ロシア大統領のプーチンはソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と称し、ゴルバチョフをその元凶とみなしてきた。ゴルバチョフの数々の功績を踏みつぶし、ウクライナ侵略によってソ連の版図を取り戻そうとしている。そのプーチンがゴルバチョフの葬儀に参列しなかったのは想定の範囲内だろう。 ロシア国民、ゴルバチョフ氏に別れ　外国要人の参列少なく だが、プーチンが批判するゴルバチョフもまた、目指したのはソ連の維持であり、ウクライナの独立は認めがたいと考えていた。このことを振り返るとき、今日に至るロシア大国主義の桎梏(しっこく)を思い知らされる。 ペレストロイカ（再建）によるソ連民主化、米ソ核軍縮、東西冷戦の終結－。ゴルバチョフが世界史に残した巨大な足跡は決して過小評価されるべきでない。ただ、もともと共産党のエリートだったゴルバチョフが念頭に置いていたのは社会主義の枠内での改革だった。事態が急展開し、意図し

飼いならしたオオタカやハヤブサを山野に放ち、獲物を捕らえさせる「鷹狩り」。古くから天皇や将軍家が保護し、貴族や武家の間で親しまれてきたが、今ではその技術を継承する人は限られている。日本で最も古い流派とされる「諏訪流」の伝統を守る家元は西多摩の山中で、技を後世に伝える取り組みを続ける。第１８代宗家の大塚紀子さん（５１）は「将来は鷹狩りの博物館を建設したい」と夢を持ち続けてきたが、「事件」はある日、突然起きた。 ×　×　× 青梅市の御岳山の麓、多摩川につながる小川のほとりの山道を少し登った所に宗家の拠点はある。築１５０年を超える平屋の木造家屋。この一角の飼育部屋でハヤブサが急死したのは今年２月末のことだった。 死因は特定できなかったが、その後、屋外の小屋で飼っていたハリスホークなど３羽が次々と野生のテンに襲われたことで、最初のハヤブサもテンの仕業と判明。わずか２週間ほどの間に計４羽を失い、大塚

バイデン米大統領（民主党）は２日、米国の民主主義を脅かしているのはトランプ前大統領（共和党）の支持者全員ではなく一部の過激な支持者だと記者団に述べた。米国の分断克服を掲げて就任したが、１日の演説では共和党がトランプ氏の過激思想に支配されたと全面批判。「結束のメッセージはなかった」（米メディア）との指摘を受け、軌道修正を図ったとみられる。 トランプ氏は２０２０年大統領選で７千万超の票を獲得し、敗北した後も共和党内で影響力を保っている。バイデン氏は今年１１月の中間選挙を前に、苦戦も伝えられる民主党を後押しするために、無党派層に加えて共和党穏健派の取り込みも狙っている。 バイデン氏はワシントンで記者団に「暴力を非難せず、選挙結果を認めようとしない人々が民主主義にとっての脅威だ」と話し、大統領選の結果を覆そうと昨年１月に議会を襲撃した暴徒らを擁護するトランプ氏支持者を改めて批判した。（共同）

「歴史街道倶楽部」は、「歴史街道計画」を応援し、歴史文化に親しみたいという個人のための倶楽部です。ご入会いただきますと、歴史の舞台を旅する「歴史のまちウォーク」などオリジナルイベントに参加できるほか、四季折々の情報満載の会員誌『歴史の旅人』がお手元に届きます。

文在寅政権の「官製反日」政策にもかかわらず、韓国でベストセラーになった李栄薫氏（イ・ヨンフン：ソウル大学元教授、落星台経済研究所所長）の編著『反日種族主義』。過去にこだわり、賠償請求を繰り返す精神の腐敗はなぜ終わらないのか。韓国を代表する知識人2人が問題の根本を正す。 ※本稿は『Voice』（2019年12月号）李栄薫氏＆洪ヒョン氏の「低級な物質主義を克服せよ」より一部抜粋、編集したものです。 曺国前法相も一役買った韓国のベストセラー 【洪】まず、「反日種族主義」という概念と用語を明確にしたのはいつごろですか。また、出版に踏み切った決定的なきっかけは何でしたか。 【李】「反日種族主義」はずっと前から考えてきたテーマでした。李承晩学堂（現代史を国民に教えるため、李栄薫氏が設立した学びの場）を始めつつ、反日種族主義の克服をもっと早く訴え、警告したかったのですが、優先的にやらねばならなかった課題

