ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官 | 毎日新聞
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
マッカーサー証言
といつも紹介している本は 東京裁判資料刊行会編 『東京裁判却下未提出弁護側資料・全８巻』 （国書刊行会） がある。しかし、高額だったし、いまでは見かけない。そこで 東京裁判 日本の弁明―「却下未提出弁護側資料」抜粋 講談社学術文庫 ISBN:4061591894 ５６５ｐ １５ｃｍ（Ａ６） 講談社 (1995-08-10出版) 小堀 桂一郎【編】 [文庫 判] NDC分類:329.67 販売価:\1,365(税込) (本体価:\1,300) 東京裁判は、はたして公正な裁判だったのだろうか。 法廷に提出すべく弁護側が作成、準備したにもかかわらず、裁判長によって却下され、または未提出に終わった厖大な資料が残された。 本書は、戦後五十年を期してまとめられた、その『東京裁判却下未提出弁護側資料』のうち、もっとも重要な十八篇を抜粋したものである。 東京裁判を正しく認識し、明日の日本の展望を拓く、現代
中国が人民軍大将の称号授与式 7人中5人は大卒、修士、博士の異例
中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）はこのほど、中国人民解放軍の最高位である大将の称号の授与式を実施した。7人の中将が大将に昇格したが、そのなかで下士官からの叩き上げの軍人は2人で、他の5人は国防大学や国防科学技術大学など解放軍直属の高等教育機関出身であることが明らかになった。 中国では伝統的に「好鉄不打釘、好人不当兵（良い鉄で釘を作らないように、優秀な人物は兵隊にはならない）」と言われてきたように、能力のある人物は軍隊に入らないというのが常識だったが、昨今の中国人民解放軍では大学などを卒業して、入隊して出世するというケースが増えてきている。 中国国営新華社通信によると、今回、昇格した7人は1961年から1963年生まれで58歳から60歳。軍幹部の定年が65歳なので、あと5年以上現役を続けられる計算だ。 新華社通信は7人の経歴をかなり詳しく報じているが、これは極めて異例で、軍の情報開
錦糸町で働くウクライナ人女性の悲嘆「ロシアとはずっと戦争」
東京の錦糸町に外国人バーが増え、なかでもロシアンパブという看板を掲げた店が1990年代に激増した。ロシア美女の接客触れ込みだったが、実際に働いているのはルーマニアやウクライナなど、ソ連崩壊によって独立した国からやってきた人が多かった。1991年のソビエト連邦崩壊から30年が経ったいまも、かつてほど目立たないがウクライナから出稼ぎにきている人たちがいる。俳人で著作家の日野百草氏が、故郷の家族のために日本で働くウクライナ人女性に、ロシアのウクライナ侵攻について率直な気持ちを聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「ロシアを信用するウクライナ人はいません」 東京錦糸町で夜の仕事を副業でしているウクライナ女性に話を聞く。このときは2月21日、ロシアはウクライナに侵攻せず、国境に配備した軍を一部撤退させると発表していた。プーチン大統領も戦争を否定した。それでも彼女は信用していなかった。 「ロシアはそういう国です。ウク
第３７回「正論大賞」贈呈式 平川氏「靖国の誤解解きたい」
正論大賞を受賞し、フジサンケイグループの日枝久代表（左）からブロンズ彫刻を贈呈される平川祐弘氏。右は依子夫人＝２月２８日午後４時３７分、東京都千代田区（飯田英男撮影）第３７回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）の贈呈式が２８日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで行われた。大賞を受賞した東京大学名誉教授の平川祐弘氏（９０）に、日枝久フジサンケイグループ代表からブロンズ彫刻「飛翔（ひしょう）」（御正＝みしょう＝進氏制作）と賞金が贈られた。 また北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の両親で、正論大賞特別賞を受賞した横田滋さん（故人）、早紀江さん（８６）夫妻には、宮内正喜フジ・メディア・ホールディングス会長からブロンズ彫刻「あゆみ」（小堤＝おづつみ＝良一氏制作）が賞金とともに贈られた。 正論大賞特別賞を受賞し、あいさつする横田早紀江さん（左）。めぐみさんの弟、
【斎藤勉のソ連崩壊と今】教訓学ばぬ暴君 反日宣伝工作も連動
ロシアのプーチン大統領（ＡＰ）ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領は世界を敵に回す暴君となった。プーチン氏は愚かにも「ソ連の他国への強引な軍事侵攻が共産主義体制への嫌悪感を広げ、崩壊を招いた」という教訓を何らくみ取らなかった。 いま一つ今回の暴挙で特筆すべきは、侵略行為に醜悪な歴史戦を仕込み、自らの非道ぶりは棚に上げてウクライナのゼレンスキー政権をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を犯した「ナチス」呼ばわりしていることだ。目に余るご都合主義の歴史解釈は、北方領土をめぐって日本をおとしめる工作にもつながっている。 プーチン氏は「同じ民族」とみなすウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止を侵攻の最大の理由に挙げる。ＮＡＴＯの「東方拡大」（東欧諸国のＮＡＴＯ加盟）を「西側に裏切られた」と憤るのは、「拡大第１号」が自らソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイとして５年間勤務した東ドイツだった
