日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに… 迷走の本質は「恐中病」（全文） | デイリー新潮
韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。 豹変した尹錫悦 鈴置：9月30日、日米韓は日本海で3カ国の共同訓練を実施しました。米空母「ロナルド・レーガン」も参加する大規模な訓練で、北朝鮮の潜水艦を捕捉・撃滅するのが目的です。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は変節したのです。この政権は発足前の3月31日に「日米韓の共同訓練は行わない」と表明していました。 中国の顔色を見てのことです。前の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、いわゆる「3NO」の一環として「韓米日の軍事協力が3国間の軍事同盟に発展することはない」と中国に約束していた。それに金縛りになっていたのです（「『米国回帰』を掲げながら『従中』を続ける尹錫悦
ヘンリー＆メーガン夫妻の今後に暗雲 女王追悼ムードで暴露本、映画の内容に影響が（全文） | デイリー新潮
没後25年の節目にあたる今年、ダイアナ元妃を主人公にした映画が上映されるなど彼女をしのぶ人々は後を絶たない。自らの意思で王室を離れた悲劇の元妃。その息子、ヘンリー王子もまた同じ道を歩みつつあるが、その前途は多難で……。 ＊＊＊ 【写真を見る】メーガンから“逆襲”される可能性がある「カミラ王妃」 エリザベス女王の崩御でイギリス全土が喪に服する中、完全に当てが外れたのが、英王室批判の急先鋒だったヘンリー王子とメーガン妃の夫妻だという。 なにせ二人は、暴露本とも揶揄される回顧録の出版と、ネットフリックスでの配信が予定されているドキュメンタリー映画の制作に向け、総額で200億円ともいわれる多額の報酬を得て動いていた。 肝心の中身は、チャールズ国王夫妻とウイリアム皇太子夫妻に対する批判が中心。特にダイアナ元妃に心痛を与えたカミラ王妃が、「立ち直れないほどのダメージ」を受けるとされる。 「称号問題」に
安倍元首相は「国賊」なのか 村上誠一郎発言を巡る報道で透けて見える朝日新聞の本音（全文） | デイリー新潮
朝日新聞が“言論封じ”などと言えた義理か──こんな声が自民党から出ているという。不評を買っているのは、10月13日の朝刊に掲載された「自民、役職1年停止処分 安倍氏を『国賊』、村上元行革相 『言論封じ』懸念の声も」の記事だ。 ＊＊＊ 【写真】「国賊」呼ばわりされた故・安倍元首相 若かりし頃、昭恵さんとの結婚式で。当時32歳 時事通信は9月20日、「安倍氏国葬を欠席へ＝自民・村上氏」の記事を配信。自民党の村上誠一郎・元行革相（70）が、安倍晋三・元首相（1955～2022）を「国賊」と批判したことを伝えた。該当部分を引用する。 《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた》 記事には《記者団の質問に答えた》とあるが、この発言を20日に報じたのは時事通信だけだった。翌21日になっても多くの新聞社は、村上氏の「国賊」発
【産経抄】１０月２１日
兵庫県明石市長の泉房穂（ふさほ）氏にはお目にかかったことはないが、電話で話したことはある。令和元年９月だった。市役所に取材の電話を入れたところ、公務で不在だった泉氏は、わざわざ公用車から連絡をくれた。 ▼日本は欧米に比べて離婚後に元配偶者から養育費が受け取れないケースが、格段に多い。ひとり親家庭が貧困に苦しむ原因となるこの問題に、明石市は全国に先駆けて取り組んできた。かつて弁護士時代に多くの離婚調停を手掛けてきた泉氏は、事態の深刻さを語っていた。 ▼明石市は翌年には、１カ月分の養育費を上限５万円で市が立て替える、全国初の事業をスタートさせる。手厚い子育て施策を次々に実現していく行政手腕は、ファミリー層を中心に評価されてきた。９年連続の人口増を果たし、明石市の名を広めた立役者である。
【寄稿】島田前次官 海保防衛費上乗せ「安倍政権で決定」ない
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日本のＯＤＡが育てた「怪物」 日中国交正常化５０年 古森義久
１６日、北京の人民大会堂で、中国共産党第２０回党大会の開幕に当たって入場し、手を振る習近平総書記（国家主席）＝ロイター日中国交正常化５０年や、５年ぶりに開催された中国共産党大会に関する評論が各種メディアをにぎわしている。そうした中、日本の対中政策で最大の柱だった政府開発援助（ＯＤＡ）の効果に関する総括が奇妙なほど欠けている。日本は中国に４０年間も巨額の公的資金を援助として供与したが、その援助は戦後の日本外交でも最大級の失敗だったと総括せざるを得ないのだ。なぜ失敗だったのか。私自身の中国体験から改めて報告したい。（初代中国総局長 古森義久） 産経新聞は１９９８年までの３１年間も中国への特派員駐在を許されなかった。台湾の支局を閉鎖せよという中国政府の要求を拒んだからだ。欧米のメディアには適用されない高圧的な「一つの中国」原則が日本メディアに押しつけられ、みなそれに従っていた。 だが中国側がその