立憲民主党と日本維新の会の新たな執行部が始動した。有力な野党の存在は国会に緊張感を与え、政策論議を深めていくうえで欠かせない。権力を監視する役割とあわせ、日本が直面する課題への具体的な対案を示して存在感を発揮してもらいたい。維新は8月27日に代表選を実施した。新代表に選出された馬場伸幸衆院議員はあいさつで「しっかりと改革を前に進め、維新を自民党と対峙できる政党に育てていきたい」と語った。共同代

商業養殖の可能性が見えてきたアオリイカの幼体（中島隆太・ＯＩＳＴ客員研究員提供）日本の食卓に欠かせない存在なのに、漁獲量が急減している「イカ」。資源確保のため、約６０年前から世界中で養殖の研究が行われているものの、なかなかうまくいかず、実現は不可能ともいわれてきた。だが沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の研究チームが、とうとう持続的な養殖システムの開発に成功し、５年後の商業化を目指して動き始めた。世界初の快挙の背景には、日本らしい「温泉の仕組み」を生かそうという、コロンブスの卵のような発想があった。 漁獲量はピーク時の１割イカは、アジアや欧米を中心に、食材として世界中で愛されており、日本でも１人当たりの生鮮魚介の年間購入量では、２０００年代初頭までずっと第１位だった。ところが、それ以降は順位の下降が続き、２０２１年度はサケ、マグロ、ブリ、エビに続く第５位に落ち込んでいる。

岸田文雄首相は自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を絶つと表明した。当然だ。が、真の問題は解決しない。アベノミクスが安倍晋三元首相とともに失われ、脱デフレと日本再生の道が閉ざされる恐れがあるからだ。 ■　□　■ 安倍氏を撃った山上徹也容疑者（４１）は、１９９０年代後半から２０００年代にかけての就職氷河期に若者だった。深刻なデフレ不況のもと、母親が全財産を教団に差し出したとあって、絶望感にさいなまれたのかもしれない。

埼玉医科大教授の岡秀昭氏新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数は８月に２５万人を超え、第６波のピークの２倍超に達した。やや遅れて１日の死者数も３００人超を記録し過去最多に。爆発的な感染力を持つオミクロン株の派生型は、今も収束にはほど遠い。より感染しやすい環境になるとされる秋・冬を前に、医療、政府、患者には何が求められているのか。埼玉医科大総合医療センター教授の岡秀昭氏、東邦大教授の舘田一博氏、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長、西村秀一氏に聞いた。そのうち、岡氏の話は次の通り。 ◇ 流行の「第７波」で、政府はまたワクチン接種で失策を繰り返した。高齢者の３回目接種が遅れた年明けの第６波に続き、第７波では医療従事者への４回目接種の判断が遅れた。医療従事者の感染事例が増え、医療機関の受け入れ能力が低下した。想定の甘さが生んだ結果だ。

東邦大の舘田一博教授新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数は８月に２５万人を超え、第６波のピークの２倍超に達した。やや遅れて１日の死者数も３００人超を記録し過去最多に。爆発的な感染力を持つオミクロン株の派生型は、今も収束にはほど遠い。より感染しやすい環境になるとされる秋・冬を前に、医療、政府、患者には何が求められているのか。東邦大教授の舘田一博氏、埼玉医科大総合医療センター教授の岡秀昭氏、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長、西村秀一氏に聞いた。そのうち、舘田氏の話は次の通り。 ◇ 新型コロナの第７波で、各地の発熱外来には患者が押し寄せ、病床使用率が深刻な一部地域は医療崩壊に近い状態となりつつある。これまでの保健医療提供体制では立ち行かないことは明らかだ。

