【読売新聞】　１０日投開票された参院選では、国政選挙初挑戦の参政党が比例選で１議席を獲得した。インターネットを活用し、保守色の強い主張を発信。自民党候補が約３０００票差で敗れた参院選沖縄選挙区では、参政候補が約２万２０００票を得てお

【読売新聞】　秋篠宮妃紀子さまは１４日、愛媛県で開かれた第５８回献血運動推進全国大会に東京都港区の日本赤十字社からオンラインで出席された。コロナ禍の影響で３年ぶりの開催で、紀子さまは献血運動推進に功績があった個人や団体に昭和天皇記念

安倍晋三元首相が暗殺された。最強の指導者を奪われたことへの不安、テロへの心からの憎しみと憤り、テロを許す国であってはならないとの国民の危機感が、暗殺直後に行われた参議院議員選挙で自民党に歴史的大勝をもたらした。 ●動画が映し出す弛緩した日本 安倍氏暗殺の現場を撮った動画には、わが国の弛緩しきった姿が写されている。1発目の銃弾は外れ、2.5～3秒後に放たれた2発目で、安倍氏はほぼ即死した。1発目と2発目の間、現場にいた警備担当のプロフェッショナル達は何の反射行動も取れず、突っ立っていた。彼らが慌てて動いたのは、2発目の弾で安倍氏が倒れてからだったのが動画から見て取れる。 その姿は日本国憲法前文と9条に重なる。即ち日本さえ平和を守り、悪事を働かなければ、世界の国々は日本に手を出さない、従って日本は軍備を最小限に、力の行使は慎重に、相手国を刺激しないように大人しくしているのがよい、というパシフィ

防衛省について About わが国の安全保障と 防衛を担う組織 防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜くための取組の他、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。 もっとみる わが国の安全保障と 防衛を担う組織 防衛省・自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを使命とし、国民の生命・財産とわが国の領土、領海、領空を守り抜くための取組の他、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応しています。 もっとみる メインコンテンツ Main Contents 日々活動を続ける防衛省・自衛隊 こちらでは活動の一端として、地方公共団体などと連携・協力して活動する災害派遣の状況や、積極的に推進している各国との防衛協力・交流、その他、防衛大臣等の動静や記者会見録

1． 現在の竹島は，我が国ではかつて「松島」と呼ばれ，逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました【図1】。竹島や鬱陵島の名称については，ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの，我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。例えば，経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水（ながくぼせきすい）の「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（1779年初版）のほか，鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。

日魯通好条約（1855年） 日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島（択捉島のすぐ北にある島）と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。 樺太千島交換条約（1875年） 日本は、樺太千島交換条約により、千島列島（＝この条約で列挙されたシュムシュ島（千島列島最北の島）からウルップ島までの18島）をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。 ポーツマス条約（1905年） 日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分を譲り受けました。 大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今月２１日、親ロシア派武装組織が実効支配するウクライナ東部地域の「独立」を承認し、ロシア軍は２４日、ウクライナへの全面侵攻を開始した。国連のアントニオ・グテレス事務総長も「国連憲章に違反している」と批判する暴挙である。ロシアが国際社会を向こうに回して、孤立を深めることは避けられない。 北京冬季五輪が閉幕（２０日）するや否や、動きをエスカレートさせたことからも、ロシアと中国の親密さもうかがい知ることができる。その意味で、ロシア孤立とはいえ傍らには中国が寄り添うことになりそうだ。 そのことは、日本にとって脅威となる。 ロシアは今回の軍事侵攻を「自国民の保護」と位置付けるが、中国は台湾を自国の一部と強弁しており、沖縄県・尖閣諸島についても領有権を主張している。「侵攻」ではなく、あくまで「自国民保護」などの大義名分の下で、今回と同じような事態が発生し得る。 米

安倍晋三元首相が８日、奈良市内で街頭演説中に銃撃され、亡くなった。同日昼ごろ、ＮＨＫのニュースで一報を知り、「心肺停止」と聞いて、衝撃を受けた。 ツイッターにすぐ、「ご無事を心から祈っています」と投稿したが、祈りは届かなかった。フェイスブックに、長い追悼文を載せようかと考えたが、心の整理がつかず、まだ書けていない。 ジョン・Ｆ・ケネディ米大統領の暗殺（１９６３年）を思い出した。当時、小学生だった私は体育館でダンスの授業を受けていた。先生が突然、飛び込んできて、生徒は教室に戻された。数時間後に訃報が発表された。安倍さんの件は、それ以上の衝撃だった。 安倍さんとは、夕刊フジ主催の「日本国憲法を考えるシンポジウム」などのシンポジウムや、月刊誌「ＷｉＬＬ」で対談するなど、ご一緒する機会が多かった。お会いすると、簡単なあいさつだけではなく、常に「ケントさん、あの本を読みましたよ」と声を掛けてくれた。