「核兵器、露に破滅的事態」 クリントン氏一問一答
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【正論】急げ「実子連れ去り」問題解決を 日本大学名誉教授国士舘大学客員教授・百地章
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【緯度経度】「反日韓国」に時代遅れ感 黒田勝弘
「共に民主党」の李在明氏（右）は尹錫悦大統領の保守政権を「売国的」と非難する （いずれも聯合＝共同）今年３月の大統領選挙で危うく（？）当選しかけた李在明（イ・ジェミョン）氏が、今度は野党の党首として猛烈な〝反日〟を展開し、政局をにぎわしている。相次ぐミサイル発射など北朝鮮の軍事挑発に対抗し実施された日本海での米韓日の軍事訓練を、「極端な親日行為」「親日国防」「旭日旗が韓半島に翻る」などと非難し、物議をかもしているのだ。 演習に日本の海上自衛隊が加わったことで、李氏は「日本軍が韓国に進駐してくる！」とぶち上げた。韓国ではいまなお、「親日」は「売国」の別名で政敵批判の常套（じょうとう）句になっている。政権を奪われた左翼・革新系の李氏ら野党勢力は、日韓関係改善や日米韓協力体制強化を進める保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を「売国的」とし、お決まりの反日扇動で足を引っ張ろうと懸命である。 しか
【政界 十六夜】不評の「長男起用」が意味するもの 石井聡
官邸に入る岸田文雄首相。左は首相秘書官に起用された長男の岸田翔太郎氏＝４日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）英国のトラス首相は目玉政策の大型減税が挫折し、就任１カ月余で辞任に追い込まれた。この苦境を岸田文雄首相は人ごととして眺めていられるだろうか。「国葬」後も内閣支持率の低下傾向は止まらぬ折、長男、翔太郎氏を政務担当の首相秘書官に起用した人事がすこぶる不評だ。 悪評の主な理由を拾うと①政権の信頼が落ちている時期に「身内人事」を優先させた②まだ３１歳と若い長男には力量的な疑問がある―に集約されよう。物価高や旧統一教会との関係など、支持率低下を招いた案件に首相が示す答えには、まどろっこしさがつきまとう。「いま行うべき人事か」と批判が出るのは当然だ。一方、長男の力量は未知数で、直ちに批判の対象とするのは早計にも思える。政務の首相秘書官は身内や金庫番が務めた例もあり、どれだけ役に立つかは起用した首相が
【主張】神戸家裁の不祥事 重大事件を闇に葬るのか
信じ難い不祥事だ。神戸家裁が連続児童殺傷事件の全記録を廃棄していたことが分かった。家裁の愚行は、社会に衝撃を与えた重大事件の全てを闇に葬ることになる。 最高裁と神戸家裁は廃棄に至った詳細な経緯を明らかにするとともに、警察、検察、付添人（弁護士）や精神鑑定にあたった大学教授らの関係者にも協力を求め、可能な限り、廃棄した記録の復元に尽力すべきである。 事件は平成９年、神戸市須磨区で５人の小学生が襲われ、２人が死亡した。逮捕された当時１４歳の少年は、少年審判を経て医療少年院に収監された。世の中を震撼(しんかん)させた少年は後に、「元少年Ａ」の名前で手記を出版した。 最高裁は少年事件の審判記録や捜査資料は少年が２６歳になるまでの保存を規定しているが、史料的価値の高い記録はその後も保存を続ける「特別保存」を定めている。４年２月７日の最高裁事務総長通達はその対象例として、「重要な判例となった裁判がされ
「一日も無駄にできぬ」台湾の駐米代表、露侵略に危機感
１９日、米首都ワシントンでインタビューに応じる台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表（大内清撮影）ロシアのウクライナ侵攻から約８カ月。ペロシ米下院議長訪台を機に中国が台湾海峡で軍事的挑発をエスカレートさせ、約２カ月が過ぎた。権威主義勢力が力による現状変更を試みる「危険な地政学の時代」を迎え、台湾は対中抑止力の強化を急ぐ。駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表は本紙に「一日も無駄にできぬ」と語り、危機感をあらわにした。（ワシントン支局長 渡辺浩生） 〈特報〉台湾海峡「航行の自由」確保必要 台湾の駐米代表・蕭氏が単独会見 蕭氏によるとウクライナの教訓は３つ。侵略が「台湾で絶対起きてはならないという決意」と、「最悪のシナリオに備えた抑止力の強化」、「民主主義諸国との連携」だという。
