スコットランド、全土で生理用品を無料提供 世界初の法案可決
貧困に対し活動する英スコットランドのモニカ・レノン議員（左から２番目）ら/Jeff J Mitchell/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英スコットランド議会は２４日、タンポンやナプキンなどの生理用品を全土で無料提供する法案を全会一致で可決した。こうした法案が制定されるのは世界で初めて。生理の貧困撲滅に向けた世界的運動の画期的な勝利と受け止められている。 同法に基づき、スコットランドでは全土の学校や大学といった公共施設で生理用品を無料で入手できるようになる。無料提供を徹底させる役割は、各地の自治体や教育機関が担う。 法案を昨年提出したモニカ・レノン議員は採決を前に、「この運動は労働組合や女性団体、慈善団体など幅広い連合によって支持されてきた」と述べ、「スコットランドは生理の貧困を過去のものにする最後の国にはならない」と力を込めた。 ２０２２年までの支出額は、無料製品を使う女性
自民 杉田議員の「ＬＧＢＴは生産性ない」に抗議集会 | NHKニュース
自民党の杉田水脈衆議院議員が、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの人たちについて、「『生産性』がない」などという考えを示したことに対し、27日夜、当事者団体などが東京・永田町の自民党本部の前で抗議の集会を開きました。 これについて、ＬＧＢＴの当事者団体などは「許容できない」として27日夜、自民党本部の前で抗議の集会を開き、主催者の発表でおよそ4000人が参加しました。 この中で、ＬＧＢＴへの差別を禁止する法律の制定を求めている団体の原ミナ汰共同代表は「私たちの生き方に最低限の敬意を払ってほしい」と訴えたほか、ゲイやレズビアンの当事者などが「多くの人が傷ついている」「国会議員の発言として許されない」と口々に訴えました。 そして集まった人たちが「他人の価値を勝手にはかるな」「差別をするな」などとシュプレヒコールをあげていました。 杉田議員の考えをめぐってはインターネット上でも、「子どもがいない人や病
中学の性教育授業：都と足立区が火花 避妊の方法はだめ？ | 毎日新聞
東京都の足立区立中学校１校が３月、性教育の授業で性行動に伴う妊娠や避妊、人工妊娠中絶などに言及し、教育界に波紋を広げている。授業を問題視する都議の指摘を受けて都教育委員会が調査に乗り出す一方、同区教育委員会は授業の必要性を主張。都教委の対応に、現場を萎縮させると懸念する声も出ている。【芳賀竜也、中川聡子】 都教委は調査結果を２６日の定例会で報告した。報告などによると区立中は３月５日、３年生の総合学習で「自分の性行動を考える」と題し、性行為に伴う妊娠や避妊の方法、人工妊娠中絶が可能な時期などを説明。「今後、必要になるので大切に保存しておくように」とコンドーム着用のコツや、緊急避妊薬の購入先などを記したプリントも配った。
性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論：朝日新聞デジタル
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都
ジェンダー差別発言：ワースト「子供４人以上産んだら…」 | 毎日新聞
ネット投票結果 男女差別などジェンダーに関する問題発言の２０１７年ワーストを選ぶネット投票の結果が９日、公表された。１４５７人から投票があり、最も票が多かったのは「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」との自民党、山東昭子元参院副議長による発言だった。２位には同党の竹下亘総務会長の「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（宮中晩さん会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」が選ばれた。 大学教員や弁護士らで作る「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、昨年あった政治家による問題発言を五つ選び、ワースト候補としてネット上に公開。先月２９日から９日間、投票を募った。１位は６０５票、２位は５７８票を集め、３位以下を大きく引き離した。女性の半数近くが山東氏の発言をワーストに選んだのに対し、男性では竹下氏の発言を選んだ人の方が多かった。
「子宮は国家の所有物じゃない！」 イタリアの少子化対策がバッシングの嵐に｜ウートピ
