北方領土の歴史、日ソ・日露間の外交交渉の経緯を含め、最近の北方領土をめぐる動きを掲載しています。 資料編には、日ソ・日露間の首脳・外相会談一覧や主要事項年表、北方領土関連の条約・宣言などを掲載し、北方領土問題を理解するための情報を満載しています。 入手ご希望の方は、欧州局ロシア課(外務省代表電話03-3580-3311)までお問い合わせ下さい。 下記の目次部分をクリックするとPDF形式で内容をご覧いただけます。
日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年(1991年)12月以降に調査を行い、平成4年(1992年)7月、平成5年(1993年)8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年(1993年)の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。 慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年(1995年)7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民
目次 麻原が有罪判決を受けた凶悪事件 1. 地下鉄サリン事件(平成7年3月20日) 2. 松本サリン事件(平成6年6月27日) 3. 弁護士殺人未遂事件(平成6年5月9日) 4. サリンプラント事件(平成5年11月頃~平成6年12月下旬頃) 5. 被害者の会会長VX殺人未遂事件(平成7年1月4日) 6. 会社員VX殺人事件(平成6年12月12日) 7. 脱会支援者VX殺人未遂事件(平成6年12月2日) 8. 公証役場事務長逮捕監禁致死事件(平成7年2月下旬~同年3月上旬) 9. 構成員リンチ殺人事件(平成6年7月10日) 10. 構成員リンチ殺人事件(平成6年1月30日) 11. 弁護士一家殺人事件(平成元年11月4日) 12. 構成員殺人事件(平成元年2月上旬) 13. 小銃製造等事件(平成6年6月頃~平成7年1月) 被害者とその御遺族の声 ・高橋シズヱさん ・浅川いずみさん ・浅川一雄
新着情報 2024年3月13日 オウム真理教特集ページを更新しました。 2024年3月11日 「Aleph(アレフ)」を対象とする再発防止処分の決定について(令和6年3月11日決定) 2024年2月1日 「Aleph(アレフ)」を対象とする再発防止処分の請求について(令和6年2月1日請求) 2024年1月12日 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の期間の更新決定(8回目)について(令和6年1月12日決定) 2023年10月30日 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の期間の更新請求(8回目)について(令和5年10月30日請求) オウム真理教の概要 オウム真理教(団体)は、麻原彰晃こと松本智津夫が教祖・創始者として設立した団体です。団体は、麻原の指示の下、一般市民に対し、猛毒の化学兵器であるサリンを使用して無差別大量殺人
人気インターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(月~金曜の午前8~10時)が来週18日に終了することが、7日の番組で発表された。2015年4月の番組開始から7年7カ月、保守派の論客らが数多く出演し、既存メディアとは違った視点を発信していた。ユーチューブのチャンネル登録者は93万5000人を超えていた。 長谷川幸洋氏番組出演者で、夕刊フジで「以読制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏は「番組が始まったときは、政治的問題を扱うのはほぼ地上波のみで、その言論空間は硬直し、偏っていた。新しい切り口を提示できたことを光栄に思っている。見ると元気が出る番組だったのではないか。2018年には現職の安倍晋三首相が公邸から出演してくれた。前代未聞のことで心に残っている。今年は変化の年。深刻な問題にも真っ向から向き合う場は、これからも必要だと思う」と語った。 同じく出演者で、本紙で「ニュ