「喪失感があまりに大きい。海外の大きな反応を見ても、私たち日本人は、偉大な政治リーダーを失ってしまったと改めて思い知らされる毎日だ」と財界首脳は悔しがる。 安倍晋三元首相の暗殺が大きな衝撃を与えた参院選は、自民党の大勝に終わった。応援演説中に非業の死を遂げた元首相や自民党に対する同情票もむろんあっただろうが、何よりも安倍氏を失った日本の将来に対し、有権者が危機感を募らせた結果といえるのではないか。 減税公約は支持されずその参院選で立憲民主党などの野党各党は、そろって消費税の減税や廃止を公約に掲げた。世界的なエネルギー・資源価格の高騰を受けた物価高対策として、消費税の減税や廃止で国民生活を支援するのが目的とされた。だが、選挙結果から見れば、多くの野党の公約は有権者の支持を得られなかった。 今回の参院選だけではない。昨年１０月の衆院選でも野党は消費税をめぐって同じような公約を打ち出した。それで

【読売新聞】　京都アニメーション放火殺人事件を教訓に京都市消防局が作成した「避難の指針」が、全国の消防訓練などで活用されている。昨年１２月の大阪・北新地クリニック放火殺人事件など深刻な火災は後を絶たず、極限の状況から脱出した３０人以

大阪で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を前に、今月初め京都で世界宗教サミットが開かれた。「インターフェイス・フォーラム・アソシエイション」（宗教間対話協会）と、「ワールド・フェイス・デベロップメント・ダイアローグ」（世界宗教開発対話）との共同開催だが、本会議に比べ関心が薄いことに鑑（かんが）み改めて取り上げてみたい。 ≪「文明の衝突」回避する手段≫ ２００５年の英国Ｇ８サミットに合わせ、英国国教会の主導で、宗教指導者サミットが開催された。それ以降、サミットに合わせて０８年の日本を含め、１３年まで毎年開催された。これがＧ２０世界宗教サミットの起源である。

参院選から一夜明け、取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝１１日午後、東京・永田町 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１１日、東京都港区（飯田英男撮影） １０日投開票された参院選に党の存亡をかけて臨んだ国民民主党は、改選７議席に対して獲得が５議席にとどまった。玉木雄一郎代表の責任論や「解党論」が出てきても不思議ではないが、現在党内でそうした声は聞かれない。玉木氏はすでに来春の統一地方選を見据えている。与党との連携も辞さない新たな野党像を模索する国民民主は、首の皮一枚で生き残ったといえる。 「比例代表の得票数は昨年の衆院選から増えている。それはそれで評価すべきだ」 投開票から一夜明けた１１日、支持団体の連合を訪れた玉木氏は、参院選の結果を記者団にこう自負してみせた。 国民民主が今回、比例で獲得したのは約３１６万票で、昨秋の衆院選の約２６０万票から５０万票以上増やした。比例で目標とした連合

【読売新聞】　【ジッダ（サウジアラビア西部）＝蒔田一彦、カイロ＝上地洋実】中東歴訪中の米国のバイデン大統領は１５日、サウジアラビア西部ジッダで、同国の実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。バイデン氏は、サウジ人記者殺

参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の政府主導による葬儀について、岸田文雄首相は秋に日本武道館で「国葬」（国葬儀）として実施すると明らかにした。国葬は各国から特使が送られることで外交の舞台にもなる。専門家は「海外での影響力が非常に強い安倍氏の国葬は、過去最大級の弔問外交の舞台となる可能性もある」と語る。 首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相以来２回目。吉田氏の国葬を手掛けた帝都典礼のホームページによると、日本武道館で実施され、推定３万５０００人が参列した。費用は当時の金額で約１８００万円だが、２０２０年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬では約２億円の費用が計上された。安倍氏の国葬も同程度の費用が予想される。 吉田茂元首相の国葬で、祭壇に献花される皇太子ご夫妻（現在の上皇ご夫妻）＝１９６７年１０月、東京都千代田区の日本武道館海外でも首脳経験者が国葬で見送られるケースは多

