防大「学生の質」維持に腐心…応募者減 退学者は急増【読売新聞】
〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ 対中流出懸念で総務省
総務省が、情報の無断送信などスマートフォンアプリの不正機能の検証に乗り出すことが２６日、分かった。情報の無断送信を巡っては、中国ＩＴ大手の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応する考えだ。 総務省が乗り出す予定の検証は、アプリが外部にどういう情報を送信しているかの開示状況に関する実態調査や、アプリがどういう仕組みで情報を送信しているかについての外部機関による技術解析など。実態調査や技術解析の支援費用として、総務省は令和５年度予算案の概算要求で１０億円を求める方針で、検証は来年度から始める見通しだ。政府関係者は「各種アプリを技術者に解析してもらって結果を示すとともに、解析技術をより高度にすることが必要になる」と話す。 無断情
＜独自＞露スパイ接触を企業に通報、技術漏洩阻止 警視庁公安部
在日ロシア通商代表部＝２７日午後、東京都港区（松井英幸撮影）ロシア通商代表部の職員が昨年、情報窃取を狙った諜報（スパイ）活動として日本の先端技術保有企業の社員に接触を図った疑いがあり、警視庁公安部が企業側に通報し情報漏洩を未然に防いでいたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。企業は複数社に上るという。公安部が職員の不審な動きを把握し企業側へ通報したが、摘発前の通報による漏洩阻止は初とみられる。日本の最先端技術の海外流出が続く中、公安部は事案の分析とともに、経済安全保障の観点から企業への注意喚起も進める。 不審な動き確認捜査関係者によると、昨年、先端技術保有企業の社員が、ロシア通商代表部の職員に会社の通用門付近で偶然を装って声をかけられる状況が確認された。
ウクライナ危機から見える日本の飢餓リスク 減反廃止で有事に備えよ…キヤノングローバル研 山下一仁氏
ＰＯＩＮＴ ■ウクライナ危機で麦や大豆などの国際価格が上昇し、日本国内でも食品の値上げが相次いでいる。だが、経済力がある日本が、食品が輸入できなくなるような事態は今後も起きないだろう。心配なのは、台湾有事などでシーレーンが破壊され、物理的に輸入が不可能になることだ。 ■穀物の中で唯一自給できているのはコメだが、コメの生産量がピークだった時でも、かろうじて今の国民が生存できるカロリーを供給できるだけしかなかったのに、その半分以下に減少している。小麦や牛肉などの輸入が途絶した場合には、たくさんの餓死者が出る。飽食の裏で、食料危機のリスクはじわじわ高まっている。 ■直ちに減反政策を廃止し、コメの生産量を現在の倍の１５００万トンまで増産すべきだ。国内で消費しきれないコメは輸出に回す。有事には輸出用のコメを国内消費に回せば、飢餓は回避できる。 ■５０年以上続いた減反政策は、日本の農業を衰退させた。農
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［スキャナー］ウクライナ情勢・円安…肥料高騰、農家に打撃