西村秀一・国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長（本人提供）新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数は８月に２５万人を超え、第６波のピークの２倍超に達した。やや遅れて１日の死者数も３００人超を記録し過去最多に。爆発的な感染力を持つオミクロン株の派生型は、今も収束にはほど遠い。より感染しやすい環境になるとされる秋・冬を前に、医療、政府、患者には何が求められているのか。国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一氏、東邦大教授の舘田一博氏、埼玉医科大総合医療センター教授、岡秀昭氏に聞いた。そのうち、西村氏の話は次の通り。 ◇ 第７波で感染がここまで広がった理由は複数ある。ウイルス側の要因として、ウイルスが免疫への抵抗性など人の間で広がりやすい性質を獲得した可能性などがある。一方、人間側の要因では、症状が軽いオミクロン株では出歩く感染者が増えたことなどもその一つ

外国勢力による安全保障上の脅威となりそうな土地の利用を防ぐ「土地利用規制法」が月内に全面施行される。政府は対象となる条件などを盛り込んだ基本方針を策定。原発を含む原子力関係施設を対象施設としたほか、重要施設の機能を妨げる行為としてレーザー光の照射や妨害電波の発射などを例示した。基本方針は昨年６月に成立した規制法の運用指針となり、今月中旬にも閣議決定する。 国は「注視区域」の土地や建物について、不動産登記簿や住民基本台帳を使って所有者の国籍や氏名、住所、利用状況などを調べることができる。さらに、重要な機能を備えた施設周辺の「特別注視区域」は、２００平方メートル以上ある土地や建物の売買に関し、事前に氏名や住所、国籍、利用目的などの届け出を求める。 規制法では、注視区域の対象として自衛隊基地や海上保安庁の施設、国境離島などを明記していたが、基本方針には原子力関係施設や、自衛隊施設が隣接し自衛隊も

【読売新聞】

【読売新聞】　世界の人権状況を監視する国連機関が、中国の人権侵害を公に認めた。中国政府も、国際社会と共に、この重い事実を受け止め、事態の改善を図らなければならない。 国連人権高等弁務官事務所が、中国新疆ウイグル自治区の人権状況に関す

【読売新聞】　貯蓄に偏る家計の金融資産を投資に振り向け、経済を活性化させることは積年の課題だ。個人の資産形成にもつながる有効な施策としたい。 金融庁は２０２３年度の税制改正要望で、少額投資の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」について、

大阪府高槻市で昨年７月、保険金目的で資産家女性を殺害したとして殺人容疑などで再逮捕され、大阪府警福島署の留置施設で１日に自殺した高井（旧姓・松田）凜(りん)容疑者（２８）。府警は当初、自殺の予兆はなかったとしていたが、２日になって自殺をほのめかす内容の便箋を自殺３日前に回収していたと説明を一転させた。防ぐことができたはずの自殺を許したことに厳しい批判が上がり、便箋の情報が丸１日以上も明らかにされなかったことには「隠蔽(いんぺい)」を疑う声すら出ている。 府警留置管理課によると、便箋は８月２９日夜、凜容疑者の私物のノートに挟まれているのを福島署員が見つけた。３０日午前０時過ぎまでに内容を把握し、報告を受けた当直責任者は監視の強化を指示。署長は同日朝以降、担当者が作成した報告書を決裁するとともに、夜間の巡回数を１時間に４回程度から５回に増やすよう指示した。報告書の中身や指示について留置管理課に

