第２０回中国共産党大会の閉幕式で、退席する胡錦濤前総書記（中央）。左端は習近平総書記＝２２日、北京の人民大会堂（共同） 中国共産党の第２０回党大会最終日の２２日、胡錦濤前総書記（前国家主席）が閉幕を待たずに会場から立ち去った。体調不良にも見える一方で、会場係に連れ出されたようにも見えた。習近平総書記と政治体制改革などを巡って立場が異なるといわれているだけに、臆測が広がりそうだ。 胡氏は苦しそうな表情で両隣の習氏や栗戦書全国人民代表大会常務委員長（国会議長）と会話。習氏が会場係に何かを説明した後、会場係に支えられて立ち上がった。会場係が胡氏に退場を促したようにも見える。 去り際に胡氏は習氏に声をかけ、習氏は数回うなずいた。報道陣席から距離があり、会話は聞こえなかった。胡氏は持病があるといわれ、体調不良を訴えた可能性もある。 会議では、習氏の絶対的な地位を確認する党規約改正案などの採決を控えて

釈迦の仏舎利が信仰のよすがとなったように、昭和の興行界に名を刻むカリスマもまたその遺骨は特段の存在である。ならば埋葬先に関連してひと悶着起きるのも必然。だが、故人もよもや、自身の追悼番組が放送延期に追い込まれるとは思わなかったことだろう。 ＊＊＊ 【写真を見る】猪木さんの4番目の妻・田鶴子さん 青森県南部の十和田市。八甲田山の山間にある一軒宿の「蔦温泉」は湯船の底から直に湧き出る湯とヒバ造りの浴槽で知られる、マニア垂涎の秘湯である。 この蔦温泉の目と鼻の先、ブナの原生林に囲まれた静寂の支配する場所に、明治大正期の詩人・大町桂月の墓などと並んで鎮座するのがアントニオ猪木家の墓だ。 今月1日に79歳で世を去った猪木をしのび、県内外からファンが連日訪れる。広島から来た男性に聞くと、 「青森にお墓があるというから手を合わせに来たんだけど、ここじゃない場所に遺骨が埋葬されるという報道もありますよね」

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「変革の指導者」としてのサッチャーの資質をどのように評価すべきか。 人間的に見たとき、サッチャーは複雑で、時として相矛盾する側面を持っていた。例えば、彼女は長年の議会での経験のおかげで政治的な老獪さを備えていたが、政治以外の部分では驚くほど世間知らずの面があった。 1975年6月、野党党首時代のサッチャーは外国旅行中に補欠選挙で勝利したというニュースに接する。早速取材のカメラを前にチャーチルよろしくVサインを出したのは良かったが、手のひらではなく、手の甲をカメラに向けながら指を突き出し、広報担当者を慌てさせたという笑い話がある。担当者は彼女の仕草が下品なジェスチャーであることを縷々説明したが、最後まで何が問題かピンとこなかったらしい。 弱者に対する意外な気遣い サッチャーは対人関係において多くの欠点を抱えていた。議論において過度に攻撃的になったり、人前で面罵したりしたことで、閣僚との関係が

【読売新聞】　【北京＝吉岡みゆき】中国国営新華社通信は２２日、中国共産党の新たな中央委員（２０５人）の名簿を公表した。 習近平 （ シージンピン ） 総書記（国家主席）（６９）は中央委員として留任し、党内の「６８歳定年」の慣例にとら

【読売新聞】　ヒブナ生息地として国の天然記念物に指定されている北海道釧路市の 春採湖 （ はるとりこ ） では、約１００年前に放流された金魚が野生のフナと交雑してヒブナが誕生したとする研究成果を、京都大や同市立博物館などのチームがま

英国のトラス首相が辞任を表明した。 看板の大型減税策が市場の混乱を招き、経済手腕への不信から退陣に追い込まれた。９月の就任からわずか１カ月半という異例の退陣劇だ。 与党保守党は後継選びに入っている。緊迫する国際情勢に的確に対応していくためにも政治空白は許されない。 英国は、先進７カ国（Ｇ７）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の有力メンバーで、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。 英国には速やかに国内政治の安定を取り戻し、世界の平和に責任を持つ西側主要国としての務めを果たしてもらいたい。 トラス氏は会見で、辞任の理由について「（経済低迷を打開するという）保守党から託された任務を果たすことができない」からだと語った。 トラス政権は、物価高騰のあおりで減速する景気を立て直すために５年間で約４５０億ポンド（約７兆５千億円）に上る減税策を発表した。だが、財源が不透明だったため、市場では財政悪化への懸

政府は、衆院選挙区の定数を１０増１０減し、一票の格差を是正する公職選挙法改正案を閣議決定した。今国会で成立する見通しだ。 区割りの見直しにより一票の格差は最大２・０９６倍から１・９９９倍へ縮小する。投票価値の平等は、憲法１４条が定める「法の下の平等」に基づく民主主義の基本だ。国会の責任で是正するのは当然である。 ただ、かろうじて２倍を下回るに過ぎない。５年ごとの国勢調査のたびに、人口の変動に応じた見直しは必要だ。見直しを怠れば司法から再び「違憲状態」との判断を突き付けられよう。与野党は格差是正に向け、不断の努力を続けなければならない。 区割りが見直される選挙区は過去最多の２５都道府県、１４０選挙区に上り、全２８９選挙区の約半分にあたる。有権者が自分の居住地の選挙区が変わったにもかかわらず、投票で誤って以前の選挙区の候補者名を記入するなどの事態は、避けなければならない。政府や各自治体は、投票

