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鈴置:9月26日、ウォンは前営業日に比べ22・00ウォン安・ドル高の1ドル=1431・30ウォンで引けました。大幅なウォン安と同時に株も大きく下げました。 減税に端を発する英国の信用不安も悪材料となりましたが、韓国人投資家はウォン急落を見て、1997年と2008年の通貨危機を思い出し投げ売りに出たのです。 韓国経済新聞は「個人投資家の『ろうばい売り』で総崩れ…KOSPI3%・KOSDAQ5%暴落」(9月26日、韓国語版)との見出しで「金融市場崩壊」を報じました。 米FRB(連邦準備委員会)が0・75%の利上げを決めたのを受け、9月22日に同=1409・70ウォンと心理的抵抗線の1400ウォンを13年6カ月ぶりに割っていました。 23日には前日比0・40ウォン高い同=1409・30ウォンとやや戻しましたが、週明けの9月26日に一気に崩れたのです。9月27日は9・80ウォン高・ドル安の1421
「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します。申し訳ございませんでした」 9月29日放映の「羽鳥慎一 モーニングショー」(テレビ朝日系)で、コメンテーターの玉川徹氏はいつになく神妙な表情で謝罪の弁を述べた。問題となっているのは、その前々日に執り行われた安倍晋三元総理の国葬を巡る発言だった。 【写真】コメンテーターが頭を下げて済む問題なのか? 吉田茂元総理以来、55年ぶりとなった国葬でとりわけ注目を集めたのは、菅義偉前総理の弔辞であろう。官房長官として長らく安倍政権を支えた菅氏は、“友人代表”という立場で安倍元総理への思いを読み上げた。 多くの人々の心を揺さぶったのは「銀座の焼鳥屋」での秘話だった。 <総理、あなたは一度、持病が悪くなって総理の座を退きました。そのことを負い目に思って、二度目の自民党総裁選出馬をずいぶんと迷っておられました。最後には、二人で銀座の焼鳥屋に行き
閣議に臨む岸田文雄首相=9月30日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)政府・与党は3日に召集される臨時国会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党所属議員の関係などに対する批判を受けて目減りした岸田文雄政権の体力回復を図る。物価高対策や防衛力強化といった喫緊の課題を着実に進めることで反転攻勢を狙うが、野党は勢いづいており、波は高そうだ。 公明党の山口那津男代表は2日放送のBSテレ東番組で「国民の信頼を取り戻すことを自民はやってほしい。物価高や新型コロナウイルスの対応など、政権が一つ一つ課題を解決していく必要がある」と注文を付けた。 自民は9月30日、党所属国会議員12人に新たに旧統一教会との接点が判明したと公表した。萩生田光一政調会長は今月2日のNHK番組で「われわれの関与が結果として教団の信頼を高めることに寄与してしまったのではないかと反省している」と述べた。霊感商法などの被害者救済のた
不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争を確保することを目的としており、同法によって不正取得が禁じられた「営業秘密」とは、「秘密管理性」「非公知性」「有用性」の3要件を満たすものとされる。 つまり、秘密として管理され、一般には入手できない有用な情報、ということである。 回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の社長、田辺公己容疑者ら3人が不正競争防止法違反(営業秘密領得)などの疑いで警視庁に逮捕された。営業秘密の不正取得の疑いによる社長の逮捕は異例中の異例である。 田辺容疑者は以前に競合する回転ずしチェーンの「はま寿司」で取締役を務めており「カッパ社」に転職した。田辺容疑者は、はま寿司の仕入れデータなどを不正に取得し、はま寿司時代の元同僚、湯浅宜孝容疑者はデータ閲覧のためのパスワードを田辺容疑者に教えたとされる。 カッパ社幹部の大友英昭容疑者は田辺容疑者とこの仕入れデ
どれだけのウクライナ国民を殺(さつ)戮(りく)し、生活を破壊した結果なのか。ロシアのプーチン大統領がしていることは断じて許されない。 プーチン氏はウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州、南部のヘルソン州、ザポロジエ州を併合すると9月30日に発表した。ウクライナ領の約15%にあたり、第二次大戦後の欧州で最大の領土奪取である。 プーチン氏は、4州で行われた「住民投票」を併合の根拠とした。ロシア編入への賛成票が圧倒的多数だったという代物である。むろん認められない。 武力によって占領されている地域で、人々に銃を突き付けるも同然に行われた投票だ。戦火を逃れてロシア以外に避難した住民には投票権がなかった。茶番と呼ばずして何と呼ぶのか。 ロシアの行動には何ら法的効力がなく、ウクライナ国境は一寸たりとも変わっていない。ウクライナには領土を解放し、国境管理を回復する当然の権利がある。 日米や欧州連合(EU