まさに、マンマミーアである。 子どもが欲しくても仕事がない、賃金が安い、保育制度が不十分であるといった問題をさしおいて、子どもが欲しくない人にまで「子作りを急いで」「みんなの良識」と押し付け、さらには、女性モデルにだけ砂時計を持たせていわゆる「期限」を暗示させるというこのセンス。 本企画には「えっ、今って何世紀だっけ？」「子宮は国家の所有物、とでも思ってるの？」「ムッソリーニかよ」といった批判が殺到し、現首相レンツィ氏までもが「私の友人に『子作りの日だから子どもを作ろう！』となった人は誰もいなかったよ」とコメントした。これを受け、ベアトリーチェ・ロレンツィン保健相は「人を怒らせるつもりではなかった」と釈明のうえで、9月2日、公式サイトの改変を指示した（参考：BBC）。 しかしながら、改変指示から3日経った2016年9月5日現在でも、公式サイトのトップページにはこんなキャッチコピーが踊ってい
次世代の党・江口議員の「男女平等批判」がひどい ネットは「次世代どころか現世代にも到達してないよ」と呆れる
女性活躍推進法案を審議するために開かれた8月6日の参議院内閣委員会で、次世代の党・江口克彦議員が行った発言がひどすぎると非難が殺到する事態になっている。江口氏は、 「会社経営者としての経験を基に、男女差別やセクハラはいけないと言いたかった」 と弁明しているが、その内容はあたかも「元経営者による男女平等批判」のようなものになっている。共同通信は「女性は相手によってセクハラだとか、セクハラじゃないとか言ってくる」「女性社員は管理職になっても扱いにくい」といった江口氏の発言部分を取り上げ、「今後批判を浴びそうだ」としている。 「トイレや更衣室も同じでいいですか？」と質問江口氏の一連の発言は、BLOGOS編集部によって文字起こしされているが、最も読者を呆れさせたのは以下の部分だ。 「いくら男性と女性が同じだと言ったって、違って欲しいわけでしょ。同じでいいんですか？トイレも一緒でいいんですか？更衣室
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
アイルランド世界初 国民投票で同性婚認める NHKニュース
カトリックが多数派を占めるアイルランドで、世界で初めて、同性どうしの結婚を認める憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認されました。 今回の投票では主要な政党が賛成票を投じるよう呼びかけるなど、若者を中心に機運が高まっていただけに、首都ダブリンにあるダブリン城では多くの支持者が集まって、同性愛者のシンボルとされる虹色の旗を振って祝福していました。賛成に投票した男性は「これで同性愛の人たちのパートナー間の関係性や家族の権利がついに認められた」と興奮気味に話していました。 投票の結果を受けてケニー首相は「アイルランドは国民投票で同性婚を認めた世界で初めての国となり、歴史を作った」と述べ、結果を歓迎しました。 アイルランドでは保守派のカトリックが多数派を占めますが、ここ数年、聖職者による性的虐待の事実が次々と明るみになり、カトリック教会への信頼は大きく揺らいでいて、こうしたことが投票
渋谷区 同性カップルに証明 条例成立 NHKニュース
同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する全国で初めての条例が、３１日、東京・渋谷区の区議会で可決・成立しました。区はことしの夏ごろをめどに証明書の発行を始めたいとしています。 自治体として、こうした関係を認めるのは全国でも例がないということです。３１日の区議会で条例案が審議され、一部の議員からは「国の法律で解決すべき問題で、区の条例で対応するのは適切ではない」などの意見も出されましたが、採決の結果、賛成２１人、反対１０人の賛成多数で可決・成立しました。 条例では、性的マイノリティーの人権を侵害する行為を行い、区の指導にも従わない個人や団体などの名前を区が公表できるとしていますが、区議会の委員会では、この規定が行き過ぎているとして、公表しないよう求める付帯決議が採択されていて、３１日の議会でも報告されました。 区は証明書を発行する条件について今後、具体的な検討を行い、こ
渋谷区議会、「同性婚」の条例案を委員会で可決
東京都の渋谷区議会は3月26日、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書の発行条例案を総務区民委員会で賛成多数で可決した。
個人の生き方・価値観にも踏み込む 少子化社会対策大綱：朝日新聞デジタル