新潟県小千谷市出身で昭和１９年に戦死した旧陸軍伍長の遺留品のノートが８月上旬、７８年ぶりに同市に住む遺族に返還された。日本人戦没者の遺留品を日本の遺族に届ける活動をしている米イリノイ州のＮＰＯ法人「キセキ遺留品返還プロジェクト」がインターネットオークションに出品されていたものを入手し、届けた。キセキによると、米国のネットオークションでは最近、遺留品の価格が高騰し、プロジェクトにとって〝逆風〟になっているという。背景には何があるのか。 増える出所不明キセキでは、米国在住のジャガード千津子代表が私財を投じて、日本人戦没者の遺留品を入手し、日本の遺族に届けている。対象は、戦没者が所持していたと思われる写真や寄せ書きのある日章旗、日誌などのうち、住所、氏名などが記載され、遺族を探すことが可能なものだ。 ジャガードさんによると「ネットオークションには、日本人戦没者の遺留品が数多く出品されている。別の

テレビドラマがヒットする条件は、主人公がいかに多くの視聴者の共感を得られるかだと思っていた。ヒーローやヒロインの姿にあこがれを抱いたり、自身の人生を重ね合わせたり…。そうした感情移入が人気を牽引(けんいん)していくのが、従来のドラマの定石だったように思う。しかし、佳境を迎えているＮＨＫの「二枚看板」はどうも違う。意図的かそうじゃないかの差はあるものの、ともに「共感できない主人公」が話題を呼んでいるからだ。 二枚看板とは、大河ドラマの『鎌倉殿の１３人』と連続テレビ小説の『ちむどんどん』。『鎌倉殿の１３人』は初代将軍、源頼朝（大泉洋さん）が亡くなった後、政権の切り盛りを任された主人公の北条義時（小栗旬さん）が体制維持のために非情な決断を下し、謀殺や暗殺に手を染めていく。毎回のように主要人物が消え、交流サイト（ＳＮＳ）上には「闇落ち」「ダークヒーロー」といった言葉があふれている。 「ちむどんどん

「経済の血液」ともいわれる物流に、さまざまな課題が顕在化している。特に年間約５７００万トン（令和元年）に上る貨物輸送がある北海道－本州間で「運びたくても運べない時代が来る」と北海商科大学大学院（札幌市）の相浦宣徳(あいうらのぶのり)教授は警鐘を鳴らす。何が起きようとしているのか。 ドライバー不足深刻北海道－本州間の貨物輸送は、９割が貨物自動車専用のＲＯＲＯ船やフェリーによる海上輸送、１割が貨物鉄道だ。いずれもトラックによる陸送部分が加わり、３つの物流モードで成り立っている。ところがそれを支えるトラックドライバーの不足が近年深刻化している。 厚生労働省の労働経済動向調査によると、３年１１月時点の全産業平均の欠員率は２・３％だが、トラックドライバーを含む運輸業・郵便業は３・５％。平均年齢も２年時点で全産業平均は４３・２歳だが、大型トラックは４９・４歳、中小型トラックは４６・４歳と高い。労働時間

岸田文雄首相は会見で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、国民の疑念を招き「率直におわびする」と述べた。 自民党は役員会で、教団や関連団体と関係を持たないことを基本方針とし、国会議員と教団との接点を調査した上で、茂木敏充幹事長は方針を守れない議員は「同じ党で活動できない」と言明した。 これで急落した支持率の回復が望めるかは、これらの措置を徹底することができるか、今後の党の姿勢にかかっている。 過去に霊感商法で多くの被害者を出し、現在も高額寄付などで信者家族らを苦しめる教団との関係を断つべきは当然である。だが調査対象を国会議員に絞ったのは中途半端ではないか。地方議員は数が多く調査に時間がかかるなら、せめて国会議員と同様、教団との関係断絶を強く求めるべきだ。 政府と自民党が信用を失ったのは、この問題で８月１５日に「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする

警察官になりすまして高齢者から多額の現金をだまし取ったとして、大阪府警は６月下旬、詐欺容疑で中国籍の男２人を逮捕した。２人は詐欺グループの一員で、だまし取った金を回収して保管する「金庫役」。府警はこれまでにグループのメンバー１０人超を逮捕したが、被害者と直接やりとりする実行役を担っていたのは、いずれも日本人だった。捕まるリスクの高い末端は日本人から〝調達〟し、上位者には中国人が就いて国外から詐欺を主導する－。こうした詐欺グループが複数暗躍している可能性が高いが、府警幹部は「中国の拠点から指揮しており、実態の解明が困難になっている」としている。 帰化人が「金庫役」６月下旬、新大阪駅（大阪市淀川区）で、府警の捜査員数人に囲まれ、うつむきながら歩く男２人の姿があった。腰縄をかけられ、捜査員が東京から大阪へ身柄を移送する最中だった。 府警に詐欺容疑で逮捕されたのはいずれも中国籍の顔騰(イエンタン)

防衛省が令和５年度予算の概算要求で、５兆５９４７億円を計上し、さらに多数の事業を金額を記さない「事項要求」として盛り込んだ。 岸田文雄政権は６月の「骨太の方針」で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の達成を急いでいると指摘し、「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化する」と記した。 国際常識ともいえるＧＤＰ比２％には単年度で約１１兆円必要だ。５兆５９４７億円では到底届かず、韓国の来年度国防予算案（約５兆８６００億円）よりも少ない。政府案では、抑止力構築へ思い切った増額を求めたい。 １２月の国家安全保障戦略など戦略３文書の改定時には、今後５年間の防衛費の総額も決まる。防衛省は周辺国の軍事力を分析して防衛力を検討した。事項要求を大幅に認め、抜本強化の初年度にふさわしい規模にしてもらいたい。財源を議論すべきはもちろんだ。 概算要求で、

京セラの稲盛和夫さんが亡くなられた。彼はその経営手腕や著書などを通じ韓国でも広く知られていたので、訃報は大きく報じられた。と同時に韓国では故人の韓国とのことさらの縁も強調されていた。ほとんどのメディアが見出しで〝経営の神様〟と称賛するとともに「禹長春（ウ・ジャンチュン）博士の娘婿」と伝えていた。 つまり稲盛さんの夫人が韓国の著名な農学者、禹長春（１８９８～１９５９年）の娘だったということなのだが、韓国メディアの関心はそこまでだった。それ以上の〝縁〟は稲盛さんとは直接関係ないことなのでそれでもいいのだが、韓国メディアに代わって歴史をひもとけば禹長春には以下のような背景がある。 彼は日本生まれで母は日本人、父は韓国人の禹範善（ボムソン）という日韓混血だった。戦前、東京帝大を出て戦後、韓国に〝帰国〟し、種無しスイカの開発で知られた。父は日韓近代史の重大事件である閔（ミン）妃暗殺事件（１８９５年）

新代表に選ばれ、会見にのぞむ馬場伸幸氏（右）。左は松井一郎氏　＝8月２７日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影） 「らしくないな」と思ってしまった。８月２７日に投開票された日本維新の会の代表選のことだ。 新代表となった馬場伸幸衆院議員は、順当な人選だったと思う。幹事長や共同代表といった党の要職を歴任し、国政選挙の際は候補者選びに奔走するなど「組織の屋台骨を支えてきた」（松井一郎前代表）人物だ。 私が引っ掛かったのは、馬場氏が選出された経緯である。当初、馬場氏のほかに東徹参院議員が有力候補と目されていた。大阪府議らを中心に支持を集め、接戦を予想する声も聞こえた。だが、馬場氏を支持する松井氏らが、水面下で東氏を推す府議たちに働きかけ、切り崩しを図った。 結局、東氏は出馬表明の２日後に断念し、選挙戦は盛り上がりに欠けた展開となった。東氏を推していた地方議員からは「できレースだ」などと批判が続出。さら

