岸田首相が急にやる気を見せたことで「拉致問題」は解決に進むのか（全文） | デイリー新潮
拉致解散の噂 岸田文雄首相が7月上旬にも、拉致被害者の曽我ひとみさんらと面会する予定であることが報じられた。膠着状態が続く拉致問題に動きがあるのか？ 【ちょっと見てられない画像、10枚】ご自慢の「4代目」とインスタライブでハシャぐ岸田夫妻。「初デートはどこ？」との質問に答えて、フリップで回答（岸田総理のInstagramより） ここ最近、拉致問題に動きがあるのではないかと噂する声があったのは事実だ。 「岸田首相は5月27日に都内で開かれた拉致問題の早期解決を求める国民大集会で、初めて日朝間のハイレベル協議に言及。その2日後には北朝鮮の外務次官が“会えない理由はない”との談話を発表しました」 と、政治部デスク。 「拉致被害者の早期救出を目指す『救う会』の西岡力会長は自民党青年局での講演で。“（首相の発言から北がリアクションするまでの）間隔があまりにも短い。北朝鮮が本気であることの表れではない
「スプラッシュ・マウンテン」が「黒人差別」と非難される理由はどこに？（全文） | デイリー新潮
原作は「南部の唄」 「スプラッシュ・マウンテン」というアトラクションではゲストは最後にライドごとイバラの茂みに落ちて水を撥ね散らし（スプラッシュ）ますが、なぜイバラの茂みにスプラッシュするのか、なぜウサギ、カメ、クマ、カエル、キツネが出てくるのか、なぜクマが縄でぶらさげられているのか、なぜウサギがキツネに縄で縛られているのか、なぜウサギが「笑う場所」のことを言っているのか、天井に蜂の巣がたくさんついているのか、そもそもスプラッシュ・マウンテンのモデルはなんなのか、知っている日本人はまずいないでしょう。 一方、アメリカ人にとっては、ディズニーランドで、このライドほどストーリー性が豊かなものはありません。 このライドは「南部の唄」という映画をテーマとしているのですが、この映画もあるアメリカ人によく知られたあるストーリーに基づいているのです。 それは、ジョエル・チャンドラー・ハリスという人が書い
日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者” パネルはウイグルの強制労働で製造されている問題も（全文） | デイリー新潮
日本の経済安全保障を脅かす外資の基幹インフラへの参入は防げるのか。前回に続いて、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が、太陽光パネルを巡る中国政府による人権侵害や、再生可能エネルギー買取制度を悪用する発電事業者の実態をレポートする。 ＊＊＊ 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル 中国で開催された中国共産党全国代表大会において、習近平総書記が指導者として異例の3期目に入ったことが明らかにされた。習氏の権力体制は盤石となったが、これに先立ち、米国のバイデン大統領は、10月12日に政権発足後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。そこでは中国を名指しし、〈国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国〉と指摘して、対抗姿勢を鮮明にしている。 実は、米国では見落とせない動きが相次いでいる。まず、昨年12月に「改正ウイグル人権法」と「ウイグル強制労働防止法」が成立し、
飯塚繁雄さん 金賢姫とも面会 北朝鮮に拉致された妹の帰国を待ち続けた43年間【2021年墓碑銘】（全文） | デイリー新潮
北朝鮮に加担したとの報道も 田口八重子さんが子供2人を残して姿を消したのは、1978年、22歳のときだった。2007年、兄・飯塚繁雄さんは拉致被害者の「家族会」代表を横田滋さんから引き継ぎ、率先して街頭にも立っていたという。長い間、妹の帰国を待ち望んでいたが、結局、対面がかなうことはなかった。 ＊＊＊ 【写真】2021年に亡くなった著名人を偲ぶ なかにし礼、李麗仙、酒井政利、すぎやまこういち、中村吉右衛門…【追悼写真集】 ごく普通の日常を送っていた人たちが身内を北朝鮮に拉致されたことで人生が激変してしまう。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の前代表、飯塚繁雄さんもそのひとりだ。 1978年、妹の田口八重子さんは、東京・池袋の飲食店に勤めながら2歳の長女と1歳の長男をひとりで育てていたが、保育施設に子供たちを残して突然消えた。当時22歳。 行方は知れず、残された長女を飯塚さんの別
北朝鮮大使が明かした日本人拉致の真相 「金正日は激怒してチェコ製の灰皿を投げつけた」（全文） | デイリー新潮
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小池都知事が打ち出した「太陽光パネル義務化」 中国製パネルを使用すれば人権上の問題も（全文） | デイリー新潮
思い返せば6年前、「待機児童ゼロ」「残業ゼロ」など“7つのゼロ”を公約にして東京都知事になった小池百合子氏（69）。そのほとんどが未達成なのに、今度は「カーボンゼロ」を掲げ「太陽光パネルの設置義務化」を打ち出した。 ＊＊＊ 【写真5枚】太陽光パネルの義務化には問題も 都が新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する――。気になる報道があったのは、今月9日のこと。改めて都の環境局環境都市づくり課に問い合わせると、 「大手住宅メーカーなど約50社を対象に、延床面積2千平方メートル未満の住宅やビルを新築する際、太陽光パネル設置を一定以上義務付ける制度です。各メーカーの供給量に従いノルマを課す予定で、今秋以降、関係条例の改正を目指します」 実はこの制度、都知事独自の発案ではなく、政府でも検討されたが、住宅価格の上昇を招くことなどを理由に見送られたもの。それをなぜ、都がやるというの
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