タツノコプロ55年の歴史詰まった展覧会が東京で開催、東武鉄道とのコラボも 2017年5月21日 12:20 275 14 映画ナタリー編集部
三菱自動車のカルロス・ゴーン会長が19日、愛知県岡崎市の開発・生産拠点を就任後初めて視察し、国内の生産拠点を維持していく方針を表明した。三菱自は、約330億円を投資し、岡崎市の開発拠点を刷新する計画だ。 三菱自は、昨春に発覚した燃費不正で経営が危うくなったため、日産自動車の傘下に入り、ゴーン氏が会長に就任した。視察でゴーン氏は、経営難から立ち直った日産を引き合いに、「日産も従業員が自ら改革した。三菱自が再び成長するためには、従業員全員が貢献しないといけない」と、従業員らに呼びかけた。 一方、三菱自が19日に発表した岡崎市の開発拠点への投資は、極寒や酷暑など世界各地の厳しい環境を再現するなどし、開発体制の強化を目指す。 三菱自は、国内では軽自動車の需要減などで生産体制の見直しが注目されていた。4月には、岡崎からスポーツ用多目的車(SUV)「RVR」の生産を2017年末から、軽自動車中心の水島
三幸エステート(東京・中央)が18日発表した4月の名古屋市の賃貸オフィス空室率は、前月比0.42ポイント減の5.9%だった。1998年4月以来19年ぶりの低水準を記録した。3月に竣工した複合施設「グローバルゲート」(同市中村区)で複数のテナントが成約し、空室率が低下したという。1月以降6.06~6.32%で推移していた。規模別では、基準階の貸室面積200坪(1坪=3.3平方メートル)以上の大規
田原市博物館で20日、市内で昭和時代に撮影された白黒写真を展示する「田原の原風景~古写真の魅力~」が始まった。暮らしの日常風景や祭りなどの行事、産業の一場面など時代が隆盛した記憶がよみがえる。 展示されているのは、市内のアマチュア写真家や博物館などが所有する約220枚。かつてあった海水浴場や、川で洗濯する人たち、大勢の人と車で埋め尽くされる観光地や、伊勢湾台風の被害状況など、幅広い内容。天皇皇后両陛下が電照菊をご視察された際の行啓を撮ったカラー写真もある。 市内に住む60代の女性2人は「こんなこともあったなあ、と懐かしく思います」と話し、昔は牛車で海水浴場へ一日がかりで出掛けていたという。60代の男性は「だいたいは場所が分かる。昔の風景が思い出される」と懐かしんだ。 7月9日まで。期間中の6月4、17両日は学芸員による展示解説を予定する。 (千葉敬也) 田原市博物館で20日、市内で昭和時代
夏を前に、江戸時代から続く伝統工芸「名古屋扇子」の生産が本格化している。 名古屋市西区の「 末廣 ( すえひろ ) 堂」では、蛇腹状に折った和紙を扇子の骨に貼り付ける仕上げ作業の真っ最中=写真、原田拓未撮影=。名古屋城が描かれた華美なものから実用性の高い男性用まであり、従業員の川瀬隆明さん(49)は「夏の装いに合わせ、アクセサリーとして持ち歩いてほしい」と話す。価格は1000~9000円ほどで、売れ筋は2000円から。
強い繁殖力から琵琶湖の生態系を脅かす外来魚のブラックバスの成魚を一部水域で駆除したところ、ブラックバスの稚魚が急増したことが、滋賀県水産試験場の調査で分かった。他の魚だけでなく、ブラックバスの稚魚まで食べてしまう成魚という天敵の減少が稚魚の繁殖を招いているとみられる。県はこれまで成魚を中心に駆除を進めてきたが、繁殖を防ぐには稚魚ごと駆除する必要があるとして対策を研究している。 同試験場は、琵琶湖の外来魚駆除のモデル水域としている内湖の曽根沼(同県彦根市)で、平成20年から大規模な駆除作戦を実施した。電気ショッカーボートという装置で水中に電流を流して一時的に魚をしびれさせ、捕獲する仕組みで、モデル水域内では成魚の生息数が減少。1時間あたりの捕獲数は23年度に6・75匹だったのが、25年度には3・06匹とほぼ半減。27年度には0・52匹とほとんどいなくなった。 ところが、同時期に小型定置網で捕
名古屋市で高層マンション建設をめぐる紛争が相次いでいる。堅調な需要を背景に開発を進める業者に対し、建設に反対する住民側の打てる手は意外に少ない。市の対応も、話し合いを呼び掛けるにとどまっている。 一帯はものものしい雰囲気 「えっ、なぜ」。瑞穂区の薬剤師の男性(61)が愛知県警に逮捕されたのは、昨年10月。自宅前の15階建てマンション建設に抗議していて、現場監督にけがをさせた容疑だった。暴行罪で起訴され、公判中だ。 「突き飛ばされ、徐行のダンプに背中が当たった」という監督側と、「相手に触った覚えもない」という薬剤師の主張は大きく食い違う。工事はその後も続き、「ギャラリー公開中」の看板も出ている。 男性は建設反対運動のリーダー格だった。住民側は「裁判中マンション買いますか」といったのぼりや横断幕で対抗。毎朝、街頭宣伝をして、一帯はものものしい雰囲気になっている。 周辺は高さ規制の厳しい都市計画
過労死や過労自殺を防ぐため遺族や弁護士などで作る過労死防止学会が20日に開かれ、電通の新入社員が自殺した問題を受けて「若者の過労自殺」をテーマに意見が交わされました。この中で、6年前に息子が自殺した遺族は「命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。 この問題で労災申請を担当した川人博弁護士が講演し「若者の過労死や過労自殺の原因には長時間労働だけでなく、パワハラや不規則な勤務などが加わっていることが多い。新入社員に即戦力としてノルマを課すことを改め、ゆとりある研修期間やハラスメント対策を徹底することが必要だ」と指摘しました。 このあと、6年前に市役所に就職しておよそ5か月後に自殺した当時22歳の男性の父親が「息子は自殺するまでの残業時間が357時間に上っていた。命より大事な仕事はないし、きついと言える勇気は『逃げ』ではない」などと訴えました。 学会は2
英王立公衆衛生協会(RSPH)は18日、ソーシャルメディア(SNS)が若者の心の健康に与える影響について、報告書を発表した。その結果、YouTube、インスタグラム、スナップチャット、フェイスブック、ツイッターを比較した際、インスタグラムが最も悪い影響を与えることが分かったという。 RSPHは14歳から24歳の1479人を対象に、人気の高いSNS5社の影響を調査。それぞれのSNSで経験する不安感や鬱(うつ)、孤独感、いじめ、自分の外見への劣等感など14項目について質問した結果、写真投稿サイトのインスタグラムが若者の心に与える不安感や孤独感、いじめ、外見への劣等感など否定的な影響が、他のSNSよりも高かったという。 5社のSNSのうち、インスタグラムに次いでマイナス要因が高かったのがスナップチャットで、フェイスブック、ツイッターの順にマイナス要因は減り、YouTubeは不眠がマイナス要因とし
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