【深層リポート】新潟発 日本人戦没者の遺留品返還活動 米ネットオークション高騰〝逆風〟に
新潟県小千谷市出身で昭和１９年に戦死した旧陸軍伍長の遺留品のノートが８月上旬、７８年ぶりに同市に住む遺族に返還された。日本人戦没者の遺留品を日本の遺族に届ける活動をしている米イリノイ州のＮＰＯ法人「キセキ遺留品返還プロジェクト」がインターネットオークションに出品されていたものを入手し、届けた。キセキによると、米国のネットオークションでは最近、遺留品の価格が高騰し、プロジェクトにとって〝逆風〟になっているという。背景には何があるのか。 増える出所不明キセキでは、米国在住のジャガード千津子代表が私財を投じて、日本人戦没者の遺留品を入手し、日本の遺族に届けている。対象は、戦没者が所持していたと思われる写真や寄せ書きのある日章旗、日誌などのうち、住所、氏名などが記載され、遺族を探すことが可能なものだ。 ジャガードさんによると「ネットオークションには、日本人戦没者の遺留品が数多く出品されている。別の
出版４社、ＩＴ企業提訴へ 漫画海賊版をデータ配信
インターネット上に漫画を無断掲載する海賊版サイトのデータを配信し、著作権を侵害しているとして、講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版大手４社が３０日までに、米国のＩＴ企業「クラウドフレア」に、配信差し止めや計約４億円の損害賠償などを求める訴訟を近く東京地裁に起こす方針を固めた。 関係者によると、同社は最大規模の海賊版サイトと契約、日本国内のサーバーから配信している。運営者は海外にいるとみられ、「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」、「キングダム」といった人気作など約４千点を配信、アクセス数は月３億回に上るという。 ４社は２０２０年から、クラウド社に海賊版の配信をやめるよう通知してきたが、応じていないという。通知から昨年末までの損害が数十億円に上る社もあった。
〝大分断〟のアメリカ社会に苦悩するホワイトハウス
トランプ前政権以来、深刻化した米国社会の分断が、バイデン政権下の政策運営に大きな障害として立ちはだかっている。このまま期待通りの成果が挙げられず、支持率低迷が続けば、２０２４年大統領選でも命取りとなりかねない。 「超党派」とは名ばかりだった式典 「本日、私がこの場で署名し正式発効する法律は、民主、共和両党議員たちによる努力と妥協の産物だ」 バイデン大統領は去る11月15日、ホワイトハウス南庭で行われた1兆２０００億㌦規模の大型「超党派インフラ・パッケージ法（bipartisan infrastructure package=ＢＩＦ）」成立祝賀セレモニーでその歴史的意義を強調して見せた。 だが、「超党派」とは名ばかりで、式典会場は、大統領ほか関係閣僚、議会からナンシー・ペロシ下院議長、チャック・シューマー上院院内総務ら民主党重鎮らで埋め尽くしたものの、野党共和党側出席者は、シェリー・カピト、
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【世界の論点】能登半島地震と羽田衝突事故 米紙「教訓を得る『奇跡の脱出』」、中国紙「原発注視で『汚染水』批判」
