ネット投票 なぜできない｜NHK NEWS WEB
インターネットで投票する。 かなり以前からアイデアはあるのですが、なかなか実現しないことのひとつです。実現すれば、自治体にとっては頭の痛い「開票作業」から解放され、国民は選挙の結果をいち早く知ることができるようになり、私たちメディアも「当確速報」という難しい報道と向き合わなくて済むことになる…かも知れません。 ただ、クリアーすべきハードルが多く、困難と思われてきたのが実情。でも、そんななかで国が有識者による研究会を設置したのです。おやおや、これは実現に向けて動くのか。非公開の議論の中身を探ってみました。 （政治部記者 宮内宏樹） 「インターネット投票の実現を目指して検討を進めていきたい」 野田総務大臣の指示を受け、総務省がインターネット投票の課題を検討する有識者研究会を立ち上げたのは去年１２月。ことし夏には報告書を取りまとめることになっています。 なぜいま、野田大臣は「難しい」と言われてき
楽天・三木谷氏、大統領令は「許されない」--イスラム圏でViberを無料に
楽天代表取締役会長 兼 社長最高執行役員の三木谷浩史氏は1月30日、米大統領ドナルド・トランプ氏が発令した、イスラム圏7カ国からの米入国を90日間禁止するという大統領令についてTwitter上でコメントした。7カ国について、Viberを使った米国からの通話を近く無料にすると公表した。【※】 三木谷氏は、Twitter上で「今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？７歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う。悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする」と発言している。 今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？７歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されな
「サイバー亡命」広がる韓国 監視嫌い通信アプリ変更：朝日新聞デジタル
韓国では大統領の発言が発端で、「サイバー亡命」が広がっているという。物騒な呼び名だが、「カカオトーク」や「ＬＩＮＥ」といった無料通信アプリの乗り換えの話だ。何が起きているのか。 「国民を代表する大統領に対するぼうとく的な発言も度を越している」 朴槿恵（パククネ）大統領が閣議でこう発言したのは９月。旅客船セウォル号の事故後、ネット上では大統領や政府への批判・中傷が噴出した。産経新聞前ソウル支局長に対する捜査も表面化。発言の２日後、最高検が「ネット上の名誉毀損（きそん）を積極的に取り締まる」と表明し、さらに１週間後、専門の捜査チームを立ち上げた。 韓国は人口約４９００万人のうち、利用者数が３５００万人に上るという無料通信アプリ大国。９割は韓国企業ダウムカカオが運営するカカオトークの利用者とされ、多くが自らも監視対象になると思い込んだ。 ソウルの会社員、朴賢貞さん（３０）もそんな一人。「カカオト
県立全高校タブレット導入 佐賀の教育現場が大混乱 | AERA dot. (アエラドット)
ICT（情報通信技術）教育を推進する佐賀県。来春の県立高校全新入生約6800人に、タブレット型端末を購入させると決めた。古川康知事がトップダウンで押し切ったこの事業を巡り、波紋が広がっている。 佐賀の教育現場では早くも悲鳴が上がっている。県立高校の教師が嘆く。 「2012年度にテスト導入した高校でも、賛成の先生はほとんどいなかった。若手の先生はソフトの開発に忙殺されたり、新形態の授業の準備に時間が取られたりで、大変な思いをしたそうです」 タブレットには学習ソフトが組み込まれ、キーボードを含むセットの予定価格は7万～8万円。県から一部補助が出るとはいえ、負担は一人5万円にもなるのだ。これまで県立高校の入学時にかかった費用は、制服や教材費など約10万円。それが15万円に跳ね上がる。 佐賀県多久市議会では10月21日、「県立高校のタブレット端末必須購入に反対する意見書」を全会一致で採択した。意見
自民党がスマホ向け公式アプリ 最新情報から「あべちゃん」ゲームまで、AR機能も
自由民主党は6月26日、参院選（7月21日投開票）でのネット選挙運動解禁に向け、スマートフォン向け公式アプリ（iOS／Android）を無料でリリースした。最新情報などを集約した「自民NEWS」と、安倍晋三首相をモチーフとしたキャラクターが登場するゲームアプリ「あべぴょん」を公開。電子パンフレットビューワーや音声によるコミュニケーションアプリも順次公開予定。 「自民NEWS」は、自民党に関する最新情報を集約したアプリ。政策に関する情報やFacebookページのフィードなどをリアルタイムに更新・表示する。全国の候補者の情報を検索すると、公式サイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSアカウントへのリンクも掲載。「ネット上のあらゆる情報にワンストップでアクセスできる」（ネットメディア局長の平井卓也衆院議員）のが特徴だ。位置情報を取得し、500メートル以内で街頭演説がある場合はプ
全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 - 47NEWS（よんななニュース）
元Ｊリーガー 農家に転身 大腸がん乗り越え復帰、現役を昨冬引退 元鹿児島ユナイテッドFC・内薗大貴さん「支えてくれた人々とのつながり今も…」 感謝を胸に地元PRにも汗
東京都 職員のツイッター講習会開催へ NHKニュース
東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開くなど、都民への情報発信を強化していくことになりました。 東京都の猪瀬知事は、昨年１２月に就任した直後に都民への情報発信を強化するため、都のすべての局にツイッターによる情報発信を始めるよう指示しました。 都の各局は、雪が降った際に鉄道や道路の情報を発信したり、２０２０年夏のオリンピック招致に向けて機運を盛り上げるため、連日つぶやいたりしています。 こうした取り組みを踏まえて都はツイッターを使った情報発信をさらに強化しようと１５日、ツイッターを運営する会社の日本法人との間で協定を結びました。 協定では、法人が講師を都に派遣して、ツイッターを使ったことのない職員などを対象に講習会を開き、効果的な情報発信の方法を教えるほか、都に成り済まして情報が発信されることを防ぐ対策に協力するなどとして
自公 ネット選挙でＳＮＳ全面解禁案 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めての協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした案を示し、賛同を求めました。 １３日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の１１党の実務者が出席しました。 この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認める、などとした案を説明し、賛同を求めました。 そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙
自公 ネット選挙でＳＮＳ全面解禁案 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めての協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした案を示し、賛同を求めました。 １３日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の１１党の実務者が出席しました。 この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認める、などとした案を説明し、賛同を求めました。 そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙
自民・公明 ネット選挙解禁で一致 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を巡って、自民・公明両党の実務者が協議し、ホームページやツイッターの利用を全面的に解禁する一方で、電子メールについては、候補者と政党のみが利用できるようにすることで一致しました。 公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡っては、自民党や民主党など多くの政党が利用を解禁することに前向きな姿勢を示しています。 こうしたなか、自民・公明両党の実務者が協議し、候補者のホームページに加えて、ツイッターやフェイスブックなどのいわゆるＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した選挙運動を全面的に解禁することで一致しました。 一方で、電子メールについては、候補者と政党以外の第三者の利用を認めた場合、候補者をひぼう中傷する内容のメールや、コンピュータ・ウイルスが添付されたメールが出回るおそれがあるとして、候補者と政党のみが利用できるようにする
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。 自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。 安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調した。 ネット選挙運動の解禁は２０１０年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至らなかった。その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳが急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について党内論議を進めてきた。 自民党
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SNSでの選挙運動解禁へ、その裏でプロ責法がらみの自主規制・運用迅速化も？