いまこそ磨くべきマクロ経済のインテリジェンス | 日本経済新聞 電子版特集（PR）
米国の銀行破綻に端を発する金融市場の動揺に象徴されるように、企業は常に予測不能なリスクにさらされているが、それらの多くは、実はマクロ経済に起因する。歴史を振り返っても、1930年代の大恐慌、1970年代の大インフレ、1990年代からの日本の「失われた20年」、いわゆるリーマン・ショックが引き金となった2008年の世界的金融危機など、マクロ経済の変動は企業や個人に大きな影響を及ぼしてきた。つまり、企業が真剣に取り組まなければならない、外部環境の変化を読み解くためには、マクロ経済への理解を深め、インテリジェンスを磨くことが必要不可欠なのだ。 ここでは2023年5月23日に開催された日経電子版オンラインセミナー「VUCA時代のインテリジェンス経営～不確実な時代にインテリジェンスを活用し持続可能な成長を実現する企業経営」の「Keynote（基調講演）」をリポートする。 金融市場の動揺で再認識される
新しい財政金融政策の見方（前編） 世界が待ち望む日本経済の再起と、好機をとらえるマクロ戦略
参加者 明治大学 政治経済学部 教授 飯田 泰之氏 PwCコンサルティング合同会社 チーフエコノミスト 片岡 剛士 PwCコンサルティング合同会社 シニアエコノミスト 伊藤 篤 世界が期待する日本の再起 伊藤： 飯田先生はマクロ経済学の実証分析が専門で、経済政策の効果予測や事後評価に統計モデルを駆使して携わってこられました。近年は経済のマクロ的状況が地方・地域に与える影響から、地域経済のプレーヤーである中堅・中小企業の実態や人材育成の実情にまで研究の幅を広げています。 日本経済は、賃金や株価の面で30年ぶりとなる改善の動きがみられる一方、賃金から消費への好循環には至っておらず、デフレ脱却は依然として課題となっています。本日はこの点を踏まえて議論を深めたいと思います。まず、激動する国際環境のなかで日本経済が置かれた新たな立ち位置について、現状認識を共有しておきたいと思います。まず飯田先生から
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総選挙後の日本経済の見通し（2024年9月30日（月）～10月4日（金））