【政治デスクノート】支持率回復の処方箋は首相の言葉 官邸の発信力強化が不可欠
岸田文雄首相岸田文雄首相が内閣支持率の低下に直面している。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党所属国会議員との接点が次々と明らかになったり、９月２７日に行われた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）への理解が十分に得られなかったりしたことが響き、政権への〝逆風〟が続いている。ただ、２つの問題が下火になっても、支持率のＶ字回復は難しいかもしれない。政権２年目に入り、首相の言葉そのものに国民が厳しい視線を向け始めているように感じるからだ。 「ここからは少し、『語る力』も重視していただきたい」。政権発足から丸１年に当たる１０月４日、自民の世耕弘成参院幹事長は記者会見で、首相にこう注文を付けた。 世耕氏はＮＴＴの広報マンだった経歴を持つ。この言葉を聞いたとき、以前、世耕氏に取材した際、政治の役割について「どんなにいろいろ政策のことを考えていても、国民にわかってもらわないと意味がない」「政治と広報は極
安保関わる研究開発費「省庁枠超える対応必要」政府有識者会議
政府は２０日、防衛力強化に向けた防衛費のあり方や財源などを話し合う有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第２回会合を官邸で開いた。安全保障に関わる研究開発費やインフラ整備費について、有識者から「省庁の枠を超えた対応が必要だ」との意見があったほか、研究開発費を安保関連経費に算入する仕組みについて提案が出た。政府は会議の提言を受け、年末に向けて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に反映させる。 この日の会議では、安保関連経費に海上保安庁予算やインフラ整備、研究開発費を含めることについて、海保や港湾を担当する斉藤鉄夫国土交通相や鈴木俊一財務相らが説明した。財務省は提出資料で、防衛力強化に向け、防衛省以外の省庁の施策や資源を生かす必要があると主張した。 有識者からは「省庁縦割りを打破して一丸となる仕組みが必要だ」など賛成する意見が多かった一方、「（教育機関の）大学に防衛研究に関わっ
「最悪シナリオに備えよ」 台湾・駐米代表の会見詳報
台湾の駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表＝駐米大使に相当＝が１９日、産経新聞のインタビューに応じ、中国の武力行使など「最悪のシナリオに備えなければならない」として抑止力を強化する考えを示した。主なやり取りは以下の通り。 ◇ －－ロシアによるウクライナ侵攻から得られる台湾防衛と中国抑止のための教訓は 「ロシアのウクライナ侵攻は台湾の人々に、自らの状況について多くのことを思い起こさせた。まず最初に、（ウクライナ人が受けている）苦痛を台湾で再現されるようなことがあってはならないということだ」 「２つ目に、われわれは（中国との）立場の相違を平和的に解決しようとしているが、のんきに構えていることはできず、最悪のシナリオに備えなくてはならない。あらゆる力の行使を抑止するためにわれわれの能力を強化する必要がある」 「３つ目に、ウクライナと違って台湾は国際的に非常にユニークな立場にあるた
余波続く首相答弁変更 与党に危機感「英国みたいにならなければ」
岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、宗教法人への解散命令請求の要件に関する答弁を１日で変更した余波は２０日も与党内で続いた。野党は首相に答弁を変更させたと勢いづく上に、自民党議員と旧統一教会をめぐる新たな接点も報じられ、同党幹部らは危機感を強めている。 「調査の途中、過程であっても違法性、組織性、継続性の観点から法令違反が確認された場合は、解散命令の請求を行うべきだと考えている」 自民の茂木敏充幹事長は２０日、自身が会長の茂木派（平成研究会）の会合で、宗教法人法に基づく「質問権」の行使による旧統一教会側への調査を「年内のできるだけ早いタイミング」で始めるべきだとの見解を示し、こう表明した。 「解散命令請求」にまで踏み込んだのは、各種世論調査で旧統一教会への対応が不評で内閣支持率が下落し、国会でも野党の追及に防戦が続く状況を打開するための窮余の一策だ。 だが、一夜で変わ
「ルール作ればいい」維新・猪瀬氏 マスクなし質問で注意