韓国の最新コロナ事情は、感染者などほぼ日本と似た状況で規制緩和が進み、海外からの入国も自由になったが、国内ではマスク着用義務が依然、厳しくていささか閉口している。屋外は自主着用だが屋内がまだダメで、とくにバスの運転手にはよく叱られる。 たとえばマスクをしていないとドアを開けてくれなかったり、つけ忘れて乗り込むと「早くマスクして！」と怒鳴られたりする。車内放送では今なお「つけていないと法的に１０万ウォン（約１万円）の罰金」と脅かされる（？）。 長距離の列車やバスの車内飲食はやっとＯＫになったが、早く飲み食いを終えてすぐマスクをしろという。先日、長距離バスでマスクをアゴに押し下げモグモグやっていたところ、口に入れた後はマスクをしろと運転手に怒鳴られた。友人の話では、高速鉄道（ＫＴＸ）でマスクを下ろしてウトウトしていたところ車掌に起こされ、注意されたとか。地下鉄では今もカード改札の度に自動的に「

９月２７日の安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）では、菅義偉前首相の弔辞が話題を呼んだ。安倍氏が政治学者、岡義武氏の著書「山県有朋」を読んでいて、暗殺された伊藤博文をしのんで山県が詠んだ和歌の部分にペンで線が引いてあったというのだ。 記者は産経新聞の前身「南大阪新聞」が大正１１年に創刊されて今年で１００年を迎えたことに合わせ、当時を振り返る関西広域面で、同年２月に死去した山県について書いた。安倍氏銃撃事件を報じた７月９日付朝刊紙面に掲載されたことに奇遇を感じる。 「山県有朋」を大学のゼミで、同じく岡氏が書いた「近衛文麿」と併せて読んだことを思い出す。山県は明治半ばに首相を務め、その後は「元老」として政界に君臨した。盟友の伊藤が初代首相として尊敬されたのに対して、国民から不人気だった。 理由は、山県が自由民権運動を弾圧し、明治２３年の議会開設後は政党に対抗する「超然主義」を貫いたからだ。陸軍と官僚

米紙ニューヨーク・タイムズなどが７月５～７日に実施した世論調査によると、与党の民主党支持層の中で、２０２４年の次期大統領選でジョー・バイデン大統領以外の候補を望むと回答した人は６４％だった。一方、バイデン氏がいいと答えたのはわずか２６％にとどまった。 バイデン氏に反対の理由として、「米国の歴代大統領で最高齢の７９歳という年齢に懸念がある」が３３％、「仕事ぶりに懸念」がほぼ同じ３２％だった。確かに、仕事ぶりにはちょっと煮え切らない部分がある。 この１５日、就任後、初めてサウジアラビアを訪問し、西部ジッタにある宮殿で、サルマン国王や同国の事実上の指導者、ムハンマド皇太子と個別に会談してエネルギー問題などを協議したが、これもいい仕事をしたとは思えなかった。 両国の関係は、２０１８年にサウジアラビア出身の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件以降、悪化し

フィリピンのフェルディナンド・マルコス独裁政権を打倒した１９８６年の民主化革命の立役者の１人で、９２～９８年に同国大統領を務めたフィデル・ラモス氏が先月３１日、死去した。９４歳だった。 大統領就任後は政情不安で低迷した経済の立て直しに取り組んだ。また、外資誘致を積極的に進め、任期中は年率５％台の経済成長を実現した。フィリピンではまれに見るきまじめな大統領だった。 ２５年前の拙著「アジア連邦の世紀」で、私はアドバイザーを務めた台湾の李登輝総統、マレーシアのマハティール大統領、シンガポールのリー・クアンユー首相ら優れた方々に関して記しているが、その中でもラモスさんは素晴らしかった。 フィリピンの政界で上を目指すためには、家柄がいいか、荘園を持っているなどの血統が重要視されるが、この人はこの条件には当てはまらなかった。そういう人たちが政界入りするには軍に入って上がっていくしかない。

河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」にすることを発表した。このマイナンバーカードの事実上の義務化、私に言わせると、うまくいくわけがない。日本の人口の半分がまだカードすら作っていないのに２年後なんて無理だ。 このマイナンバーカード、搭載されている電子証明書の有効期限は５年。そのたびに市区町村窓口で新しいカードの交付を受けなければならない。暗証番号の変更もある。足腰の弱った高齢者や認知症が進みつつある方がそんなことできるのか。 紙の健康保険証がマイナ保険証に代わったとしても、病院などの医療機関に読み取りシステムがなければどうにもならない。 医療機関に対しては、２３年４月からマイナ保険証対応システム導入を義務化する方針ということだが、こんなカネのかかることに町や村の小さな医院や薬局のすべてができるはずもない。システムが導入され

秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さん（３０）の夫、小室圭さん（３１）が、米ニューヨーク州の弁護士試験に３度目の挑戦で合格を果たした。生活基盤が安定することに祝福ムードが高まっているが、気になる点がいくつかある。小室さんの対応に苦言を呈されたこともある秋篠宮さまとの関係や、今後の皇室行事への出席がどうなるかだ。２人の今後には何が待ち受けているのか。 ◇ 「おかげさまで合格しました。ありがとうございます」

先週の本コラムで、私は防衛費増額をめぐって、海上保安庁の予算を防衛費に加えて計算するのは「姑息な愚策」と指摘した。すると、自民党の萩生田光一政調会長が１７日、衆院予算委員会で、この問題を取り上げて、「水増しではダメだ」と岸田文雄首相に厳しく迫った。岸田首相は、どう対応するのか。 萩生田氏は「政府提出資料には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基準でいけば、防衛省以外の研究開発費、港湾の整備費、海上保安庁の予算、さらには年金もカウントできる。どうすれば見た目の金額を増やせるか、そんなことばかり考えているように見える」と斬り込んだ。 浜田防衛相これに対して、岸田首相は「国民の暮らしを守るために、装備のみならず経済、技術、海上保安能力など、あらゆる能力が求められる。総合的な防衛力を考える観点から議論を進めている」と答えた。 萩生田氏はさらに、「海上保安庁法２５条の改正も考えるべきだ。海保と自衛隊は、武

【ワシントン＝大内清】米国で昨年１月に起きたトランプ大統領（当時）の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は２１日、事件において「中心的役割」を果たしたとして、同氏に対し、１１月４日までに関連文書の提出を求めるとともに同１４日ごろから行う聴取に出席するよう命じる召喚状を送った。与党・民主党主導の同委は、１１月８日の中間選挙を前に「切り札」を出すことで、トランプ氏追及の手を緩めない姿勢を示した。 民主党７人と共和党の反トランプ派２人の計９人で構成される同委は今月１３日の公聴会で、トランプ氏召喚を全会一致で決議していた。同氏が召喚を拒否すれば、刑事責任を問われる可能性がある。 議会襲撃事件をめぐる調査では２１日、首都ワシントンの連邦地裁が、同委の召喚を拒否した議会侮辱罪などで有罪評決を受けたトランプ前政権の元首席戦略官、スティーブン・バノン被告に対し、禁錮４月、罰金６５００

１０月１日から各社より販売されている一部の加熱式たばこが１箱２０～４０円ほど値上がりします。値上げの主な要因はたばこ税の増税です。 私は基本的にたばこ増税に反対。しかし、その税収が貴重な財源としてさまざまな公共事業に使われ、国民の暮らしに還元されている事実を考えると、正しく使われているのであれば全面的にやめよとも言いがたい。ただ、喫煙者側の感覚が相次ぐ値上げで鈍磨し、ある種のあきらめの境地に至っている、というのが現状ではないでしょうか。 日本の喫煙者数は人口の約２割で、その数が年々減っているにもかかわらず、増税を繰り返すことで毎年約２兆円もの税収を四半世紀も維持しています。 喫煙者漸減（ぜんげん）の主な要因は、増税よりも喫煙者に対する風当たりの強さ、窮屈な空気感の方が大きいと感じています。無駄や不浄というレッテルを貼りやすい喫煙者に対する排他的な世論が、喫煙者数の押し下げ要因として働いてい

一報から約３０分間、しゃべり続けました―。先週の火曜日（４日）の朝７時半ごろ、私が担当するニッポン放送の情報番組『ＯＫ！Ｃｏｚｙ　ｕｐ！』（月―金、午前６時～）の生放送中に、「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した」との一報が入り、国民保護情報が発表されました。 同８時までの番組内で、予定していたプログラムはすべて休止し、総務省消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）から発表された情報などを繰り返し放送しました。 金正恩氏お聴きだった方々の中には、「どうして、同じ情報を延々と繰り返すんだろう」と訝（いぶか）しんだ方もいたと思います。実際、そうした書き込みが、番組ツイッターに寄せられました。 ニッポン放送は、国民保護法に基づく指定公共機関の１つで、同法３６条に基づく国民保護業務計画を策定しています。その中で、警報や緊急通報については速やかに放送する旨を定め、また音声のみで情報を伝達するラジオの特性

北朝鮮が弾道ミサイルを断続的に発射し、米国は「国家安全保障戦略」を発表、中国は共産党大会に先立つ７中総会（第１９期中央委員会第７回総会）で習近平総書記（国家主席）の３期目に向けた忠誠を誓わせた先週、わが国の国会はほとんど沈黙していました。 日本国内では、新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、全国旅行支援が東京を除いてスタートし、円安がさらに加速して１ドル＝１４７円台後半までいった先週、わが国の国会はほとんど沈黙していました。 今月３日に召集され、岸田文雄首相の所信表明演説と、各党の代表質問を終えたところでの開店休業状態。その理由は、鈴木俊一財務相がＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議出席のため、米ワシントンに出張していて不在だからだそうです。

