デニー知事ピンチ…盟友の那覇市長、自公に「寝返り」の背景
沖縄の政治決戦、那覇市長選で「政変」 引退するオール沖縄系の現職、城間氏が自公系候補支持表明 「寝返り」の背景とは？沖縄政界で始まる「逆回転」劇 沖縄で「政変」が起きた。玉城デニー知事の支持基盤である「オール沖縄」系の有力政治家で、今期限りで引退する那覇市長の城間幹子氏が12日、近く行われる那覇市長選（16日告示、23日投開票）で、オール沖縄の候補ではなく、自民・公明が推す前副市長の知念覚氏を支持すると表明した。城間氏は同日、知念氏の選対事務所を訪れて旗幟を鮮明にした。 #知念と那覇 今日は、城間幹子前那覇市長が応援に駆けつけてくださいました。苦楽を共に過ごした8年間を、城間市長の言葉一つひとつから思い出されました。 次は #知念さとる がそのバトンを繋ぎ、市民と心を一つに那覇の未来を作ります！#那覇 #那覇市 #那覇市長選挙 #知念覚 pic.twitter.com/DhxrzfpRdj
都民ファーストの会が3都議除名、今度こそ小池都政「終わりの始まり」か
都民ファーストの会が3都議を採決の造反で除名。その深刻な実相とは？ 造反のきっかけとなった英語スピーキングテスト問題の経緯 顔ぶれを見ると、3年前の離党劇よりも亀裂の深まりが窺えるワケ 都民ファーストの会が7日夜、会派や党の決定に反した採決行動を取ったとして、3人の都議を除名した。きっかけは昨晩からの報道にもあるように、都立高入試への英語スピーキングテスト導入を巡る問題だったが、今回の造反劇は、3年前に3人の新人都議が自主的に離党した時以上に組織崩壊の予兆が見え隠れている。 都民ファ3人造反、賛成票で党除名 東京都議会本会議、英語スピーキングテスト「入試に使わない」条例案否決 https://t.co/epm5TmQS8h — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) October 7, 2022 他にもいた「造反者」 この日都議会で採決されたのは、英語スピーキングテストを都立高
国葬経費減、立民幹部「外交的意義も減と理解」
立憲民主党の逢坂誠二代表代行は１４日、政府が安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に要した経費に関し、当初の概算より約４億円少ない１２億４千万円と発表したことについて「（減額に伴い）外交的意義は政府が当初、想定していたより小さくなったと理解せざるを得ない」と語った。衆院予算委員会の理事会で政府から説明を受けた後、記者団に語った。 政府は減額の理由について、海外要人らの滞在日数が短くなり、警護や接遇にかかる費用が減ったためだとしている。逢坂氏は「海外要人の滞在日数が全体として減ったわけだから、政府との接点も小さくなった」と指摘した。 逢坂氏は経費について、国会への説明より報道が先行したことを問題視。「国会をないがしろにしている」として、予算委理事会などで政府・与党に抗議したことも明らかにした。
末弘厳太郎 嘘の効用
法律以外の世界において一般に不合理なりとみなされている事柄がひとたび法律世界の価値判断にあうや否やたちまちに合理化されるという事実はわれわれ法律学者のしばしば認識するところである。そうして私はそこに法律の特色があり、また国家の特色があると考えるがゆえに、それらの現象の蒐集および考察が、法律および国家の研究者たる私にとって、きわめて有益であり、また必要であることを考える。その意味において、私は数年このかた「法律における擬制」（legal fiction, Rechtsfiktion）の研究に特別の興味を感じている。そうして本文は、実にその研究の中途においてたまたま生まれた一つの小副産物にすぎない。これはもと慶応義塾大学において講演した際の原稿に多少の筆を加えて出来上ったものであって、雑誌『改造』の大正一一年七月号に登載されたものである。 ［＃改ページ］ 一 われわれは子供のときから、嘘をいっ
中西輝政氏が徹底解説「米中新冷戦の地政学」中国指導部で習近平への懸念が噴出 台湾、ウイグル、香港問題… | 文春オンライン