【ソウル=時吉達也】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が、2018年に北朝鮮からプレゼントされ、退任後は私邸で飼っていた犬を「韓国政府に返却する」と表明した。韓国メディアが8日までに報じた。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が飼育費用の予算編成を行わなかったためとしている。かつては「南北融和の象徴」だった犬が、国内の政争に巻き込まれた形だ。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(当時)は18年9月、南北首脳会談開催に伴い平壌を訪れた文氏夫妻に対し、北朝鮮の天然記念物、豊山犬のつがいを寄贈すると約束。後日、韓国側に届けられ、大統領府で飼われていた。 文氏は今年5月の大統領退任後、つがいと子犬の計3匹を引き続き私邸で飼育していた。しかし、餌代や管理費用など月250万ウォン(約26万円)程度を政府が支出するとの規定が政権移行前に設けられたことに、新政権が反発。予算編成が半年にわたっ
産経新聞の取材に応じる米ハワイ州のデービッド・イゲ知事=東京都渋谷区(萩原悠久人撮影)日系3世で米ハワイ州知事のデービッド・イゲ氏が産経新聞の単独インタビューに応じた。凶弾に倒れた安倍晋三元首相について「真の友人を失った」と突然の死を悼み、他者への思いやりや寛容の精神を意味する「アロハスピリットを持った人だ」と語った。日米開戦の地となったハワイ・真珠湾の追悼施設を日本の現職首相として初めて訪問し慰霊するなど、日米関係の強化に心を砕いた安倍氏の外交手腕も改めて評価した。 「真の友人失った」イゲ氏は10月、日米の交流強化を目指す非営利団体「米日カウンシル」の総会出席などのため来日し、都内で取材に答えた。安倍氏が7月の参院選の応援演説中、凶弾に倒れたとの報道に触れた際は「ひどく打ちのめされた。ハワイの真の友人だったから」と振り返った。
日本代表のメンバーとしてポーズをとる勝矢寿延さん(後列、左から3人目)。左隣が現在、日本代表の指揮官を務める森保一監督(本人提供)1993年10月28日。サッカーJ1、セレッソ大阪のアンバサダーで元日本代表の勝矢寿延(かつやとしのぶ)さん(61)は「あの日」から29年たった今も、当時の映像を見返す気持ちになれないという。終了間際にイラクに同点ゴールを許し、あと一歩で94年ワールドカップ(W杯)米国大会出場を逃した「ドーハの悲劇」だ。同じ舞台で開幕するW杯カタール大会。日本代表を率いる同郷長崎の後輩、森保一監督(54)らとともにピッチ上で無念を味わった勝矢さんは「この30年で日本のサッカーは驚異的な進歩を遂げてきた。必ず結果を出してくれると思います」とエールを送る。 アジアの壁勝矢さんの記憶に強く残っているのは、84年ロサンゼルス五輪のアジア予選。日本代表に招集される前だったが、タイに2-5
各国の伝統舞踊には見る者を酔わせる異国情緒と未知の美しさがある。兵庫県宝塚市の宝塚大劇場で12日に始まる宝塚歌劇団星組公演「ディミトリ~曙光(しょこう)に散る、紫の花~」の見どころはジョージアの民俗舞踊、ジョージアンダンスだ。優れたダンサーであるトップスター、礼真琴(れい・まこと)をしても「苦戦中」と言わしめる高難度だが、礼は「黒燕尾(えんび)で培った『そろえる力』を発揮する場になる」と挑戦への期待を膨らませる。 「ディミトリ-」は並木陽の小説「斜陽の国のルスダン」が原作だ。13世紀のジョージア王国を舞台に、他国との争いに翻弄される2人の愛の物語で、礼は女王ルスダン(舞空瞳=まいそら・ひとみ)の夫、ディミトリを演じる。 脚本・演出の生田大和の「ジョージアンダンスを宝塚の男役で見せたら絶対に格好いい」という発案で生まれた今作品。見どころとなるダンスに苦戦中の要因は「左回り」だと礼は分析する。
赤城乳業のカップアイス「日本初 自分で砕く‼ チョコミント セルフチョコレートクラッシュ!」をPRするジャングルポケットの(手前から)おたけさん、太田博久さん、斉藤慎二さん=11月7日、東京都内(宇野貴文撮影) 菓子メーカーによる秋冬のアイス商戦が過熱している。おやつや食後のデザートとして楽しめ、清涼感や活力をもたらすアイスは季節を問わず、老若男女に人気がある。食感にこだわった新商品の投入が相次ぎ、自分の好みや気分に応じてチョコレートの大きさを変えられる〝カスタマイズ商品〟も登場。各メーカーは知恵を絞って需要の取り込みを狙う。 赤城乳業は「自分で砕く」チョコミントアイス赤城乳業は看板商品のアイスキャンディー「ガリガリ君」でコーンポタージュ味、シチュー味、ナポリタン味を投入するなど、アイスの常識を破る挑戦を続けてきた。 赤城乳業のカップアイス「日本初 自分で砕く‼ チョコミント セルフチョコ