先日、友人の結婚式に参列した際、近い席にいた方から「マッチングアプリでの出会いなんだって」とコソッと教えてもらいました。耳打ちということは、その方にとっては、いい印象がないのかもしれませんね。 マッチングアプリについて、ネガティブなイメージを持っている方もいますが、現在多くの人が利用しています。２０２１年マッチングサービス・アプリの利用実態調査（ＭＭＤ研究所調べ）によると、新型コロナによる１回目の緊急事態宣言前後で恋人探しをしたことがあるか聞いたところ、２０年３月以前は３３・０％、同年４月以降は２１・７％が「ある」と回答。「ある」と回答した人に、恋人探しをする際の出会いの場所や手段を聞いたところ、２０年３月以前は「職場や学校での出会い（４０・１％）」が最も多く、「友人や家族からの紹介（３９・６％）」、「マッチングサービス・アプリ（３２・７％）」と続きました。 コロナ禍となった２０年４月以降

このところ北朝鮮からのミサイル発射が相次いでいる。９日時点で、今年２５回（＝巡航ミサイルを含めて）。先月２５日以降で７回という頻繁さだ。４日には、５年ぶりに日本の青森県上空を通過して、太平洋に中距離弾道ミサイルを撃ち込んだ。 １０日は、北朝鮮の「朝鮮労働党創立７７周年記念日」であり、同日付の「労働新聞」で、先月２５日から９日までの一連の発射は、日本海での日米韓共同訓練に合わせた北朝鮮人民軍の「戦術核運用部隊の訓練」であると報じた。４日のミサイルは「新型の地対地中長距離弾道ミサイルだ」として、日米韓への対決姿勢を強調した。 軍事専門家によると、一連の行動は北朝鮮単独のものではなく、ロシアや中国とも連携しているとの見方も多い。５日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合でも、ロシアは中国とともに弾道ミサイルを発射した北朝鮮を擁護し、安保理として声明を出すことに反対した。 この相次ぐミサイル発射は

アメリカで１１月に中間選挙が行われる。ジョー・バイデン大統領にとっては、昨年１月に就任してからこれまでの実績を問われる選挙ということだね。支持率は４０％ほどらしい。バイデン政権の雲行きが怪しくなってきたようにも思えるけど、どうなるだろうね。 バイデンさんは、いわゆる「弱いリーダー」として協調・連携路線をとるタイプだろうとは思っていた。長年にわたって政治の世界に身を置いてきた人だけどね。ただ強烈なリーダーシップを発揮しないのが裏目に出てしまっているのか、２期目を期待する声はそれほど多くないようだ。 当初掲げていた国内の分断を埋めるという理想の実現も遠そうだ。今年５月に来日した際の会見で台湾有事が起きたら防衛に関与する意向を示したものの後になって訂正されるなど、逆にバイデンさんのすぐ近くで分断が起きてしまっているようにも見える。ホワイトハウス内が一体化していない証拠じゃないかな。 史上最高齢の

エーザイが、アメリカの製薬会社と共同で開発したアルツハイマー型認知症の新薬について有効性を確認したと発表して話題になっているね。来年３月末までに、日本や欧米での承認申請を目指すそうだ。 アルツハイマー型は認知症の中で最も多く、「アミロイドβ（ベータ）」が原因の物質だといわれている。「レカネマブ」と呼ばれる今回の新薬では、この「アミロイドβ」の蓄積量が減ったり、症状の進行を抑制する効果があったらしい。 ただ誤解をしていけないのは、新薬は「認知症の悪化スピードを抑える」ものだということだ。認知症そのものが治るわけじゃない。期待できるのは進行を遅らせることであって、アルツハイマー型の人が元通りになるわけじゃないんだ。 だからボクとしては、この新薬にどこまで期待を寄せるべきなのかまだ疑問がある。「ボケていくスピードがゆっくりになるだけ」という考え方もできるからね。老衰とかもそうで、進行を遅らせたと

少し前に、ベテラン俳優さんや大企業の会長さんによる高級クラブでの「性加害トラブル」が報じられて問題になったよね。高級クラブでヤンチャをしてしまう偉い人というのは昔からいたわけだけど、今はそれが表沙汰になってしまう世の中だということだろうね。 歌手、すぎもとまさとさんの「銀座のトンビ」という歌があってね。自分はあとどれくらい夜の東京・銀座でヤンチャができるか、命のろうそくが消える最後までヤンチャするぞ、という男の歌なの。カラオケで歌い継がれていてボクたちの世代の琴線に触れる歌なんだけど、今の世代の人たちは「何を言っているんだ！」となるだろうね。 高須克弥氏昔は、「桃栗三年柿八年」をもじった「ももひざ三年しり八年」という言葉もあったの。高級クラブでのたしなみとして、働く女性の体にタッチするにはそれだけ年月が必要ということだね。逆にお触りできるということは、それだけお店にとってのなじみ客になった