参院予算委でマスクを外して質問する日本維新の会の猪瀬直樹氏＝２０日午前、国会・参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 日本維新の会の猪瀬直樹参院議員が２０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相への質問の際にマスクを外し、議論を取り仕切る末松信介予算委員長から注意を受けた。猪瀬氏は「（マスク着用の）ルールは作っていけばいい」などと持論を展開したが、「まずは守ってからだ」とヤジが飛び、議場は一時騒然となった。 元東京都知事の猪瀬氏は、７月の参院選で初当選し、この日が予算委デビューとなった。猪瀬氏は首相に新型コロナウイルス対策のマスク着用を質問をする際、「アクリル板があるし、距離も２メートルある」などと着用していたマスクを外した。 猪瀬氏の突然の行動に末松氏は「マスクを着用することになっている」と注意。首相も「答弁をする際には、飛沫（ひまつ）が発生するとされている。こうしたことを考えると、マスク（着用）が
〈特報〉台湾海峡「航行の自由」確保必要 台湾の駐米代表・蕭氏が単独会見
【ワシントン＝坂本一之、大内清】台湾の駐米台北経済文化代表処の蕭美琴（しょう・びきん）代表＝駐米大使に相当＝は１９日、産経新聞のインタビューに応じた。蕭氏はロシアのウクライナ侵略を踏まえ、中国の武力行使など「最悪のシナリオに備えなければならない」として抑止力を強化する考えを示した。米軍艦船の航行を念頭に、台湾海峡で航行の自由を確保する必要性を強調。米国と経済連携を強化する「２１世紀の貿易のための米台イニシアチブ」の交渉会合が「数週間以内に始まる」との見通しを明らかにした。 蕭氏は、中国による台湾侵攻を抑止する「能力を強化する必要がある」と指摘。民主主義国と連携して武器やエネルギーの備蓄を増やすほか、予備役体制の強化などを進めて防衛力を高めるとした。 台湾海峡を巡り、蕭氏は「中国政府と人民解放軍は軍事演習を含め無責任で挑発的な行動をとっている」と批判。中国による偽情報の拡散や、台湾政治に影響
イラン選手のスカーフ外し 会長「処罰なし」と明言
スカーフをかぶらずヘアバンド姿で試合に出場したイラン女子代表のエルナズ・レカビ選手（アムネスティ・インターナショナルのツイッターから、共同） スポーツクライミングの国際試合に髪を隠すスカーフをかぶらず出場したイラン女子のエルナズ・レカビ選手に関し、同国オリンピック委員会のホスラビバファ会長は２０日、同選手が処罰は受けないとの認識を示した。ソウルでＡＰ通信の取材に応じた。 同選手は韓国で行われた大会で、スカーフを着用して臨むというイラン当局が定めた義務を守らなかった。母国では反スカーフデモに連帯を示したとの見方が広がったが、同会長は選手が意図した行動ではなかったとして「大きな問題ではない」と述べた。（共同）
「露軍、ヘルソン市放棄も」 米研究所が分析
米シンクタンク「戦争研究所」は１９日、ウクライナ侵略を指揮するロシア軍のスロビキン総司令官が南部ヘルソン州に関し、「容易ではない決断を排除しない」などと述べたことについて、州都ヘルソン市を含む大幅な占領地域の放棄を示唆したものだとする分析を公表した。 ロシアが一方的に併合を宣言したヘルソン州では、ウクライナ軍が奪還作戦を展開。米高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使って州内を流れるドニエプル川に架かる橋を破壊し、露軍の補給路を断った。ドニエプル川西岸に位置するヘルソン市や周辺では最大２万５千人の露軍が孤立しているとされる。 こうした中、スロビキン氏は１８日、補給路の途絶で「非常に困難な状況」が起きているとし、住民や兵士の命を守るために「容易ではない決断」を行う可能性があると発言。また、同州の親露派勢力トップも１９日、ヘルソン市などの住民５万～６万人を、ドニエプル川東岸地域や露国内に避難
トラス英首相、辞意表明 減税策巡る混乱招く わずか１カ月半
【ロンドン＝板東和正】英国のトラス首相は２０日、与党・保守党の党首を辞任すると表明した。来週にも党首選で後任を決めた後、首相を辞任する見通し。経済失政で市場を混乱させたトラス氏は、９月６日の就任から１カ月半で退陣を余儀なくされた。 トラス氏は２０日、保守党党首の選出手続きを管理する「１９２２年委員会」の幹部と会談。保守党内でトラス氏の辞任を求める声が相次ぐ中、政権の維持は困難と判断したとみられる。 トラス氏は同日の会見で「保守党から選出された任務を果たすことができない」と発言した。 トラス政権は、後任首相が決定する時期によっては英史上、最短の政権になる可能性がある。英メディアによると、英国で最も短命政権だったのは１８２７年に在任約４カ月で病死したカニング首相だった。 今後、保守党は党首選を実施する方針で、英メディアによると、前回の党首選の決選投票でトラス氏に敗れたスナク元財務相らが候補にあ
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ウクライナ戦争で見えた「スターリンク」の凄さとリスク
東京五輪汚職が起きた根源的な要因
防衛装備庁に新研究機関、先端の民生技術を活用へ…ＡＩや無人機など重点支援