【ワシントン=大内清】米共和党のトランプ前大統領は7日、中西部オハイオ州デイトン郊外で支持者集会を開き、南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴで「15日に重大発表を行う」と述べた。2024年大統領選への再出馬を宣言する可能性がある。 トランプ氏は3日、中西部アイオワ州での集会で、再出馬は「すごく、すごく、すごく、あり得る」と述べ、近く態度を明らかにするとほのめかしていた。8日に行われる中間選挙の直後というタイミングで再出馬を宣言することで、ほかに出馬が取り沙汰されるフロリダ州のデサンティス知事らの動きを押さえ込み、共和党内の候補指名レースを有利に運ぶ狙いも指摘される。 トランプ氏は、バイデン現大統領に敗れた2020年大統領選について、現在もなお「不正があった」と主張。中間選挙では、主張に賛同する共和党候補者に支持を与えることで党内での影響力を維持してきた。トランプ氏に対しては、昨年1
【ワシントン=渡辺浩生】米中間選挙の結果、上院と下院で与党・民主党と野党・共和党のどちらが主導権を握るかで、政府や議会の力関係は一変する。上下両院で多数派の民主党が敗れ、両院で共和党に過半数を奪われれば、政策運営が停滞して、政権が弱体化する「レームダック(死に体)」に陥りかねない。 歴代政権の大半は中間選で厳しい審判を浴びた。クリントン政権(民主)1期目の1994年は両院で共和党が多数派を奪い、息子ブッシュ政権(共和)2期目の2006年は、イラク戦争などへの批判で共和党が両院で多数派を失った。 トランプ政権(共和)下の18年は共和党が上院の多数派を維持したが、下院は民主党が奪い返した。 今回想定されるのは、①下院で共和党が多数派を奪還する一方、上院は民主党が多数派を維持する「ねじれ議会」②共和党が上下両院で過半数を握る「野党主導議会」-のいずれかだ。 予算や重要政策を進めるには法案を成立さ
北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃をしていたとして、警察庁などは相手国を名指しし非難する「パブリック・アトリビューション」を行った。重要インフラや先端技術を狙うサイバー攻撃は激化する一方、国をまたいだ攻撃者の特定や摘発は難航。摘発できなくても「誰がやったか」や手口を公表することで、攻撃の抑止と被害拡大防止につなげる狙いもあり、日本政府も積極的に取り入れだしている。 共通点探り特定難警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターは10月14日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると連名で発表した。 「アトリビューション」とは英語で「特定」を意味する。捜査などで突き止めた攻撃実行者や背後にいる国を特定した上で名指しして公表、非難する手法が「パブリック・アトリビューション」だ。 国をまたいだサイバー攻
10月29日に起こった韓国・ソウルの梨泰院での雑踏事故を受けて、尹錫悦政権の前途に暗雲が漂っている。ハロウィンを楽しもうと韓国有数の繁華街に集まった若者ら156人が死亡するという痛ましい事故に韓国社会が動揺することは理解できるが、なぜ尹錫悦政権に打撃を与えることになるのだろうか。 その背景について、ある韓国外交筋は「韓国では保守政権のときに大事故や大事件が起こるというジンクスがあります」と指摘する。 1987年に大統領直接選挙制が導入された韓国では、軍事政権の流れを汲む盧泰愚政権、初の文民出身大統領ある金泳三政権以降、保革が激しい勢力争いを繰り返してきた。ゆえに韓国では、李明博・朴槿恵・尹錫悦政権を保守政権、金大中・盧武鉉・文在寅政権を革新政権と呼ぶ。 では、過去の保守政権である李明博大統領と朴槿恵大統領の執権下で、どのような大事故・大事件が起こったのだろうか。 「李明博政権では2008年