岸田文雄政権が正念場に差し掛かっている。時事通信が７～１０日に実施した調査で、内閣支持率は２７・４％になり、昨年１０月の政権発足以降、最低だった前回調査を下回った。歴代政権をみても、３０％割れは政権維持の「危険水域」とされた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が先月１７、１８日に実施した調査では、支持率を４２・３％を維持したものの、８月調査から１２ポイント急落した。 岸田首相は、昨年１０月の衆院選で自民党単独で「安定多数」を確保し、今年７月の参院選で単独で改選過半数を確保して大勝しているが、この急な落ち込みは何なのか。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係や、安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」、物価高対策などへの批判が影響しているとの見方がある。ただ、私は岸田政権が発信力に乏しいことや、「やるべきことをやっていない」ことへの、国民の不満のあらわれではないかと思う。

中国共産党大会が１６日から始まった。米国では１１月に中間選挙が行われるが、今後の米中の距離感に変化が出てくるのか。 中国共産党大会では、習近平国家主席が、党トップとして異例の３期目入りだ。共産党規約がどう改正されるかが注目されたが、国の父とされる毛沢東の「毛沢東思想」と同じように、「習近平思想」が盛り込まれる。いずれにしても、習主席の権威を一段と高めたうえでの３期目入りとなる。 一方、米国の中間選挙は、４年ごとに実施される大統領選の中間の年に、上下両院の議員、州知事、地方議員などを一斉に決めるものだ。 政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」は１０月１２日現在、上院では民主党４８、共和党５２、下院では民主党１８０、共和党２２０、接戦３５、州知事は民主党２０、共和党３０と予想している。いずれも共和党優勢である。ただし、一時は共和党圧勝であったが、最近になって差がかなり詰まって

政府は紙の健康保険証を２０２４年の秋にも原則廃止し、その上でマイナンバーカードと一本化するとと発表した。運転免許証との一体化も前倒しする方針だという。 マイナンバーカードのこうした取り組みについて街頭でインタビューすれば、紙のほうがいい、手続きが面倒、情報管理が心配などの紋切り型の答えが出てくるだろう。 １年前の昨年１０月から、健康保険証はマイナンバーと既に連携済みで、いわゆる「マイナ保険証」が運用されている。 ２４年秋の原則廃止はどうかといえば、役所用語の「原則廃止」というのは例外もかなりある。ただし、例外を一定の場合に限定し、今より紙の健康保険証を少なくなることを狙ってくるだろう。 今でも紙の健康保険証は少なくなっており、プラスチックのクレジットカード型の健康保険証への切り替えが行われている。 こう考えると、２年先の紙の健康保険証の原則廃止という場合、紙からマイナ保険証への移行とともに

防衛費の増額をめぐり、財源論や、海上保安庁の予算を含めて計上するといった議論が出ている。「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第１回会合の議事要旨が公表されたが、防衛力の強化を適切かつスピード感をもって進めることができるのか。 １６日放送されたフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、「日本はどれほどの反撃能力を持つべきか」との問いに対し、「強力な反撃能力が必要」が８７％、「必要最小限でいい」が１０％、「保持すべきでない」が３％だった。視聴者投票なので一定のバイアスはあるが、大きな差がついた。 同日放送のＮＨＫ「日曜討論」では、「反撃能力」保有の是非をめぐり各党が激論した。自民党と日本維新の会は、持つべきだという立ち位置が明確だった。立憲民主党、国民民主党、公明党は、総じてやや専守防衛という範囲内で行うべきだとしており、共産党とれいわ新選組は否定的だった。 こうした世論を

外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１５０円近辺と、１９９０年以来の水準となった。 円安は国内総生産（ＧＤＰ）にとってプラス要因だ。これは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」（Ｂｅｇｇａｒ　ｔｈｙ　ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ）として知られている。 通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利だが、全体としてプラスになるので、輸出依存度などに関わらず、どのような国でも自国通貨安はＧＤＰにプラス要因だ。もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。 このため、海外から文句が来ることはあっても、国内から円安を止めることは国益に反する。これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で１～３年以内にＧＤＰが０・４～１・２％増加する。 その証拠に、最近の企業業績は好調である。直近の法人企業統計でも

今年2月の長崎県知事選で初当選した大石賢吾氏の陣営の出納責任者と選挙コンサルタントの2人が公選法違反（買収）の疑いで長崎地検に刑事告発された問題で（過去記事）、告発人となった郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が19日、オンラインで記者会見を行い、地検が告発状を正式に受理したことを明らかにした。 告発状によると、大石知事が選挙後に選管に提出した選挙の収支報告書では、投開票日から8日後の2月28日、告発された選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏が経営する東京都内の会社に対し選挙運動に使った「電話料金」として402万82円を支払ったことを計上していた。 報告書には同じく「電話料金」として地元ケーブルテレビ局などに支払った5,304円〜5万2,806円も記載されているが、大濱崎氏への支払いは金額が突出していた。 オートコールによる選挙運動そのものは、陣営があらかじめ用意した投票呼びかけの録音を流す