東京女子大学長の森本あんり氏米連邦最高裁は、人工妊娠中絶を合衆国憲法上の権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェード」判決を覆す判断を示した。約５０年にわたる「中絶合憲」が否定された形だ。米国ではこの問題を巡り、容認派と非容認派の間で激しい対立が続くが、国論を二分する背景には何があるのか。宗教や政治はもちろん、米国人の価値観など、日本人になじみの薄い要素も深く関わる。米国社会に詳しい東京女子大学長の森本あんり氏、米倫理・公共政策研究所上級研究員、ヘンリー・オルセン氏、日本大学国際関係学部教授の松本佐保氏が論点を整理した。 このうち、森本氏の話は次の通り。 ◇

米倫理・公共政策研究所上級研究員、ヘンリー・オルセン氏米連邦最高裁は、人工妊娠中絶を合衆国憲法上の権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェード」判決を覆す判断を示した。約５０年にわたる「中絶合憲」が否定された形だ。米国ではこの問題を巡り、容認派と非容認派の間で激しい対立が続くが、国論を二分する背景には何があるのか。宗教や政治はもちろん、米国人の価値観など日本人になじみの薄い要素も深く関わる。米国社会に詳しい、米倫理・公共政策研究所上級研究員、ヘンリー・オルセン氏、東京女子大学長の森本あんり氏、日本大学国際関係学部教授の松本佐保氏が論点を整理した。 このうち、ヘンリー・オルセン氏の話は次の通り。 ◇

松本佐保氏（荻窪佳撮影）米連邦最高裁は、人工妊娠中絶を合衆国憲法上の権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェード」判決を覆す判断を示した。約５０年にわたる「中絶合憲」が否定された形だ。米国ではこの問題を巡り、容認派と非容認派の間で激しい対立が続くが、国論を二分する背景には何があるのか。宗教や政治はもちろん、米国人の価値観など日本人になじみの薄い要素も深く関わる。米国社会に詳しい、日本大学国際関係学部教授の松本佐保氏、米倫理・公共政策研究所上級研究員、ヘンリー・オルセン氏、東京女子大学長の森本あんり氏が論点を整理した。 このうち、松本氏の話は次の通り。 ◇

自民党が、１０日に投開票された参院選比例代表の結果に危機感を募らせている。選挙戦全体では単独で改選過半数の６３議席を得る大勝を収めたが、比例に限ると議席を減らしたからだ。背景には、党を支える保守層の支持の一部が参政党など新興勢力に流れたことや、支持団体の集票力の陰りがあるとみられる。 「自民が単独過半数を得た意味では大勝利だが、比例は（前回の令和元年参院選から）１減の１８議席となり、課題が残った」 自民の遠藤利明選対委員長は１４日の党会合でこう語り、比例の投票結果を分析する考えを示した。

ウクライナに侵攻し、欧米や日本から経済制裁を受けるロシアの製造業に混乱が広がっている。各国企業がロシアビジネスを停止したことで、自動車や半導体、工作機械など幅広い分野で生産や部品の調達がままならなくなっているためだ。プーチン政権は、輸入に依存しない産業に構造転換するための「好機」と主張するが、ロシア国内の有力企業家からも批判の声が上がる。ロシア国民は低品質・高コストの自国製品の購入を迫られる格好になり、生活の質は確実に低下しそうだ。 ルノーが国営機関に売却「６月に生産が再開されたアフトバス社の乗用車『ラーダ』にアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）がついていない。購入者は、（路面が凍結する）冬が来る前に、ＡＢＳなしの車の運転に慣れる必要がありそうだ」。ロシアメディアは６月下旬、ロシア産自動車に安全装置が付かなくなった現状について、自嘲気味にこう報じた。別の報道によれば、車にはエアバッグもつ

完成近づく次世代放射光施設「ナノテラス」＝仙台市青葉区（光科学イノベーションセンター提供）仙台市青葉区で整備が進む次世代放射光施設は、低エネルギーの軟Ｘ線を使って電子の動きを可視化し、物質をナノレベル（１００万分の１ミリ単位）で観察できる巨大な顕微鏡だ。６月には愛称が「ナノテラス」と決まり、現在、建屋の９９％が完成。残るは分析用機器の搬入と組み立て、調整という最終段階に入った。来年１２月に稼働の予定で、革新的な新素材の開発や効率的な創薬などへの利用に期待は高まる。大詰めを迎えた現地を訪れると、飛躍的なイノベーションを生み出し、日本を再び技術大国へと押し上げるかもしれない「ナノの世界」が見えてきた。 調整を待つ機器がずらりＪＲ仙台駅から車で約２０分、緑豊かな東北大青葉山新キャンパスの山道を登っていくと、急に視界が大きく開けた。敷地面積約６万平方メートルの建設現場では、一部でまだ重機が稼働して

