連記事出生届の「婚外子」記載規定、「合憲だが不可欠でない」 最高裁が初判断9/27（ニュースがわからん！）民法の婚外子相続規定、なぜ憲法違反なの？9/5婚外子差別は違憲 民法の相続規定裁判、最高裁が初の判断 全員一致9/5すべて
改正民法成立 婚外子の遺産相続同等に NHKニュース
結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする改正民法が、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 結婚していない両親の子どもいわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定について、最高裁判所はことし９月、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府はこの規定を削除し、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を国会に提出し、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 改正民法は近く施行され、最高裁判所の違憲判断が出た翌日のことし９月５日以降の相続にさかのぼって適用されます。 民法の改正を巡っては、自民党内に、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などの慎重な意見がありましたが、改正民法
婚外子の相続差別撤廃 改正民法が成立 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【田村剛】結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子（婚内子）の半分とした規定を削除する民法改正案が５日未明、参院本会議で可決、成立した。婚外子として生まれた人たちは、なお残る差別の解消に期待を寄せている。 【写真】民法改正案の可決、成立後、本会議場に向けて一礼した中田千鶴子さん＝５日午前０時１６分、国会、関田航撮影 「歩みは遅くとも、一歩前進したことに安堵（あんど）した」。最高裁で９月、違憲判断を勝ち取った和歌山県の４０代の女性は、朝日新聞に談話を寄せた。 妻子を持つ父と未婚の母との間に生まれた婚外子。父の遺産を相続する際に差別を実感し、平等な扱いを求めて裁判所に訴えた。 最高裁の違憲判断がニュースで報道されると、ネット上では激しい誹謗（ひぼう）中傷がわき起こった。「めかけの子のくせに厚かましい」「死ね」「バカ」……。 私のような人間を、世
「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
朝日新聞デジタル：婚外子差別の違憲判断、残る懸念 「決着済み」相続、覆らず - ニュース
紙面で読む最高裁の違憲判断が示され、コメントを述べる谷垣禎一法相＝４日、東京・霞が関、山本壮一郎撮影 １１５年続いた民法の相続規定に、最高裁がようやく違憲判断をつきつけた。「婚外子差別の象徴」と批判され続けた規定は今後、見直される見通しだ。だが、遅すぎた判断は紛糾につながる可能性をはらみ、立法府にもなお、反対論がくすぶる。▼１面参照 相続規定が違憲と判断されると、過去に決着した遺産… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（社説）婚外子差別 遅すぎた救済のつけ9/5婚外子差別は違憲 民法の相続規定裁判、最高裁が初の判断 全員一致9/5すべての子は平等、認められた 「私の価値、取り戻した」 婚外子差別、違憲判断9/5婚外子差別裁判の決定要旨
「婚外子」規定違憲で民法改正案提出へ NHKニュース
両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷が「憲法に違反する」という判断を示したのを受けて、政府は、早ければ秋の臨時国会に民法の改正案を提出することを目指して、与党側との調整を進めることにしています。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所大法廷は４日、「家族の多様化が進むなかで相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府は、民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という規定を削除することを検討しており、早ければ秋の臨時国会に改正案を提出することを目指しています。 一方、与党側では、自民党の高市政務調査会長が、「最高裁判所の判
朝日新聞デジタル：（社説）政治家の家族観 変わる現実に向きあえ - ニュース
紙面で読むこの半世紀の家族の変化 参院選は、実は「家族」が争点なのかもしれない。 例えば、自民党は家族の役割を強調する。昨年まとめた憲法改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」とあり、今回の公約でもそれを紹介している。 各党の候補者が抱く家族像も異なる。 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の調査で「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」「シングルマザーや（共働きで子どもがいない）ＤＩＮＫＳなど家族の形は多様でよい」のどちらに近いか聞いたところ、自民は前者、民主は後者が過半を占めた。 維新は前者寄り。社民は全員、共産もほとんどが後者で、公明、みんなも後者寄りだ。 だが、自民党が描く伝統的な家族像は、現実と大きくずれている。 ■折れやすい「大黒柱」 １０年の国勢調査では、１世帯の平均は２・４２人。４人を超えた半世紀前とは様変わりだ。 一人暮らしの