【読売新聞】

ロシアにおける９月３日は、第２次世界大戦で日本軍に勝利したことを示す「対日戦勝記念日」にあたる。ロシアのウクライナ侵攻で、プーチン政権はウクライナを支援する日本を「非友好国」扱いにしており、両国関係は昨年までの９月３日とはがらりと環境が一変した。 プーチン大統領側近からは「（日本は）全力でロシア嫌いを促す世界的運動を主導する立場」「ロシアは北海道にすべての権利を有している」との強硬発言も飛び出し、この日は北方領土で大規模軍事演習「ボストーク2022」の一部訓練が行われることも予想されている。見境がつかなくなった姿勢には、プーチン氏と個人的関係を結んだ安倍晋三元首相が逝去し、「防波堤」がなくなったことが背景にある。1991年の日ソ共同声明でミハイル・ゴルバチョフ氏が開いた両国の友好の扉は閉じられ、再び「冬の時代」に入ったと言えそうだ。 対ドイツとは異なっていた対日戦勝記念日 ロシアは2010

自民党憲法改正実現本部長を務める古屋圭司には、半世紀が過ぎても忘れられない光景がある。 東京・吉祥寺にある成蹊高校の校舎１階カフェテリア。いつも通り仲間たちと昼食を囲んでいると、後輩の一人が「今日、晋三がすごかったぞ」と興奮気味に駆け寄ってきた。晋三とは１学年後輩で当時、２年生だった安倍晋三を指す。古屋が詳細を尋ねると、どうやら安倍は教室で教諭と「何が日本の経済成長に寄与したのか」をめぐり大激論を交わしたらしい。 教諭「憲法９条のおかげで経済発展した」

ロシアによるウクライナ侵略戦争勃発から半年、世の人々は、どのような「戦争の教訓」を引き出したのか。 英米流「国際主義」への信頼７７年前、日本の人々にとっての「自分の戦争」を終結させたポツダム宣言には、「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜（ふりょ）ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙（しょうがい）ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」と記される。 なぜ、「われわれには、日本人を民族として奴隷化したり国民として滅亡させたりする意図はない」と殊更に記されているのか。　それは、戦争に敗北した人々が「民族としての奴隷化と国民としての滅亡」という運命をたどるというのは、世界史上の永き「通例

６月２９日、マドリードでポーランドのドゥダ大統領（右）と会談し、武器輸出などの「セールス外交」を行った韓国の尹錫悦大統領（聯合＝共同）韓国は日本に対して、ことあるごとに軍事大国化とか軍国主義の復活といって非難してきた。過去の歴史からの連想だが、いわゆる反日言説の定番になってきた。直近でいえば、先の参議院選挙で自民党など改憲勢力が圧勝した際も、改憲可能な議席を確保したとして、韓国のメディアは一斉に日本の野党勢力と同じように「戦争する日本へ！」といって対日〝軍国主義妄想〟を書き立てていた。 近年よく目立つあの浮世離れ（？）した旭日旗アレルギー（拒否反応）もそうだ。海上自衛隊の自衛艦旗に使われ、世界各国で何も問題になっていないのに韓国だけが〝戦犯旗〟などという新造語まで作って非難を続けている。 民間による〝反日売名〟だけならともかく、ついに文在寅（ムン・ジェイン）前政権まで国際観艦式に日本を招き

米映画「ＪＯＫＥＲ」で、アーサー・フレックを演じた俳優のホアキン・フェニックス＝２０１９年、ハリウッド（ゲッティ＝共同）「ジョーカーという真摯（しんし）な絶望を汚す奴（やつ）は許さない」。安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（４１）はかつて自身のツイッターにそう書いた。 ジョーカーといえばバットマンシリーズの有名な悪役だが、そのキャラクター像は一様ではなく、作品ごとに違いがある。山上容疑者が憧憬の念（あるいは共感）を隠さなかった相手は米映画「ＪＯＫＥＲ（ジョーカー）」（２０１９年公開）の主人公、アーサー・フレック。コメディアンを夢見ながらイベントなどに派遣されるピエロとして働いているが、脳と神経の損傷により発作的に笑い出してしまうという疾患を抱えている。 周囲にさげすまれピエロもクビになり、年老いた母との最底辺の暮らしにも行き詰まる。そして虐待されていた過去とその理由を知ったとき、悲しみ