デザイン性、新機軸で海外に活路 革新続ける伝統工芸品
和傘の技術を使った照明器具「ＫＯＴＯＲＩ（古都里）」について話す日吉屋の西堀耕太郎さん＝京都市木・竹工品や漆器、織物など匠の技で日本の美を伝える伝統工芸品。市場の縮小、後継者不足と先細りが続くなか、新たな用途の開発や、海外を含む販路の開拓などで活路を見いだす動きが活発化している。デザイナー、バイヤーなど外部の専門家と連携し、従来の枠組みにとらわれない開発、マーケティングがカギとなっているようだ。 危機から一転赤、抹茶色、オレンジ色と柔らかな色合いの和紙で覆われた照明器具が空間を彩る。ＪＲ京都駅構内の専門店街や外資系高級ホテルなどで採用された実績もある「ＫＯＴＯＲＩ（古都里）」と名付けられたこの照明器具は、欧州など１５カ国でも販売される人気商品。廃業の危機にひんしていた老舗を盛り立てた立役者でもある。 和傘の技術を活用して作られた、日吉屋の照明「ＫＯＴＯＲＩ（古都里）」（同社提供）「伝統工芸
あさま山荘事件突入から５０年 長野県警などが追悼
】顕彰碑「治安の礎」前で行われた追悼式。長野県警軽井沢署の柏木隆署長（手前右）らが献花を行った＝２８日午前、長野県軽井沢町（鴨川一也撮影） 昭和４７年２月に過激派組織「連合赤軍」のメンバー５人が長野県軽井沢町の山荘に立てこもった「あさま山荘事件」で警察が突入、メンバー全員が逮捕されてから２８日で５０年となった。現場近くに建てられた顕彰碑「治安の礎」では、銃撃で殉職した警察官２人の慰霊式が開かれた。 事件は４７年２月１９日、連合赤軍のメンバー５人が、あさま山荘管理人の妻を人質にして１０日にわたり立てこもった。２８日に長野県警と警視庁などが強行突入し、人質を救出、犯人５人を逮捕した。 突入の際、警視庁第２機動隊長の内田尚孝警視長＝当時（４７）、２階級特進＝と特科車両隊本部の高見繁光警視正＝同（４２）、同＝が銃撃により、死亡。突入前に現場に近づいた民間人の男性１人も銃撃で死亡した。 式には長野県
ベラルーシで改憲成立へ 核配備容認 ルカシェンコ大統領の実権保持長期化か
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナに侵攻したロシアの同盟国、ベラルーシで２７日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、中央選管は２８日、暫定開票結果として約６５％が改憲を支持したと発表、改憲の成立が確実となった。改憲は現行憲法では否定してきた核配備を容認するほか、「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領の長期的な実権保持を可能にする内容。同国へのロシアによる核配備や、人権侵害の深刻化が懸念される。 改憲案は、自国を「中立の非核地帯を目指す」とする従来の条文を削除。これまで無制限だった大統領の任期（１期５年）を最大２期に制限する一方、国民の代表でつくる「全ベラルーシ人民会議」を「民主政治の最高代表機関」として規定。国家の基本方針を定める役割を与え、大統領を罷免する権限も付与する。 ベラルーシの中央選管は政権と実質的に一体で、改憲の成立は確実視されてきた。一連の承認手続きを経て、近く改
欧州でロシア資産売却相次ぐ ウクライナ侵攻受け
【ヘルシンキ＝板東和正】ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、欧州の企業やファンドによるロシア資産の売却が相次いでいる。ロシア資産で商業的利益を得ることを回避するため、事業計画を根本的に変える動きが拡大している。 英石油大手ＢＰは２７日、保有するロシアの石油大手ロスネフチの株式を全て売却すると発表。バーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロスネフチの取締役を辞任した。ロスネフチと手掛けてきたロシア国内での合弁事業も解消し、ロシアから事実上撤退する。 ロイター通信によると、ロスネフチはＢＰの石油・天然ガス資源の約半分、生産量の３分の１を占める。ロイターなどはＢＰの決定を「ロシア経済を孤立させようとする西側諸国の新たな動き」と指摘。ウクライナ侵攻に対する企業の反応として「これまでにない積極的な対応」と報じた。 英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は自身のツイッターでＢＰの決定
首相「核共有は非核三原則の立場から認められない」
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」との認識を示した。 核共有をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党の安倍晋三元首相が２７日のフジテレビ番組で議論の必要性に言及した。 首相は核共有についての認識を問われ、「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。
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テレ朝の報道局デスクを逮捕 IT補助金詐欺容疑、大阪府警 ｜ 共同通信
【国家の流儀】レジ袋有料、実は「義務化」ではなく「推奨化」だった 政府が余計な仕事増やした結果…国民負担率４８％に（1/3ページ）