外交評論家、田久保忠衛氏が死去 ９０歳 「正論」メンバー
本紙「正論」メンバーで外交評論家の杏林大名誉教授、田久保忠衛（たくぼ・ただえ）氏が９日、細菌性肺炎のため死去した。９０歳。葬儀・告別式は近親者・関係者のみで執り行う。喪主は長男、壮輔（そうすけ）氏。 千葉県生まれ。早稲田大法学部を卒業後、時事通信社に入社。ワシントン支局長、外信部長、編集局次長兼解説委員などを経て、昭和５９年、杏林大教授に就任した。 日米安全保障条約に立脚した言論活動で知られた。平成８年、沖縄基地問題などに関する的確な分析と提言が高く評価され、第１２回正論大賞を受賞。令和５年１２月には、日本の世論形成に多大な貢献をしたとして、特別功労賞に選ばれた。 憲法改正を巡っては平成２５年、産経新聞創刊８０周年記念事業として発表された「国民の憲法」要綱の起草委員長を務めた。ジャーナリストの櫻井よしこさんが設立した民間シンクタンク「国家基本問題研究所」に参画、副理事長として活動を支え、２
愚神礼讃…ＬＧＢＴ法案の何が問題か 潮匡人
５月１８日にＬＧＢＴ法案を衆院に提出した自民党の国会議員。新藤義孝議員（中央）らが記者団の取材に応じた＝国会内（矢島康弘撮影）日本のドラマが描く教会の結婚式では、よく司式者（神父や牧師）が新郎新婦にこう問う。 「幸いな時も災いの時も、豊かな時も貧しい時も、健やかなる時も病む時も、互いに愛し、互いに助け合って、生涯を送ることを誓いますか」 他方、ドラマの中ではなく、〝本物〞の教会なら、ふつう、この直前に、こう問う。 「あなたは、このこと（結婚）が神の御旨（みむね）によるものと信じますか」 評論家の潮匡人氏（菅原慎太郎撮影）そう信じるから、どんなときも「互いに愛し、互いに助け合って、生涯を送る」と神と会衆の前で誓約できる。……とはいえ、教会のなかはいざ知らず、一歩、外に出れば、誓いが守られる保証などない。ならばイエス（キリスト）は離縁（離婚）についてどう教えたか。聖書にはっきり書かれている。
「ＷｉＬＬ」花田編集長が飛鳥新社に移籍、新雑誌創刊へ
保守系の月刊論壇誌「ＷｉＬＬ」（ワック）の花田紀凱（かずよし）編集長（７３）が飛鳥新社に移籍することが２５日、関係者への取材で分かった。同社が近日に創刊予定の新雑誌の編集長に就任する。 花田氏は３月にワックを退職。３月２６日発売の５月号がワック在籍中に手がける最後の号となる。飛鳥新社によると、現在の「ＷｉＬＬ」編集部員も同時に移籍し、同誌の路線を引き継いだ雑誌を作るという。花田氏は「ワックとは編集方針の違いがあった。保守系論壇誌の読者層を広げたい」と話している。 一方、ワックによると、「ＷｉＬＬ」の発行は編集長を交代する形で継続。後任には同社の隔月刊歴史雑誌「歴史通」編集長の立林昭彦氏が就任予定。鈴木隆一社長は「花田氏らしい独自の路線に挑戦していただきたい」と述べた。 花田氏は文芸春秋で「週刊文春」編集長などを務め、同誌の部数を総合週刊誌トップに押し上げた名編集者として知られる。平成８年に
世界の潮流「ジェネレーション・レフト」 日本でなじまぬ背景
５日、ＣＯＰ２６が開かれている英グラスゴーでの抗議デモ（ロイター）「ジェネレーション・レフト」と呼ばれる若年層が海外で注目を集めている。格差や気候変動、差別への危機感を強く持ち、文字通り左派的な主張に共感する世代だ。しかし日本ではその潮流はまだ見えない。１０月の衆院選では野党共闘の中核となり、左派・リベラル色を強めた立憲民主党が惨敗。若い世代ほど左派的勢力を忌避しているとのデータもある。この世代を正しく読み解くことが、「強い野党」に向けたヒントになるのかもしれない。（花輪理徳） 上の世代からツケ英北部グラスゴーで１１月に開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）。「石炭と石油を使うな」「気候変動は戦争だ」。世界中から若者が集まり、デモが繰り広げられた。 スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１８）も現地でデモに参加。ＣＯＰ２６を「明白な失敗だ」と酷評すると
【堀内恭彦の一筆両断】裁判官の「国民審査」関心を持つことが大切
１０月３１日の衆議院総選挙と同時に行われた最高裁判所裁判官の「国民審査」。戦後に制度が始まって以来、罷免された裁判官はおらず、今回も１１人全員が信任された。 皆さんは、投票用紙にどのように記入されただろうか？ 国民審査は、総選挙の投票とは異なり、各裁判官の名前が印刷された投票用紙に、辞めさせたいと思えば「×」を記入し、何も記入しなければ「信任」とみなされる。「○」や「△」など、「×」以外を書いた場合は全て無効になる、という独特の投票方式である。「×」（不信任）が有効投票の過半数となった裁判官は罷免される。 日頃ほとんど意識したこともない裁判官にわざわざ「×」をつける有権者は少なく、「不信任率」はおおむね１０％以下にとどまっている。制度が形骸化していることは否めない。 各裁判官の略歴や関与した裁判などを紹介した公報や情報開示はあるものの、法律用語が飛び交う判決を理解することは難しく、テレビの
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