【ワシントン＝坂本一之、北京＝三塚聖平】米規制当局は中国と合意した会計監査分野の協力に基づき、今月中旬までに米国市場で上場する中国企業の検査を開始する。ロイター通信によると、中国インターネット通販最大手のアリババ集団などが検査対象になる見込み。２０２０年に成立した米国内法によって上場廃止のリスクに直面していた中国企業にとっては、今回の合意で上場が維持される可能性が出てきた。 米国ではニューヨーク株式市場など国内で上場する外国企業の情報開示や会計監査を強化する「外国企業説明責任法」が２０年１２月に成立。３年連続で検査を拒むと上場が廃止されることになっている。トランプ前米政権下で進められた対中強硬策の一環で、中国外務省報道官は当時、「中国企業に対する差別的な政策で、政治的な抑圧だ」と米側を非難していた。 中国側は検査によって情報が流出しかねないと反発していたが、検査を担当する米公開会社会計監督

【台北＝矢板明夫】１１月２６日に投開票が行われる台湾の統一地方選の立候補受け付けは２日に締め切られた。最も注目される台北市長選には、新型コロナウイルス対策で陣頭指揮を執ってきた前衛生福利部長（厚生労働相に相当）の陳時中氏（民主進歩党）、台湾の初代総統、蔣介石のひ孫で立法委員（国会議員）の蔣万安氏（中国国民党）、副市長だった黄珊珊（こう・さんさん）氏（無所属）の３氏が立候補し、激戦が予想される。 台湾で１９９０年代に民主化が実現して以降、計４人の総統が選出されたが、現総統の蔡英文氏以外の李登輝氏、陳水扁氏、馬英九氏はいずれも台北市長を経験している。今年の統一地方選は、２０２４年の総統選の前哨戦と位置付けられている。 民進党は今回、市長候補に、蔡氏の側近の陳時中氏を投入した。陳氏はコロナ禍が始まった２０年春から今年夏まで衛生福利部長として、２年以上にわたり記者会見を開催した。台湾は当初、コロナ

南米ブラジルで１０月２日に実施される大統領選の選挙戦が始まり、再選を目指す右派のボルソナロ大統領と、左派のルラ元大統領による事実上の一騎打ちとなっている。劣勢のボルソナロ氏は、「不正」が行われるとして現行の電子投票制度への批判を強め、選挙結果を受け入れない可能性を示唆する。同氏と親密な国軍も同調する姿勢を見せており、クーデターを危惧する声も上がっている。 「（電子投票の）システムは全く脆弱(ぜいじゃく)だ」 ロイター通信によると、ボルソナロ氏は７月、同国駐在の外交官約４０人を前に、こう不満をぶちまけた。大統領が外交関係者に国内問題を語るのは異例だが、同氏の電子投票制度批判は、初当選した２０１８年大統領選直後からだ。

千葉県八千代市で３日に開催される民間団体主催の歌のイベントを毎年後援してきた八千代市教委が、今回は後援を見送ることを決め波紋を広げている。イベントの中で歌う予定の「海行かば」をめぐり、一部の市民から「軍歌を歌うイベントの後援は好ましくない」との指摘があったためだ。主催者側は市教委の姿勢を批判し、「そもそも『海行かば』は軍歌ではなく鎮魂歌だ」と反発、法的な対抗策も検討する構えを見せている。 イベントの名称は「日本の心を歌う集い」。唱歌などに表れる日本の美しい言葉と旋律で、感動を共有しようとするのが目的。平成２８年から行われており、今年で３回目となる。 実行委によると、過去２回はいずれも、八千代市と同市教委が後援に名を連ねていた。昨秋に例年通り後援を申請したが市教委が見送ったため、主催者側が審査請求を行って理由を尋ねたところ、「社会通念上、軍歌とされる『海行かば』が歌われる」「この歌を歌えば戦