「中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起している」 と、出だしからかつてなく厳しく中国を批判していたからです。対照的に、2日後に行なわれた「米韓2＋2」が、韓国側の要請で中国を名指しするのを避けたのとは明確に一線を画していました。おそらく中国は今後その隙間を突いてくると思いますが、日韓の戦略的な立ち位置の違いが国際社会に示されたわけです。 さらに日米の共同声明は尖閣諸島に関して、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されると再確認しました。2月に、“管轄海域”での武器使用を謳った中国の「海警法」が施行されてから、軍艦並みの武装をした中国・海警局の大型巡視船が、尖閣周辺に連日現れています。ひところ日本の中国ウォッチャーの中には、「あれは北京の意向を無視して、現場が勝手に動いているんだ」という解釈がありま
【ローカル線 岐路①】ＪＲ屈指の観光ルート・肥薩線と只見線 災害復旧で明暗
跡形もなく崩れた駅舎、生い茂った草が覆うレールやトンネル…。令和２年７月の豪雨災害で八代（熊本県八代市）－吉松（鹿児島県湧水町）間の約８７キロが不通となったままの、ＪＲ肥薩(ひさつ)線の風景だ。急流・球磨(くま)川に沿って蒸気機関車（ＳＬ）も走り、熊本県と鹿児島県の内陸部を結ぶ九州屈指の「観光路線」だった。 もともとＪＲ肥薩線の線路だった場所に代替道路が通っている＝９月２８日、熊本県八代市（柿平博文撮影）利用者９割減「復旧は、生きているうちは難しいのかな」。沿線の八代市に住む女性（８３）はつぶやいた。近年、沿線の過疎化で利用者が激減し、有数の「赤字路線」となっていた。 ＪＲ九州によると、被災前の元年度、八代－人吉（熊本県人吉市）間の利用者数は、約３０年前のＪＲ発足時の昭和６２年度と比べ、最大約９割減った。ＪＲ九州が公表した令和元年度の線区別の収支によると、本業での損失を示す営業赤字は６億２
【ポトマック通信】小さな町の変化
中学３年生までの数年間を過ごした米中西部オハイオ州の町を訪ねた。約３０年ぶりである。人口は約８０００人と当時とほとんど同じなのだが、人種構成が少し変化していた。 以前は日本人駐在員の家族ら少数のアジア人を除くとほぼ１００％白人だったけれど、今はヒスパニック（中南米）系が少し増え、本格的なメキシコ料理店もできていた。宿泊したモーテルには、土木工事などの短期契約に従事するヒスパニック系の親子が何組か滞在していた。 取材した別の町でも、同様のことが起きていた。ある住民は「ああいう不法移民が増えないように国境を閉じるべきだ」と話し、トランプ前大統領への支持を熱心に語った。 一方、こんな意見を持つ人にも会った。「安い賃金で働く彼らがいなければ、物価はもっと高くなると思う」「おれたちのじいさんたちも低賃金の労働者から始めたんだ」。治安や違法薬物の流入などにも絡むだけに、経済や移民国家としての成り立ちか
【主張】鉄道開業１５０年 不断の改革で２００年目指せ
日本初の鉄道が、新橋（汐留）―横浜（桜木町）間に開通してから１５０年の節目を迎えた。鉄道の歩みは、近代日本の歩みそのものである。先人たちの多大なる労苦に感謝の念を表したい。だが、「２００年」への道のりは険しい。 鉄道１００年を祝った昭和４７年も国鉄が最後の光芒（こうぼう）を放った年だった。「ひかりは西へ」を合言葉に新幹線が岡山まで延伸し、在来線特急も高速化された一方で、国鉄解体へのカウントダウンが始まっていた。 前年、国鉄当局が推進していた「生産性向上運動」（マル生運動）が、社会、共産両党の支援を受けた国労や動労による激しい反対闘争と朝日新聞などの「反マル生」報道によって挫折した。 職場は荒廃し、４８年には組合のサボタージュ闘争に怒った乗客が暴動を起こすなど、末期的症状を示し、６２年の国鉄分割民営化につながった。 ３５年を経て民営化はおおむね成功したといえるが、ひずみも顕在化してきた。コロ
【主張】マイナ保険証 丁寧な説明で不安払拭を
政府は現行の健康保険証を令和６年秋を目標に廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化すると発表した。運転免許証の機能も前倒しで付加する方向だ。 全国民に番号を付与するマイナンバーは、デジタル時代の行政インフラとなる。しかし、カードの交付率は９月末で人口の半分にとどまっている。政府は今年度末までにほぼ全ての国民にカードを交付することを目指しているが、容易ではあるまい。 健康保険証などの機能をマイナカードに統合し、事実上の義務化に踏み切ることで普及に弾みをつける算段だが、高齢者らにはカード交付の申請作業が難しいとの指摘もあり、手続きの簡素化が欠かせない。カード未取得者への対応も明確化する必要があり、乳幼児らの取り扱いも未定だ。 マイナカードの交付率は５年前には９％足らずだったが、政府が実施したポイント付与事業などに伴って交付が急増し、９月末には国民全体の４９％となっ