次官候補の最右翼だった 今年5月、電車内で乗客を暴行した容疑で逮捕された財務省の小野平八郎元総括審議官(56)。事務次官も射程に収めていたスーパーエリートが一気にその座から滑り落ちたわけだが、事件から半年ほどが経った10月25日に東京区検から傷害罪で略式起訴された。これを受けて財務省は懲戒処分を発表したが、小野氏が同時に退職しなかったことが霞が関で話題となっているという。何があったのか? 【写真】電車内での暴行容疑で「現行犯逮捕」された小野平八郎元総括審議官(56) 小野氏は今年5月、仕事を終えて私的な会合で飲食をした後、帰宅途中の東急田園都市線の電車内で乗客に暴行し、駅員の通報で駆けつけた警察官に現行犯逮捕された。 「小野氏は当時、国会対応などを担う最高幹部である総括審議官でしたが、事件後にその任を解かれました。6月に官房長、来年には主計局長就任が確実視され、次官をほぼ掌中に収めていると
「いずれはバレる」のに 警視庁捜査2課は11月5日、杉並区役所の職員A(32)とその知人の男B(34)を住民基本台帳法(秘密保持義務)違反容疑で逮捕した。暴力団関係者から依頼を受け、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で取得した個人情報を漏えいしたという。実態はどういったものだったのだろうか。 【閲覧注意】現場の理髪店で返り討ちに遭って、ボコボコにされた若頭の様子 そもそも住民基本台帳とは、「市町村の住民について、その氏名、生年月日、住所等を記載した個々の住民票をもって構成される、住民に関する記録を行う公簿」を指す。住基ネットは1999年の住民基本台帳法の改正によって構築された。これで「各市町村が管理する住民基本台帳のネットワーク化」が図られ、全国共通の本人確認が可能となったのだ。 住基ネットは操作できる職員が限られる。操作の際には識別カードとパスワードの入力を求められるし、定期
現在、慰安婦少女像は韓国国内に150体、海外には34体が設置されているという。日本でも「表現の不自由展」で展示されてきたが、その撤去運動が韓国から始まった。親日であるだけで罪人扱いされる国で、なぜそんな活動が生まれたのか。その中心人物による寄稿。【金 柄憲/国史教科書研究所所長】 *** 【写真を見る】慰安婦撤去運動に取り組む「金 柄憲」氏 海外遠征もしている 「少女像の実物を見るのは初めて、と語ったある女性は、感極まったのか、少し涙ぐんだ」 8月6日付で韓国・聯合ニュースが報じた日本の「表現の不自由展・京都」に関する記事の一節である。「検閲や社会的な圧力により展示中止に追い込まれたアート作品を集めて展示する美術展」と銘打たれたこの企画展で、黒いチマ(スカート)に白いチョゴリ(上衣)を着て裸足で座っている慰安婦少女像と向き合ったその女性は、乱暴に日本軍に連れ去られてひどい性的暴行を受けた幼
「たまたま部屋を出たあとで…」 ウクライナの反転攻勢が伝えられる一方で、首都キーウをはじめとする都市部や電力施設に対し、自爆型無人機やミサイルを使った空爆を再開させたロシア軍。さらにプーチン大統領は併合宣言した東部・南部4州に戒厳令を発動、ウクライナ市民たちへの攻撃は日毎に激しさを増している。犠牲になっているのは、言うまでもなくプーチンの指示による侵略さえなければ平和に暮らせていたはずの市民たちだ。 戒厳令下のザポリージャ州から、写真家・尾崎孝史氏による最新のレポート。 *** 【写真を見る】ポーランド行きのバスの前で抱擁し別れを告げる家族 男性の避難は原則禁止のため離れ離れに 連日、空襲警報が鳴り、どこかで爆発音が響く。深夜に攻撃を受ける日もある。10月10日の爆撃で6人が亡くなった集合住宅前には、毛布をかけられた遺体があった。 プーチン大統領がウクライナ南・東部の4州に戒厳令を発動させ
日本の経済安全保障を脅かす外資の基幹インフラへの参入は防げるのか。前回に続いて、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が、太陽光パネルを巡る中国政府による人権侵害や、再生可能エネルギー買取制度を悪用する発電事業者の実態をレポートする。 *** 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル 中国で開催された中国共産党全国代表大会において、習近平総書記が指導者として異例の3期目に入ったことが明らかにされた。習氏の権力体制は盤石となったが、これに先立ち、米国のバイデン大統領は、10月12日に政権発足後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。そこでは中国を名指しし、〈国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国〉と指摘して、対抗姿勢を鮮明にしている。 実は、米国では見落とせない動きが相次いでいる。まず、昨年12月に「改正ウイグル人権法」と「ウイグル強制労働防止法」が成立し、
