【第９４２回】安倍氏の遺志を継ぐことが首相の務めだ
安倍晋三元首相が暗殺された。最強の指導者を奪われたことへの不安、テロへの心からの憎しみと憤り、テロを許す国であってはならないとの国民の危機感が、暗殺直後に行われた参議院議員選挙で自民党に歴史的大勝をもたらした。 ●動画が映し出す弛緩した日本 安倍氏暗殺の現場を撮った動画には、わが国の弛緩しきった姿が写されている。1発目の銃弾は外れ、2.5～3秒後に放たれた2発目で、安倍氏はほぼ即死した。1発目と2発目の間、現場にいた警備担当のプロフェッショナル達は何の反射行動も取れず、突っ立っていた。彼らが慌てて動いたのは、2発目の弾で安倍氏が倒れてからだったのが動画から見て取れる。 その姿は日本国憲法前文と9条に重なる。即ち日本さえ平和を守り、悪事を働かなければ、世界の国々は日本に手を出さない、従って日本は軍備を最小限に、力の行使は慎重に、相手国を刺激しないように大人しくしているのがよい、というパシフィ
【第９１４回】憲法改正の好機が到来した
国際情勢の変化は日本に憲法改正の必要を促している。ウクライナ戦争によって北大西洋条約機構（NATO）諸国はこぞって防衛面の強化に乗り出し、とりわけ軍事忌避の傾向が強かったドイツは国内総生産（GDP）の1.5％だった防衛費を一挙に2％以上へ引き上げることになった。日本の防衛努力強化の動きに敏感な米国の一部リベラル派に存在した「軍国主義復活」警戒論も、当面は静かである。憲法改正はいま3度目のチャンスを迎えている。 ●逃した2度のチャンス 最初のチャンスは1979年12月のソ連のアフガニスタン侵攻で訪れた。当時のカーター米大統領は80年1月の一般教書演説で、ペルシャ湾岸地域を支配しようとするいかなる外国勢力の試みも「米国の死活的利益に対する攻撃と見なす」と述べ、軍事力を含む必要なあらゆる手段で撃退するとの強い姿勢を示した。同時期に訪日したブラウン米国防長官は、大平正芳首相、大来佐武郎外相、久保田
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