ＮＨＫ受信料 値下げ後も改革の手緩めるな
【読売新聞】 ＮＨＫが、ようやく受信料値下げの詳細を示した。だが、改革はまだ十分とは言えまい。肥大化した組織のスリム化の手を緩めてはならない。 ＮＨＫは、２０２３年１０月から地上波放送とＢＳ放送を見られる「衛星契約」の受信料を月額で
「GHQ」キーマンの昭和天皇“免責工作”【新資料発掘】（全文） | デイリー新潮
日本が終戦を迎えてから今年で77年――。その後に開かれた「東京裁判」を巡って、巷間マッカーサーは天皇と会談した折、その高潔な人格に感銘を受け免責の決断をしたといわれる。だが、この会談をセットした人物の思惑はあまり知られていない。彼は心理戦の指揮を執っていたプロパガンダのプロだった。その狙いとは何だったのか。【有馬哲夫／早稲田大学教授】※「週刊新潮」2020年8月27日号掲載 【写真】映画にもなった「心理戦のプロ」の深謀 昭和天皇は、極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれなかった。オーストラリアなどが裁判にかけるよう強く主張したが、容疑者とすらならなかった。 天皇を裁かないことに決めた2人の重要人物、ボナー・フェラーズ准将とダグラス・マッカーサー連合国軍総司令官は、天皇に戦争責任があるかどうかなど、ほとんど問題にしていなかった。とくに、天皇とマッカーサーのあの歴史的会見をセットしたフェラーズは
終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた【公文書発掘】 （全文） | デイリー新潮
いまから77年前に落とされた2発の原爆が、日本の「終戦」を決定づけたことは間違いない。だが、アメリカにとって、日本への原爆投下は一つの通過点に過ぎなかった。トルーマン大統領は広島と長崎の被害状況を詳しく調べ、その威力を細部に至るまで把握、次に投下すべき66都市を選び出した。それはモスクワ、レニングラードなど台頭著しいソ連の都市だった。【有馬哲夫／早稲田大学教授】※「週刊新潮」2019年8月15日・22日号掲載 【写真】広島・長崎への原爆投下は「終わり」ではなかった 1945年8月6日、広島に原爆が投下された。その3日後の8月9日には長崎の上で2発目の原爆が炸裂した。私たち日本人は、これらの原爆投下を「終わり」と感じている。この残虐な兵器が使われたあとで日本が降伏し、戦争が終わったのでそう感じている。しかし、世界的視野から見ると、これはむしろ「始まり」だった。つまり、現在に至る核兵器の拡散の
飯塚繁雄さん 金賢姫とも面会 北朝鮮に拉致された妹の帰国を待ち続けた43年間【2021年墓碑銘】（全文） | デイリー新潮
北朝鮮に加担したとの報道も 田口八重子さんが子供2人を残して姿を消したのは、1978年、22歳のときだった。2007年、兄・飯塚繁雄さんは拉致被害者の「家族会」代表を横田滋さんから引き継ぎ、率先して街頭にも立っていたという。長い間、妹の帰国を待ち望んでいたが、結局、対面がかなうことはなかった。 ＊＊＊ 【写真】2021年に亡くなった著名人を偲ぶ なかにし礼、李麗仙、酒井政利、すぎやまこういち、中村吉右衛門…【追悼写真集】 ごく普通の日常を送っていた人たちが身内を北朝鮮に拉致されたことで人生が激変してしまう。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の前代表、飯塚繁雄さんもそのひとりだ。 1978年、妹の田口八重子さんは、東京・池袋の飲食店に勤めながら2歳の長女と1歳の長男をひとりで育てていたが、保育施設に子供たちを残して突然消えた。当時22歳。 行方は知れず、残された長女を飯塚さんの別
長渕剛の「土地を外国人に売らないで」発言の背景にある「北海道の中国化」（全文） | デイリー新潮
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「イカキング」開き直りの擁護記事に、減税派から呆れる声続出