【読売新聞】 【ソウル=溝田拓士】ソウルの 梨泰院 ( イテウォン ) で起きた雑踏事故を受けて、韓国の 尹錫悦 ( ユンソンニョル ) 大統領は7日、閣僚や民間の専門家を集めた会議を開き、通報への対応の遅れなど失態が指摘される警察
【読売新聞】 立憲民主党の泉代表の発言に、党内や他の野党から懸念が出る場面が目立っている。泉氏は岸田内閣の支持率低下を好機と捉えて発信を強めているとみられるが、野党間のきしみにつながったケースもあり、立民内には「不用意な発言は逆効果
警視庁が10月末から自転車の運転違反に対する取り締まりの強化に乗り出した。悪質で危険な運転に起因する重大な事故を未然に防ぐための取り組みである。 自転車は運転免許がいらず、子供から高齢者まで多くの人にとって身近で便利な乗り物だ。その一方で、乗り方次第では命にかかわる事故も招く。 それゆえ自転車は道路交通法で軽車両として扱われ、守るべき交通ルールが定められている。ルールの徹底を図るため取り締まりを強化する意義は当然大きい。 ただし、肝心の交通法規をどれだけの人が理解しているのか。そこが不十分なまま取り締まりだけを強化しても仕方あるまい。警察当局には、自治体や学校などと連携し、あらゆる老若男女にルールを周知させる責務があることを忘れないでもらいたい。 取り締まりを強化する違反は、信号無視▽一時不停止▽車道の右側通行▽徐行せず歩道を通行―の4つだ。悪質な場合は、書類送検や罰金などの対象となる交通
民主主義諸国の結束を揺るがしかねない訪中だったと憂慮せざるを得ない。ドイツのショルツ首相が北京を訪れ、習近平国家主席らと会談したことだ。両首脳は経済協力拡大などで合意した。 新型コロナウイルス禍が始まって以来、先進7カ国(G7)首脳の訪中は初めてである。しかも習氏が3期目に入り、独裁体制を確立した直後の北京詣でだ。ショルツ氏が習氏の強権を容認したとみられる危うさをはらむ。 会談自体は否定しないが、時と場所を選ぶべきだった。習氏はショルツ氏を大歓迎した。G7諸国の一角を切り崩そうとする狙いは明白だろう。ショルツ氏はこれにやすやすと乗るつもりなのか。 ドイツには、中国の覇権主義的な振る舞いを阻む対中戦略を展開する責務があるはずだ。その点を十分に踏まえるよう、日米欧は強く迫らなくてはならない。 ショルツ氏は記者会見で、台湾の武力統一が望ましくないという考えや、新疆ウイグル自治区など少数民族の人権
政府は7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、高額献金などの被害防止や被害者救済のための新法を提出する方針を固め、与党と最終調整に入った。早ければ今国会に提出する。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党による救済のための法整備に関する与野党協議の内容も踏まえて法案を作成する方向だ。 霊感商法などの被害防止や悪質な寄付要求の規制などを巡っては、松野博一官房長官が「新法での対応も含めて早期に法制化の検討を進めていきたい」と述べていた。宗教団体の創価学会を支持母体とし、寄付規制に慎重な立場の公明の対応がカギとなる。松野氏は7日、国会内で公明の石井啓一幹事長と面会した。新法に関する政府の検討状況を伝えたとみられる。 公明の山口那津男代表は7日、首相官邸で記者団の取材に応じ、被害者救済の新法について、与野党4党の協議を生かした上で、政府提出法案が望ましいとの認識を示した。 一方、立民と