安倍晋三元首相の死去に対し、各国の首脳や政権幹部から弔意を示す声が相次いでいるが、特に国を挙げて死を悼んだのがインドだ。モディ首相は異例の長さの追悼文を発表し、９日を国全体を服喪の日とした。安倍政権下の日本はインドにとり中国と対峙（たいじ）する上で力強いパートナーとなり、安倍氏の「自由で開かれたインド太平洋」構想はインドの国際社会での存在感向上に寄与した。関係者は〝安倍後〟の日本外交の行方を注視している。 「わが友」…死を悼むモディ氏「日本の優れたリーダーであり、世界的に著名な政治家であり、日印友好の偉大な擁護者－日本と世界は偉大な先見性ある人物を失った。私も親愛なる友人を失った」

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ側は１６日、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の露軍の弾薬庫など２カ所を米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」で破壊したと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は１６日、「ドンバスで露軍の砲撃がここ最近、大幅に減っている」と指摘。ウクライナ軍が進めるハイマースでの兵站（へいたん）破壊戦術が露軍の戦闘力を低下させている一因だと分析した。 戦争研究所は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が世界中の熱源を公開しているサイト「ＦＩＲＭＳ」を基に露軍の砲撃数を分析。今月１０日ごろからドンバスでの砲撃が著しく減少しているとした。同研究所は要因として、ハイマースによる弾薬庫の破壊のほか、露国防省が今月上旬に表明した「戦力補充」のための攻勢の一時停止が影響している可能性があるとした。 ハイマースは６月下旬にウクライナ軍が実戦投入し、南部などで露軍の弾薬庫や基

朝日新聞は16日付の朝刊の「朝日川柳」で、安倍晋三元首相や国葬を題材にした7作品を掲載。いずれも「忖度（そんたく）はどこまで続く　あの世まで」などと安倍氏を揶揄するような内容を並べたことで、ネットが大炎上する事態に発展している。 朝日が川柳コーナーで掲載した読者の投稿作品は以下の通り。 疑惑あった人が国葬そんな国 利用され迷惑してる「民主主義」 死してなお税金使う野辺送り 忖度（そんたく）はどこまで続く　あの世まで 国葬って国がお仕舞（しま）いっていうことか 動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです ああ怖いこうして歴史は作られる 反安倍の急先鋒だった朝日新聞とあって、読者も安倍氏嫌いの人たちが多いが、安倍氏への批判として度を越していると受け止める人たちが続出。ツイッターでは、自民党議員からも和田政宗参院議員が「さすがにこれはひどいのではないだろうか？」と投稿すれば、 朝日新聞「朝日川柳」 さ

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【読売新聞】　障害があっても、一人ひとりの能力や特性に応じて、働ける機会を拡大していきたい。 厚生労働省の労働政策審議会は、国と地方自治体、企業に義務づけている障害者の雇用率について、短時間労働で働く人も算定対象に加えるよう、国に求

【読売新聞】　日本は世界的に評価される映画人を数多く輩出してきた。作品の多様性を守り、若い才能を育む土壌を大切にしたい。 東京・神保町の岩波ホールが２９日で５４年の歴史に幕を下ろす。観客の減少で経営が悪化し、新型コロナウイルスの流行

一週間がたったけれど、まだ安倍晋三元総理の死を受け止められない。 次号、月刊『Ｈａｎａｄａ』の「追悼大特集」のための原稿を依頼していると思わず、嗚咽（おえつ）を漏らしそうになる。 『週刊文春』（７月２１日号）、『週刊新潮』（７月２１日風待月増大号）は山上徹也容疑者の人となり、事件の動機に焦点を。 「安倍元首相暗殺　伯父が告白１５０分　山上徹也『父の自殺』と母の統一教会１億円」（『文春』） 「元総理射殺犯『呪われた一家』の全履歴　自殺の連鎖が生んだ『安倍＝統一教会』歪（ゆが）んだ憎悪」（『新潮』） 両誌とも弁護士資格を持つ父親の兄、つまり山上容疑者の伯父に話を聞いて、その話が中心だが、「１５０分」というだけあって、『文春』の方が圧倒的に中身が濃い。 警備の失態についても両誌取り上げているのだが甲乙つけ難い。 「ＳＰ機能せず『魔の３秒』…『警察庁長官』は責任を取らなくていいのか」（『新潮』）