８日から天皇、皇后両陛下がパラオ共和国を訪問され、大東亜戦争の激戦地ペリリュー島で戦没者を慰霊される。これは、戦後７０年の今年における最深の行事といえるであろう。最深というのは、忙しさの中に埋没している日常的な時間を切り裂いて、歴史の魂に思いを致らし、日本人の精神を粛然たらしめるものだからである。 「海ゆかば」を知らない日本人戦後６０年の年には、サイパン島に慰霊の訪問をされた。そのときも、先の戦争を深く回想する契機を与えられたが、サイパン島は、バンザイクリフなどによって玉砕の島として日本人に知られているであろう。戦争の記録映像などでも、よく出て来るからである。 しかし、そのサイパン島や硫黄島などに比べてペリリュー島の方は、慚愧（ざんき）の至りであるが、戦後生まれの私も、この島の名前を知ったのは、そんなに古いことではない。日本人の多くが、知らなかったのではないか。 そのような島に天皇、皇后両

海上自衛隊が、政府が戦没者慰霊事業として実施している遺骨収集事業に初めて協力する方向で調整を進めていることが２３日、分かった。遠洋練習航海に出ている部隊が９、１０月、先の大戦の激戦地だったソロモン諸島のガダルカナル島から日本に遺骨を輸送する計画で、遺骨収集事業に政府全体で積極的に取り組んでいる姿勢を示す。 海外戦没者の遺骨収集作業は昭和２７年度に開始。これまでに海外戦没者約２４０万人のうち約１２７万柱を収容している。だが、遺骨情報が少なくなってきているフィリピンやインドネシアなどの南方地域では収容が進んでおらず、平成１８年度以降は民間団体の協力を得ながら収集作業を実施している。 一方、海自は幹部候補生学校を卒業した初級幹部らを対象にした半年間程度の遠洋練習航海を毎年行っている。 今年は練習艦「かしま」など３隻が５月に日本を出国。太平洋を周回する形で米国やパナマ、オーストラリアなど１３カ国に

【ガダルカナル島（ソロモン諸島）＝池田祥子】先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が１９日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。 遺骨は、９月９日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した３９柱を含む計１３７柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。 １９日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約３００人が出席。遺骨は、「海自儀仗（ぎじょう）隊」に栄誉礼で迎え

「約７０年間、帰還船に乗りたくても乗れなかった方々が、今ようやく日本へ戻れる」。昨年９月、日本の艦艇として昭和１８年２月の旧日本軍の撤退以降初めてガダルカナル島に入港した海上自衛隊の練習艦を、その場にいた多くの関係者が万感の思いで見つめた。 政府が実施する海外戦没者の遺骨収集事業で、海自艦が遺骨を日本に届ける初めての事例。１３７人分が１カ月後に帰国した。「国のために命をなげうった方々を、国としてこうした形で迎えることこそ重要だ」。現地で民間団体の遺骨収集活動を指揮した僧侶、崎津寛光（４２）は改めてかみしめた。 同じ時期、米軍の遺骨捜索の専門機関も、未収容の米国人戦死者２７人の遺骨を捜すために訪島していた。「遺骨収集に対する日米の差に驚いた」。崎津らの活動を米ニューヨーク・タイムズの東京支局長として取材したマーティン・ファクラー（４８）が語る。

天皇、皇后両陛下のお写真を見上げる糸数健一町長。町長室には令和の「即位の礼」と「国民祭典」のお写真、国旗国歌の色紙が飾られている＝沖縄県与那国町役場日本の最西端、沖縄県与那国島（よなぐにじま）の与那国町役場を訪ねると、町長室の壁に天皇、皇后両陛下のお写真が飾られていた。 「日本国の象徴だから…」 昨年夏に町長となった糸数健一さん（６８）が、まぶしそうにお写真を見上げる。古武士を思わせる風貌の、気骨の人である。