国際観艦式に臨む海自艦と海外から参加した艦艇=6日午前、神奈川県沖の相模湾(海上自衛隊機から・春名中撮影)政府が防衛力強化を目指す一方で日本の防衛産業が深刻な状況にある。利益向上が見込めず大手メーカーが相次いで撤退し、防衛装備品のサプライチェーン(供給網)の維持が懸念される。防衛装備庁は利益率向上、研究開発支援、海外輸出強化の3点を中心に対策を検討。年末にかけて政府が改定を進める国家安全保障戦略など「安保3文書」では抜本的な防衛産業基盤の強化策を打ち出す方針だ。 <特報>防衛産業、事業受け渡しを国がサポート 「防衛費の9割は国内向けで防衛力の抜本強化は経済成長の観点からも重要。防衛産業は防衛力そのものだ」。浜田靖一防衛相は2日、首相官邸での経済財政諮問会議でこう述べた。同会議への防衛相の出席は初とみられ、防衛省幹部は「それだけ防衛産業の重要性が増した」と解説する。 防衛産業の市場規模は家電
ロシアによるミサイル攻撃で破壊された建物=10月10日、キーウ(共同)【キーウ(キエフ)=黒川信雄】ロシアの侵略を受けるウクライナで、露情報・特務機関による浸透工作がなお続々と発覚している。10月にはロシアの侵略行為に加担したとして最高会議(国会)議員に逮捕状が出されたほか、大手企業トップがロシアへの不正輸出容疑で拘束された。2014年のクリミア併合以降、ウクライナは政財界でのロシアの影響力排除に腐心してきたが、ここにきて問題の根深さが改めて浮き彫りになっている。 ウクライナメディアによれば、同国の高等反汚職裁判所は10月27日、国家反逆などの容疑で無所属のアンドリー・デルカチ議員への逮捕状を出した。議員は20年の米大統領選への工作容疑で米政府の制裁対象になるなど、「ロシアの長年のスパイ」(米政府)と指摘された人物だ。 報道によると、議員は露軍の侵攻に先立って少なくとも約56万ドル(約83
サッカーW杯のカウントダウン時計=10月12日、カタール・ドーハ(ロイター=共同)サッカーの祭典、ワールドカップ(W杯)カタール大会の開幕が20日に迫った。開催国カタールはアラビア半島に位置する秋田県よりやや狭い国で、半径40キロ以内に首都ドーハをはじめとした5都市の8会場が位置する史上最もコンパクトなW杯となる。中東での初開催で、人権問題への対応などさまざまな話題を呼ぶ。人口(約280万人、外国人居住者含む)の3分の1強に相当する約120万人の観戦者を受け入れるカタール大会は何を目指すのか。 欧米から批判「W杯はカタール、中東、アラブ世界に永続的でポジティブな影響を与える、ユニークな大会になることを約束する」 開幕まで約1カ月となった10月17日、大会組織委員会のナセル・アル・ハタルCEO(最高経営責任者)はそう強調した。 カタールが2022年のW杯開催国に決まったのは10年12月。以来
新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験=平壌(コリアメディア提供・共同)フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏は国家基本問題研究所創設15周年の記念講演で助言した。 「戦争が進行中の欧州から来た人間として、おこがましいかもしれませんが言わせてほしい。ウクライナ戦争で明らかになったことの一つは核兵器が安全を保障する武器だったということです。日本は強い軍を持つべきですが、人口的に、(十分な)若者を軍に投入することは難しい。ならば核武装すべきです。核武装こそ平和維持に必要だとの確信を私は深めています」 「敵基地攻撃」という表現さえ忌避するわが国への助言としては大胆だ。だが、ソ連崩壊をその15年前に予言したトッド氏の炯眼(けいがん)を無視するのは歴史の展開に目をつぶるに等しい。
TVer(ティーバー)へ、ようこそ。TVerにあるテレビ番組はすべて無料!最新話から過去人気番組まで見放題! 10月27日は読書の日で、そこから2週間は読書週間。そこで10月30日放送の「そこまで言って委員会NP」では3冊の本を題材に論客たちが議論を展開。中でも盛り上がったのが、安藤優子氏(キャスター・ジャーナリスト)が書いた『自民党の女性認識-「イエ中心主義」の政治指向』(明石書店)。日本のジェンダー問題を1970年代に自民党でまとめられた日本型福祉社会論を起源として分析した書籍だ。 安藤氏が「報道で仕事を40年以上やってきて、女性に向けられる視線の居心地の悪さの正体はなんだろうと始めた研究の結果、自民党の女性認識に行きついた。」と解説するこの本に、共感できるかできないかを論客たちに聞いた。 豊田真由子氏(元厚労官僚・元衆議院議員)は「めちゃくちゃ共感できる」と自らの経験に重ねて語る。
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