静岡「正論」友の会は１６日、浜松市中区のクリエート浜松で、静岡大学教授の楊海英氏を迎えて「中国に奪われた南モンゴルの悲劇－日本は今呪縛を解くべき時－」と題し、第２８回講演会（産経新聞静岡支局主催）を開催した。 楊氏は歴史的な背景を織り交ぜながら中国が断行する「ジェノサイド」（大量虐殺）の実態を説き明かし、日本との特殊な関係が根底に潜むと指摘。脱中国が「日本の長期的な利益」となり「贖罪（しょくざい）意識を脱し是々非々の関係を構築すべきだ」と主張した。 南モンゴル出身の楊氏は産経新聞「正論」欄の執筆者で、中国の覇権主義や激しい人権弾圧などを指弾し続け、日本の取るべき政策、方針などに関して真摯（しんし）な筆致で提言を繰り広げている。講演では国民的、人種的、宗教的な集団を意図的に破壊する行為としての「ジェノサイド」に関する解説に時間を割いた。 中国は、南モンゴルが戦前の満州国を通じて教育を発展させ

テニス史のみならずスポーツ史に刻まれる偉大な記録だ。最大限の賛辞と拍手を送りたい。 車いすテニス男子の国枝慎吾がウィンブルドン選手権で初優勝し、男子初の四大大会全制覇とパラリンピックでの金メダル獲得を合わせた「生涯ゴールデンスラム」を成し遂げた。 ３８歳の国枝は、四大大会の男子シングルスで通算２８勝、ダブルスを合わせると５０勝を数えるが、右肘には２度の手術を受け、昨年夏に東京パラリンピックを制した後は引退も考えたという。体力、気力とも過酷な状態で金字塔を打ち立てたことに頭が下がる。 国枝の功績は記録にとどまらない。その実力が早くから世界に認められた第一人者であることを、改めて確認しておきたい。 国枝が初めて四大大会を制したのは２００７年だった。当時、日本人記者が男子テニスのトップ、ロジャー・フェデラーに「なぜ日本のテニス界から世界的な選手が出てこないのか」と質問したところ「クニエダがいるじ

日本共産党が創立から１００年を迎えた。大正１１年に旧ソ連のモスクワに本部を置く「共産主義インターナショナル」（コミンテルン）の日本支部として誕生した。 志位和夫委員長は会見で「１００年の歴史に立って、平和と民主主義を壊す逆流と正面から戦い、打ち破り、日本の希望ある前途を開くために全力を挙げる」とする談話を発表した。 共産が平和と民主の担い手のようにふるまう姿には違和感が募る。一握りの党指導部の独裁を可能にする共産の「民主集中制」は革命政党の本質を示していないか。志位氏は開かれた党首選もなしに２１年以上にわたって党首の座にある。どこが民主的なのか。 政府は「共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体であり、暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする立場をとってきた。 「敵の出方論」は革命の形態が平和的になるか非平和的になる

ロシアのウクライナ侵攻が膠着（こうちゃく）しつつある。そうなると、しぜん周辺諸国は厭戦（えんせん）気分となる。まして遠国の者は無関心となり、戦争否定の気持ちが勢いを失ってゆく。 となると、中国に利己的動きが出てきても不思議ではない。すなわち台湾侵攻である。 そのとき、日本はどうするのか。どうすべきなのか。 今回のロシア・ウクライナ問題から生まれた重大問題のひとつは、ロシアの妨害によってウクライナ産小麦という主食材がアフリカなどへ輸送が困難になったことである。 この問題の根源にあるものは、欧米列強のかつての植民地政策である。 すなわち、植民地化したアフリカ諸地域に作らせた農産物は、サトウキビ、タバコ、トウモロコシ（動物飼料用）等（など）が中心であり、それらは欧米人にとって価値ある商品原料であった。そのため、主食供給としての農業の発展は十分でなかった。その影響として、今回の小麦不足がある。 し

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染の急拡大で、感染疑いのある人を検査・診療する発熱外来に患者が殺到している。自宅療養者も急増しており、保健所は態勢強化を急いでいる。 「これまでの波と比べても感染者の増加が急激だ」。東京都調布市に

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