ネットで「イカキング」の異名を取り、「税金の無駄遣い」の象徴として批判を浴びた石川県能登町の巨大イカのモニュメントを巡り、減税派などから批判が再燃している。 きっかけはITメディアビジネスオンラインが8日に掲載した記事。完成当初の批判にもめげず、建設費を上回る6億円の経済効果を実現したとして、主導した町職員や地元企業の取り組みを美談仕立てで紹介。 記事では建設費約2700万円のうち約2500万円を「コロナ交付金」で賄ったことに「無駄遣い」との批判が来た経緯を振り返った一方で、「国が想定するコロナ交付金の用途には『感染拡大の防止』や『医療体制の整備』『雇用の維持』などのほかに『経済活動の回復』といったものもある」「完成当初に巻き起こった批判的な報道には、コロナ禍にあえぐ地域の苦境に、理解が及んでいないと思われる指摘も多々あったという」などと、全体として地元サイドを擁護する論調になっている。
関西財界、万博へ中国と協調演出 技術・情報流出に懸念
関西経済連合会の松本正義会長（左）と薛剣・中国駐大阪総領事＝１３日、大阪市中央区（須谷友郁撮影）昭和４７年の日中国交正常化から５０年を記念し、関西経済連合会は１３日、令和７年開催の大阪・関西万博に向けて日本と中国企業の連携強化を促進するイベントを大阪市内で開いた。日本側は「中国はかけがえのないパートナー」と持ち上げて協調を演出する一方、中国側は「中国がよくなれば世界がよくなる」などと自らの覇権主義を肯定する発言が目立った。万博成功へ国際協力は欠かせないが、関西は兼ねてから「中国依存」が指摘されており、安易な迎合は技術や情報流出のリスクにつながる懸念もある。 「ダージャーハオ！（みなさんこんにちは）」。関経連の松本正義会長が中国語で呼びかけると、日中の関係者約１００人が集まった会場は拍手に包まれた。 中国の経済発展をたたえるなど機嫌を取りながら万博への協力を要請する場面もあり、松本氏は「アジ
【政治デスクノート】高市氏、止まない首相への不満
高市早苗経済安全保障担当相岸田文雄内閣の一員である高市早苗経済安全保障担当相が、首相への不満を漏らす場面が目立つ。先月はテレビ番組で、経済安保に関する機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」の制度化に向けた法改正をめぐり、「中国という言葉は出さないでくれと言われた」と暴露して波紋を呼んだ。ＳＣは中国への機微情報流出防止も念頭に置くが、政府は「特定の国を想定したものではない」とのスタンスだ。政府関係者は「必要ない摩擦を起こすような発言は控えてほしい」と眉をひそめる。 ＳＣは、機密情報へのアクセスを一部の民間の研究者・技術者や政府職員に限定する仕組みだ。人工知能（ＡＩ）や量子技術など最先端技術に関する機密情報に接する関係者に資格を付与して明確にし、軍事転用が可能な技術や民間の国際競争力に関わる重要な情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。 ハイテク分野で台頭
北朝鮮が短距離弾道ミサイル１発を発射、未明に平壌付近から日本海へ 日米韓を威圧
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は１４日、北朝鮮が同日午前１時４９分ごろ（日本時間同）、首都平壌の順安（スナン）付近から日本海へ向けて短距離弾道ミサイル１発を発射したと発表した。日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外へ落下したもようだ。 北朝鮮は試射には適さない未明の時間帯の発射で実戦能力を誇示した形だ。日米韓が飛距離や種類を分析している。 北朝鮮は１３日、前日に黄海へ向けて長距離巡航ミサイルの発射実験を行っていたと公表したばかり。発射を現場で指導した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、対北連携を強める日米韓を念頭に「敵へ送る警告だ」とし、「核戦力の強化、発展に総力を集中するよう」指示していた。 北朝鮮は、米原子力空母を日本海に展開し、演習や共同訓練を行った日米韓に対抗し、９月２５日～１０月９日にも弾道ミサイルを計７回発射していた。間髪入れずに再
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ロシア非難決議 暴挙許さぬ国際世論の表れだ
北朝鮮の軍用機、韓国国境付近へ飛来