スナク新首相を苦しめるサッチャーの呪縛 「社会なんてものはない」（全文） | デイリー新潮
英国のトラス首相は10月20日、辞任を表明した。首相就任から45日しか経っておらず、在任期間は史上最短だ。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 トラス氏の後に残るのは、財源確保のない減税による「成長計画」が招いた経済危機だ。 トラス氏の急進的な経済政策の提案が発表されるいなや、通貨ポンドは過去数十年で最安水準へと急落した。 この混乱で国債の利率は上昇し、国民の年金基金も危機に陥った。住宅ローン金利も急上昇したため、住宅購入を望む人々の希望は露として消えてしまった。 トラス氏は財務相を更迭し、市場に混乱をもたらした減税計画を撤回するなど事態の改善を図ったが、辞任するのは時間の問題だった。 ジョンソン元首相など対立候補が出馬しなかったことから、スナク元財務相が25日、首相に就任したが、短い期間にトラス氏が英国に残した負の遺産はあまりにも大きい
「史上最短のトラス首相」と「史上最長のサッチャー首相」との間にある“指導者としての資質”の決定的な違い（全文） | デイリー新潮
「変革の指導者」としてのサッチャーの資質をどのように評価すべきか。 人間的に見たとき、サッチャーは複雑で、時として相矛盾する側面を持っていた。例えば、彼女は長年の議会での経験のおかげで政治的な老獪さを備えていたが、政治以外の部分では驚くほど世間知らずの面があった。 1975年6月、野党党首時代のサッチャーは外国旅行中に補欠選挙で勝利したというニュースに接する。早速取材のカメラを前にチャーチルよろしくVサインを出したのは良かったが、手のひらではなく、手の甲をカメラに向けながら指を突き出し、広報担当者を慌てさせたという笑い話がある。担当者は彼女の仕草が下品なジェスチャーであることを縷々説明したが、最後まで何が問題かピンとこなかったらしい。 弱者に対する意外な気遣い サッチャーは対人関係において多くの欠点を抱えていた。議論において過度に攻撃的になったり、人前で面罵したりしたことで、閣僚との関係が
ヘンリー＆メーガン夫妻の今後に暗雲 女王追悼ムードで暴露本、映画の内容に影響が（全文） | デイリー新潮
没後25年の節目にあたる今年、ダイアナ元妃を主人公にした映画が上映されるなど彼女をしのぶ人々は後を絶たない。自らの意思で王室を離れた悲劇の元妃。その息子、ヘンリー王子もまた同じ道を歩みつつあるが、その前途は多難で……。 ＊＊＊ 【写真を見る】メーガンから“逆襲”される可能性がある「カミラ王妃」 エリザベス女王の崩御でイギリス全土が喪に服する中、完全に当てが外れたのが、英王室批判の急先鋒だったヘンリー王子とメーガン妃の夫妻だという。 なにせ二人は、暴露本とも揶揄される回顧録の出版と、ネットフリックスでの配信が予定されているドキュメンタリー映画の制作に向け、総額で200億円ともいわれる多額の報酬を得て動いていた。 肝心の中身は、チャールズ国王夫妻とウイリアム皇太子夫妻に対する批判が中心。特にダイアナ元妃に心痛を与えたカミラ王妃が、「立ち直れないほどのダメージ」を受けるとされる。 「称号問題」に
ヘンリー王子の回顧録で「カミラvs.メーガン」勃発？ 王室のW不倫加担を暴露か（全文） | デイリー新潮
70年間の君主を喪って悲しみに暮れる英王室に、さらなる憂いが降りかかりつつある。かねて刊行が予定されていたヘンリー王子の「回顧録」が、まもなく世に出る運びだという。そこには、愛する母・ダイアナ元妃の思い出とともに、カミラ王妃に関する記述もあるとされ、メーガン妃を巻き込んだ“女の闘い”が再燃しかねない。 ＊＊＊ 【写真を見る】メーガンから“逆襲”される可能性がある「カミラ王妃」 英国在住ジャーナリストが言う。 「ヘンリー王子は昨年、米国に本社のある世界最大の出版社・ペンギンランダムハウス社と4冊におよぶ回顧録を出版する契約を結びました。印税とは別に、前金で2千万ドルを手にしたといわれています」 突然の死去を受け、加筆修正 同社は昨年6月、父子の絆を描いたメーガン妃の絵本『ザ・ベンチ』を刊行した“実績”があり、続く7月には、この回顧録について正式に発表していた。プレスリリースには、 〈生まれた
早くも危機に直面する「トラス政権」が“タブーの領域”に手を付け始めた（全文） | デイリー新潮
9月上旬に誕生した英国のトラス新政権は早くも試練に直面している。 金融市場で英国債の利回りが急騰し、通貨ポンドも米ドルに対して過去最安値の水準で推移している。 トラス新政権が矢継ぎ早に打ち出した大型の経済対策が「財政やインフレの悪化につながる」との警戒感を生んだためだ。 【写真】フィンランド首相のダンス動画流出 公邸でトップレスの女性同士がキス 首相に就任したトラス氏にとって「インフレ退治」が焦眉の急だった。 トラス政権はまず、今後6ヶ月分のエネルギー高騰抑制対策として600億ポンド（約9兆3000億円）の資金を投じる計画を発表した。家計や企業の光熱費負担に上限を設け、超える分は政府が肩代わりするというやり方だ。 さらに経済成長を下支えするため、50年ぶりの規模とされる大規模減税（450億ポンド相当）の構想も明らかにしている。予定していた法人税率の19％から25％への引き上げ凍結や国民保険
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