眞子様、小室氏の結婚報道：当初から苦言を呈し続けてきた八幡氏が緊急寄稿 一時金の辞退などは筆者のほぼ提案通り。小室氏と母親は皇室行事から排除か 「小室事件」が与えた最大の影響とは？宮内庁の組織問題が残された禍根に 秋篠宮家の長女眞子様と小室圭氏が年内に結婚されると読売新聞が報じて、ほかのマスメディアが追随している。小室氏がニューヨーク州弁護士試験を合格することを前提に、アメリカで就職する方向で調整が進んでおり、結婚の環境が整いつつあると判断したというのだが、もし不合格ならどうするのか。いったん就職しても安定して雇用され、昇給出来るかも不明だ。 秋篠宮殿下は、小室家の金銭トラブルを念頭に、「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ婚約の儀式は行えない」との考えを示されてきたが、「必ずしも多くの国民が祝福する状況になっていない」状況なので、「コロナ禍の現状も踏まえ、一般の結納にあたる納

トラス首相辞任、「減税政策の失敗」論調の実相は？ サッチャー氏を信奉した政策のはずが「貧相な模倣」に 日本側の稚拙な捉え方に比べて本質を感じるFT前編集長 イギリスのトラス首相が20日、退陣する意向を表明した。就任から44日での辞意表明は同国史上最短。先月8日に崩御したエリザベス女王が死去直前に任命した「最後の首相」でもあったが、これほどまでの早期退陣は泉下の女王もお嘆きであろう。 サッチャーの「貧相な模倣」 もう1人、泉下から嘆いていそうなのがサッチャー元首相（2013年死去）だ。女王の傍らで「陛下、リズの不手際にお詫びの言葉もない」と平謝りしているのではないか。史上3人目の女性首相となったトラス氏は、先達であるサッチャー氏を信奉し、目玉の大型減税政策もサッチャリズムを踏襲したはずだった。ところがその内実はサッチャー氏の「貧相な模倣」（テリグラフ紙）だった。 労働党政権が続いた70年代の

安倍晋三元首相が高校３年生に進級する春休みに出会い、感銘を受けたのが遠藤周作さんの小説『沈黙』 だった。江戸時代のキリシタン弾圧と日本に潜入したポルトガル人司祭、ロドリゴの苦悩を描いた作品である。ロドリゴは殉教していく日本人信徒を救うため、最後に踏み絵を踏む ▼まさか、現代日本で宗門改めが再現されようとは思わなかった。「大臣ご自身はいかがなんですか」。立憲民主党の打越さく良参院議員が１９日の国会で、山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者がどうか問いただしたのである。議場はざわついた ▼１９条で思想および良心の自由、２０条で信教の自由を保障する憲法は、信仰の告白強制を禁じ、「沈黙の自由」を認める。にもかかわらず、立民の長妻昭政調会長は２０日の記者会見でコメントを避けた。「旧統一教会との関連性を断ち切ると岸田文雄首相が明言している。その範疇(はんちゅう)の中の発言と

１１月８日に実施される米中間選挙は、就任から２年を迎える１期目のバイデン大統領への「審判」に加え、トランプ前大統領が出馬を視野に置く２年後の大統領選の「前哨戦」に位置付けられる。同時に今回の選挙は、米国の民主主義の政治プロセスが今後も公正さと健全性を保てるかという、過去の選挙にはない重大な課題をはらんでいる。 「将来の大統領の皆さんには、私が昨晩に経験したような大敗に陥らないよう勧めたいね」 ２０１０年１１月３日、第４４代オバマ大統領は前日２日に実施された中間選挙の結果を踏まえ、ホワイトハウスで記者団の質問に冗談交じりに答えて笑いを誘った。

９月２８日夜、韓国京畿道のハンフリーズ米軍基地で行われた、米韓両軍の特殊部隊の訓練（在韓米軍特殊戦司令部のフェイスブックから）朝鮮半島の軍事的緊張が高まり続ける中、米韓軍の特殊部隊が敵地侵入訓練を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記に「警告」を突き付けた。訓練はいわゆる「斬首作戦」で、在韓米軍特殊戦司令部（ＳＯＣＫＯＲ）が９月末、フェイスブックに訓練の様子を写真付きで公表した。金正恩体制になって米韓特殊部隊の作戦が増えており、身辺に不安を持つ金氏は近年、警護部隊を増やしている。最近では平壌の金氏の執務室に通じる地下トンネル付近の工事跡が確認され、避難路を拡充している可能性が指摘されている。 在韓米軍特殊部隊が金氏に「警告」在韓米軍特殊戦司令部が９月２９日に公表したのは、前夜に実施した米韓軍の特殊作戦の訓練「チークナイフ」（Ｔｅａｋ　Ｋｎｉｆｅ）だ。「チークナイフ」は主に

始まりは軽い気持ちであおった１杯のテキーラだった。大阪府警は９月、客に薬物入りの酒を飲ませて現金９０万円を奪ったとして、昏睡(こんすい)強盗の疑いで、カラオケ居酒屋経営の女（５１）と従業員ら中国人４人を逮捕した。罰ゲームと称して客を昏睡させてＡＴＭに連れて行く－。取材に応じた被害男性は女らの狡猾(こうかつ)な手口を明かし、「卑劣な手でだまされた」と怒りをあらわにした。 誘い文句は「ゲームしない？」大型連休最終日の５月８日夕。大阪市西成区の商店街には、両脇を女２人に抱えられ、おぼつかない足取りでコンビニへと入る男性（４７）の姿があった。ＡＴＭから出金しては店を去ることを数時間にわたって繰り返し、両脇の女は意識が混濁する男性から平然と金を受け取り続けた。 「面白いゲームがあるから一緒にしない？」 同日午後３時ごろ、ふらっと立ち寄った商店街内のカラオケ居酒屋で杯を重ねていたとき、従業員の中国人女