3カ月ほど前、小欄で日中国交正常化50周年の話題をとりあげた。それはとりもなおさず台湾断交50周年を意味する。「正常」な「国交」で対立が深まり、断交で関係が好転した逆説は、何を意味するのか、心ある読者にみなおしてほしかった。 去る9月29日はその記念日。前後を通じて、催しはいくつもあったと仄聞(そくぶん)する。しかし世上の関心が高まるほどに、新聞・メディアがとりあげてきたとは思えない。往時は「北京の秋空が美しかった」という讃辞(さんじ)に始まって、たいへんな騒ぎだったはずである。 この数週間、日本では台風が襲来し罹災(りさい)も甚大、政府日銀の為替介入を招くほどの円安・物価高に見舞われ、安倍晋三元首相の国葬もあった。英国女王の死去・国葬も加わっては、世上の関心はとても日中関係に向かう暇がない。それなりに理解できる話ではある。 もっとも、理解はしても納得はできない。英国女王にまつわる大々的な
安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる岸田文雄首相=9月27日、東京都千代田区・日本武道館(代表撮影)日本で9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬に対し韓国世論の関心はそれほど高くなかった。海外からの弔問特使に目立った人物がおらず、韓国からの特使が韓悳洙(ハン・ドクス)首相だったこともあって、ニュースとしては大きくなかった。そんな中で菅義偉前首相の弔辞に「伊藤博文」が登場したため一部メディアがこれに飛び付いた。 菅氏の弔辞は、明治時代の伊藤博文をしのんで盟友の山県有朋が詠んだ歌を紹介したものだった。伊藤博文は韓国併合(1910年)の〝元凶〟とされ、韓国の抗日活動家、安重根により旧満州のハルビン駅で狙撃、暗殺されたことで知られるからだ。 そこでたとえば朝鮮日報(9月29日付)東京特派員の論評は「安倍国葬と伊藤博文」と題している。日本帝国陸軍の創設者で日清、日露戦争を指揮した〝軍国主義の父・
深海に生息する世界最大級の無脊椎動物、ダイオウイカは、大航海時代の船乗りたちに恐れられた伝説の怪物「クラーケン」の正体ともされる。謎に包まれた存在だが、日本海沿岸に漂着した個体を分析した最新の研究で、他のイカとは異なる独特な生殖様式も浮かび上がってきた。潜む巨大生物の実像にどこまで迫れるか。(前原彩希) 相次ぐ〝怪物〟の漂着今年4月、福井県小浜市の宇久(うぐ)海岸で地元の漁師が海を漂う赤色の大きなイカを発見した。
値上げの動きが外食産業でも本格化してきた。原材料価格の高騰や物流費の上昇に急激な円安進行が加わり、価格維持が困難になっているためだ。大手を中心に再値上げに踏み切る企業が増え始め、年末にかけて追随する企業が増えるとの見方もある。新型コロナウイルス禍から回復基調にあった外食産業に、冷や水が浴びせられている。 日本マクドナルドは9月30日から、ハンバーガーなど約6割の商品価格を10~30円引き上げた。コロワイドグループのフレッシュネス(横浜市)も9月28日に「フレッシュネスバーガー」でバーガー類など一部商品を平均で約3%値上げ。ダスキンは11月から、「ミスタードーナツ」で10~30円程度値上げする。いずれも3月に続き今年2回目の値上げとなる。 また、吉野家ホールディングス(HD)傘下の牛丼チェーン、「吉野家」は1日午後2時から、全ての丼商品を税別価格で一律20円引き上げた。「牛丼 並盛」は店内価
フランスの教育制度では,6歳からの5年間が小学校,次の4年間が中学校,18歳までの3年間が高校となっており,6歳から16歳までの10年間が義務教育です。また,幼稚園にも全体の98.7%の子供が通っています。つまり,フランスの子供たちの大半は3歳から16歳まで学校に通うと言えます。 国籍に関係なく公立学校は無料,そして,一部の例外を除いて,全ての学校が男女共学です。フランスでは,一学年を構成する年齢の区切りが日本と違い,同じ年の1月1日から12月31日に生まれた生徒で一学年を構成します。新学年は毎年9月から始まり,秋休み,クリスマス休暇,冬休み,春休みとそれぞれ2週間の休みがあり,学年の終わる7月初めから次の学年が始まる9月初めまで2か月の夏休みがあります。授業は週に5日(月~金)で,毎週水曜日は午前中だけの半日授業です。 フランスでは,学校のあとに塾に行ったり家庭教師に習ったりする子供はあ
米ニューヨークの国連総会で9月20日、一般討論演説を行うコロンビアのペトロ大統領(国連提供)中南米で今年発足した左派政権の大統領3人が国連総会で、一般討論演説を行った。コロンビアのペトロ大統領は、米国が中南米で行う「ウォー・オン・ドラッグ(違法薬物との戦い)」を強く批判し、歴代の親米路線と一線を画す姿勢を鮮明にした。また、ホンジュラスのカストロ大統領は米国主導の国際秩序に不満を表明するなど〝米国離れ〟を印象づけた。一方、チリのボリッチ大統領はロシアのウクライナ侵攻を批判するなど、国際社会での立場の違いが鮮明となった。 責任は「北米」にある南米での違法薬物との戦いは、1971年に米国のニクソン大統領(当時)が薬物乱用を「社会の第一の敵だ」と宣言したのが始まり。米国はその後、国内での取り締まり強化に加え、世界一のコカイン生産国コロンビアなどで、原料のコカの葉の栽培地に対する除草剤の空中散布など
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