２０２０年までの少子化対策の方向性を示す政府の「少子化社会対策大綱」が２０日、閣議決定された。「社会経済の根幹を揺るがしかねない」と少子化への危機感を前面に打ち出した。妊娠・出産の知識を学校で教えることや、自治体などによる結婚支援策の後押し、三世代同居の推進などを盛り込んだ。個人の生き方や価値観に関わる分野にも踏み込んだ形だ。 「賛否両論、国民的議論を恐れずに皆さんに伝えていく覚悟がなければ、今の時代の少子化対策として期待に応えることにならない」。有村治子少子化担当相は２０日、こう述べた。発言の念頭にあるのは、大綱に盛り込んだ「妊娠・出産の医学的・科学的に正しい知識の教育」だ。 有村大臣は「中学・高校の保健体育を意識して文部科学省と検討している」と話す。「正しい知識」が何を指すのか大綱では明示されていないが、妊娠しやすさと年齢との関わりについての医学的な知識などを教材に盛り込むことを想定し
トルコ大統領、男女平等は「自然の摂理に反する」：朝日新聞デジタル
トルコのエルドアン大統領は２４日、イスタンブールであった女性に対する暴力防止などを議論する国際会議で演説し、「女性と男性を平等の地位に置くことはできない。自然の摂理に反している」などと発言した。トルコの女性人権活動家からは「男女平等を定める憲法違反だ」などと反発の声があがっている。 エルドアン氏は「妊婦に男性と同じ条件の仕事をさせることはできない。子どもに母乳を与える母親を男性と同じにできない」と述べたうえで、「正しいのは、女性の間での平等であり、男性の間での平等だ」と強調した。 さらに、「我々の信仰（イスラム）では女性の地位は母親」「母親であることが（女性の）最高の地位だ」などと述べ、女性は結婚して出産すべきだとする持論を繰り返した。
「ほだれ祭は汚らわしくない」と関係者は主張すべき（？）(一戸信哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
新潟県選出の民主党衆議院議員菊田真紀子さんの発言が、予想外の展開を見せています。 28日の衆議院本会議で、宮沢経産相の資金管理問題を追及、支出が発覚したSMバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現しました。国会議員とはいえ、「SMバー」という言葉を公の場で口にするのをためらわれたのかなと思いますが、この表現に対してTwitterでは、「ヘイトスピーチ」「職業差別」といった批判が飛び交っています。 とここまでは、野党民主党が、なりふり構わず与党を攻撃しているという、いつもの風景です。ところがここで、ネットユーザの調査能力が発揮されたのでしょうか、意外なものがやり玉にあがります。長岡市栃尾のほだれ祭です。実は菊田さんは2010年にこのほだれ祭に参加、男性たちが担ぐ、男根型の御神体にまたがっている姿が、動画や写真で多数発掘され、紹介されています。 「口にするのも汚らわしいところ」発言の菊田真
女性活躍相の完全に茶番な人選 - 田舎で底辺暮らし
第2次安倍改造内閣が発足だとか。 安倍総理大臣としては、子育てをしながら議員活動を続けている有村氏を行政改革担当を兼務する女性活躍担当大臣として入閣させることで、育児と仕事の両立を目指す女性の活躍を支援する内閣の姿勢をアピールするねらいもあるものと見られます。 「女性活躍相」に有村治子氏 内定 NHKニュース 狙いもなにも、もう露骨なまでに完全にそうだろうとしか思えないし、こんな見え透いた人事の茶番に腹が立つ。 しかも、女性活躍担当大臣って、このアホみたいな役職名に頭がくらくらする。 そもそも自民の女性議員は金持ちの名誉男性枠ばかりで、庶民として暮らす女性の地位向上に何か貢献してくれるという期待もない。 小渕優子や野田聖子、高市早苗とかって、いわゆるマチズモのなかでの生き方を体得しているに過ぎず、彼女らの台頭＝女性の地位向上には繋がらないんですよ。— 奈良児楢ホールディングス (@Nara
「JKお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。
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同性カップル:東京・渋谷区議会委 パートナー条例案可決 - 毎日新聞
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自民党の柴山昌彦議員 「同性婚は少子化に拍車がかかる」発言で騒然 (2015年3月3日掲載) - ライブドアニュース