【読売新聞】　【ロンドン＝池田慶太】英国のリズ・トラス首相が９月の就任からわずか１か月半で、辞意表明に追い込まれた。経済失策をきっかけに市場、与党、国民の信頼を失い、求心力低下に歯止めがかからなかった。英国では短命政権が続き、政治の

【読売新聞】　ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が、自身を中傷するツイッターの投稿に自民党の杉田 水脈 （ みお ） 衆院議員（５５）から繰り返し「いいね」ボタンを押されて精神的苦痛を受けたとして、杉田氏に２２０万円の損害賠償を求

【読売新聞】　百貨店「そごう・西武」「小田急百貨店」「松屋」３社への税務調査で、消費税の免税販売の要件を満たさない取引などが見つかり、３社が東京国税局から消費税計約１億１０００万円を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。同国税局

秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さん（３０）の夫、小室圭さん（３１）が、今年７月に行われた米ニューヨーク州の弁護士試験に合格したことが２１日、関係者への取材で分かった。小室さんは昨年７月と今年２月の試験で２度、不合格となっていた。 同州の試験委員会のプレスリリースによると、今回は９６０９人が受験し、６３５０人が合格。合格率は全体で６６％で、再受験者では２３％だった。結果は一般公開に先立ち、現地時間の２０日、受験者に知らせたとしている。 小室さん夫妻は昨年１０月に結婚し、同１１月にニューヨークに渡航した。小室さんは、平成３０年８月に同州のフォーダム大ロースクールに留学するため渡米し、昨年５月に卒業。渡米後、現地の法律事務所に「法律事務員」として就職した。 「かけがえのない存在」　眞子さまご会見詳報（2021/10/26）

来年春入学の東京都立高校入試から導入される英語のスピーキングテストが１１月２７日に行われる。話す力を客観的に評価して「使える英語力」を育成しようという狙いがあるが、公平な採点の難しさなどを理由に反対論が引きも切らない。子供たちの英語力はスピーキングテストで底上げできるのか－。本番まで１カ月あまりに迫ってなお、賛否が割れる都の試みに、教育関係者の視線が注がれている。 フィリピンで採点スピーキングテストは、都と通信教育大手のベネッセコーポレーションが共同で実施。民間が運営する英語試験が公立高の入試に使われる全国初のケースとなる。 都内の公立中３年生ら約８万人が対象となり、約１５分間で計８問に解答。コミュニケーション能力の習熟度、文法や発音の正しさなどを評価する。生徒は防音用のイヤーマフをつけ、解答をタブレット端末に一斉に吹き込む。録音された解答はフィリピンに設けられた施設で専門職員が採点。６段

政府が、令和５年度以降の防衛力の抜本的強化に合わせて海上保安庁予算を大幅に増額させる方向で調整に入ったことが２１日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺における中国の一方的な現状変更の試みを踏まえ、海上警察機能を強化する。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を求める国防費の基準を念頭に、海保予算を安全保障関連経費に算入する方針。 複数の政府関係者が明らかにした。海保予算は令和４年度当初と３年度補正で計２６１８億円。政府は人件費を除く事業費約１５００億円を倍以上にする方向で検討している。 ＮＡＴＯ基準は海保に当たる沿岸警備隊の経費を国防費に算入する場合、「軍事戦術の訓練を受け、軍隊としての装備を保有し、軍の指揮下で直接行動できる」と規定。しかし他国から侵略を受ける武力攻撃事態が生じた際、防衛相は自衛隊法８０条に基づき海保を統制下に置くことができるため、ＮＡＴＯ基

【読売新聞】

【読売新聞】　笹川平和財団の 畔蒜 （ あびる ） 泰助主任研究員と筑波大の東野篤子教授が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアのウクライナ侵略について議論した。 露軍がイランから、無人機（ドローン）の供与など軍事支援

【読売新聞】

【読売新聞】経済部デスク　香取直武 伝家の宝刀――代々家宝として伝わっている名刀（広辞苑）　 政府と日本銀行が「伝家の宝刀」を抜いた。９月２２日、急激な円安・ドル高を抑えるため、２４年３か月ぶりの円買い・ドル売り介入を行った。今年１

【読売新聞】　【ローマ＝笹子美奈子】イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は２１日、極右政党「イタリアの同胞」のジョルジャ・メローニ党首（４５）を首相候補に指名し、組閣を指示した。メローニ氏は２２日に初の女性首相に就任し、右派連立政

【読売新聞】　明治大の海野素央教授と笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国の中間選挙について議論した。 渡部氏は、現職大統領の業績評価という意味合いが強かった過去とは異なり、「今回は人工