朝日新聞デジタル：（憲法は生きているか ２０１３参院選：１）家族 孤立、支え合えない - ニュース
紙面で読む 参院選で改憲の是非が大きな争点になっている。立ち止まってよく考えたい。この国でいま、憲法は生かされているだろうか。 「ああ父さん、この街で生きてたんだ」 北九州市で暮らす西原吾郎さん（４１）に、市の福祉事務所から封筒が届いたのは４年前のことだ。父宣幸（のぶゆき）さん（６４）が生活保護を申請するにあたり、息子として扶養できるかを問う書類。もう１７年近くも音信不通だった。 幼い頃に両親が離婚し、父の実家に引き取られた。祖母が死に、酒びたりの父との生活が嫌になった。二十歳で家を出て、ずっとひとりで生きてきた。 半導体工場の派遣工として、各地を転々とした揚げ句、派遣切りにあう。自分だってしんどかった。 「支援できません」と返事を出す。携帯に福祉事務所から留守電が入っていたが、折り返さなかった。 ● ○ ○ 宣幸さんは路上生活から脱しようと必死だった。
自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
とっくに否定されている｢三歳児神話｣に振り回される母親たち - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
カネで取引される「結婚」 権利求めて入国希望者が殺到～北欧・福祉社会の光と影（11） | JBpress (ジェイビープレス)
暖かくなってきたので、近ごろ急増している路傍の物乞いの人たちも、いくらかはしのぎやすいだろうと思う。と言っても、スウェーデンは南北に細長いので、北に春が届くのはまだ数週間先だろうか。 北部スウェーデンでは、この数週間、難民という地位の認定を求めてハンストを続ける入国者たちがいる。今回は様々な理由からスウェーデンになだれ込む人たちの事情について書いてみたい。 日本人だから簡単に得られた入国・滞在許可 以前にも書いたが、私が夫となるスウェーデン人男性と会ったのは英国だ。2人でスウェーデンに行くことを決めた時に、在ロンドンのスウェーデン大使館に出向いて担当官と面接をし、これに合格してスウェーデンへの入国・滞在許可を得た。 このインタビューでは、それぞれが別々に面接官に会い、2人が互いのことをどれだけよく知っているか、2人の言うことに齟齬や矛盾がないかを確認される。具体的に私が聞かれたのは、彼の名
「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま
朝日新聞デジタル：ハーグ条約、日本加盟へ 国際結婚破綻後の子の扱い巡り - 政治
ハーグ条約のしくみ 国際結婚が破綻（はたん）した際の子の扱いを定めるハーグ条約に日本が加盟する見通しとなった。自民党は１９日午前の総務会で条約承認案と関連法案を了承。公明党も午後に党内の了承手続きを終える。民主党も賛成とみられ、条約加盟に必要な国会承認と関連法が今国会中に成立するめどがついた。 ハーグ条約は加盟国に対し、国際結婚して離婚した夫婦の一方が無断で子を連れて出国した場合、子をいったん元の国に戻すことや、子と離れて暮らす配偶者の面会を支援するよう求める。１９８３年に発効し、「子の連れ去り」問題への批判が強い欧米中心に８９カ国が加盟している。 安倍内閣は条約承認案と関連法案を３月に提出する予定。対応する制度を国内で整えるため、関連法に基づく政令などを作ったうえで、条約を所管するオランダ政府に批准書を提出する。規定により日本の加盟まで約３カ月かかるが、年内にも締約国となる。 続き
変わるか、中国の一人っ子政策：日経ビジネスオンライン
中国では高齢化が急ピッチで進む一方、昨年、労働力人口が初めて減少に転じた。経済成長を維持し、歪んだ男女比率を是正するためにも政策を見直すべきだとの声は強い。だが、都市部の若い世代には子供を持たない夫婦も多く、官僚による抵抗も強そうだ。 上海に住む30代の母親、ロン・ティンさんは7歳になる息子に妹が欲しいとずっと願ってきた。だが、いわゆる一人っ子政策を取る中国では、もう1人子供を産めば家族の年収の3倍もの罰金を科せられ、苦しむことになる。 ロンさんの夢を阻んできた一人っ子政策は、これまで様々な議論を呼んできたが、廃止に向けて今ほど環境が整ったことはない。30年間にわたり、人口抑制策を取ってきたことが最大の理由となって、中国は今、厳しい労働力不足に直面しているためだ。 公然と議論される一人っ子政策 中国では昨年、初めて労働力人口が減少に転じたことから、豊富な労働力を原動力に実現させてきた奇跡的
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（日本会議研究）憲法編：下 家族尊重、条文明記を主張：朝日新聞デジタル
婚外子差別:撤廃法案、閣議決定 民法改正、今国会成立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)
婚外子差別:民法改正、腰重い自民 保守系議員、高い壁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)