【読売新聞】　【ロンドン＝池田慶太】先月就任したばかりの英国のリズ・トラス首相（４７）は２０日、辞任の意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招いた末に撤回に追い込まれ、閣僚の解任や辞任が相次ぐなど、政権の混迷が続いてい

「自民党は足を向けて寝られないな。断られていたら、他には誰もいなかったよ」 こう胸をなでおろすのは自民党幹部。急死した安倍晋三元総理に手向ける国会での追悼演説の担い手が、紆余曲折の末に立憲民主党の野田佳彦元総理に決まったからだ。 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 総理経験者への追悼演説は“議会全体で弔意を示す”との趣旨から、野党第1党の党首級が登壇するのが慣例。実は、安倍氏が亡くなって早々から野田氏の名前は取り沙汰されていた。麻生太郎副総裁も周辺に「野田になるんじゃないの」と語っていたほどだ。 その理由には、菅直人元総理や枝野幸男前代表では「死を悼む場で嫌みの一つも言いかねない」（前出の自民党幹部）との懸念もあった。その点、野田氏は「長い間お疲れさまでした、と花を手向けてお別れしたい」と語って国葬に参列したように、安心感があるというのだ。 だが、調整を担う自民党の高木毅国対

北大西洋条約機構（NATO）は10月17日、核抑止の演習を開始した。「ステッドファスト・ヌーン」と呼ばれる演習に米国を始め14カ国が参加している。30日まで続けられる演習の狙いはウクライナ侵攻で核の脅しを続けるロシアを念頭に核抑止の維持を確認することだ。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題　米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 一方、ロシアも近日中に核演習を計画していると言われており、NATOは、ロシアが演習と偽って実際に核兵器を使うのではないかと警戒している。 16日にはサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、「中国とインドを含む国際社会が協力して自重を促すよう圧力をかけるべきだ」と表明した。 冷戦後の世界で「再び核戦争が勃発する」との危機感が高まっているのは、9月末にウクライナの東部と南部に位置するドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポリージャの4州をロシアが併合した

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【読売新聞】編集委員　片山一弘 筆者の職場は東京・大手町にある。東京駅からみると西側（丸の内口）に位置するので、東側の八重洲口を訪れる機会はあまりない。 先日、久しぶりに八重洲側を歩き、八重洲ブックセンターの前を通ったら、再開発のた

【読売新聞】　円安に歯止めがかからない。２０日の東京外国為替市場で円相場は一時、約３２年ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１５０円台に下落した。 年初の１１５円程度から、３５円も円安が進んだことになる。 急激に為替相場が動くと、企

【読売新聞】　自殺願望をＳＮＳに書き込んだ若者が、それを見た人物に誘い出され、命を落とす事件が絶えない。負の連鎖を断ち切らなければならない。 横浜市の女子中学生の自殺を手助けしたとして、神奈川県警は、さいたま市の２８歳の男を自殺ほう

【読売新聞】　英国は、米国や日本と共に、ロシアと中国の脅威から国際秩序を守るという重責を担っている。内政の混乱を早期に収拾し、結束に乱れが生じないようにしてもらいたい。 トラス英首相が辞任の意向を表明した。先月６日に就任したばかりで

英国のエリザベス・トラス首相は２０日、与党保守党の党首を辞任すると表明した。経済対策の失政で批判が強まるなか、英国史上３人目の女性首相は、就任から１カ月半で退場する。ＢＢＣ放送などによると、在任期間は英国史上、最短となるという。トラス氏の辞任で、今後の日英関係、英中関係はどうなりそうか。 ◇ 「保守党から託された任務を果たすことができない」 トラス氏は記者会見でこう語った。 ボリス・ジョンソン前首相の後任として、９月の党首選で選出されたトラス氏だが、公約した大型減税策を発表したところ、英国債や通貨ポンドの相場が乱高下するなど市場は動揺した。保守党の支持率は、最大野党の労働党に３０ポイント以上の記録的リードを許す事態となった。 保守党は今後、党首選を実施する方針だ。後任候補には、９月の党首選の決選投票を戦ったリシ・スナク元財務相や、ベン・ウォレス国防相らが浮上している。こうしたなか、英紙タイ

神戸市須磨区で１９９７年に小学生５人が襲われ、２人が殺害された連続児童殺傷事件で、当時１４歳で逮捕された「少年Ａ」の少年審判の処分決定書や捜査書類など全ての事件記録を神戸家裁が廃棄していたことが家裁への取材でわかった。ほかの家裁も重大事件の記録を捨てていたことが判明。各家裁は廃棄理由を「不明」や「調査中」と説明するが、最高裁は調査をしない方針だ。裁判所のあまりにもずさんな対応に事件の遺族から怒りの声が出ている。 ほかに廃棄が判明したのは、長崎県佐世保市で２００４年に小学６年の女児が同級生の女児に殺害された事件や、長崎市で０３年に４歳男児がビルから突き落とされた誘拐殺人事件など。 最高裁の内規では、一般的な少年事件の捜査書類や審判記録は少年が２６歳になるまでの保存を規定している。ただ、史料的価値の高い記録は期間満了後も保存しなければならず、２６歳以降も事実上永久保存する「特別保存」としている