記者会見する岸田文雄首相=15日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)今年最大の政治決戦である参院選が22日に公示される。現時点の情勢では、与党優勢で過半数維持が有力視される一方、野党第一党の立憲民主党は埋没気味で苦戦を強いられそうだ。参院選の結果はその後の党内政局にも直結する。与野党の選挙後の展開を一足早く予想してみたい。 「非改選の議員も含めて与党で過半数だ」 岸田文雄首相は15日の記者会見で参院選の勝敗ラインについてこう述べた。自民、公明の与党は現在、参院全体で248議席あり、過半数は125議席となる。非改選議席は69のため、今回の参院選で56議席を獲得すればクリアできる計算だ。永田町では与党の過半数維持は固く、あとは「勝ち方」の問題だとみられている。
ロシア中部のクラスノヤルスク北方に広がる油田(ロイター)ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧が課した厳しい経済制裁を背景に、ロシア産原油の輸出量は減少しているにもかかわらず、ロシアの原油輸出収入は大幅に増えている。減少率を上回る割合で原油価格が高騰しているためだ。一方、米国ではガソリン価格が急騰、夏休みのドライブシーズンを迎えたことで需給がいっそう逼迫(ひっぱく)し、史上最高値の更新が続いている。11月に中間選挙を控えたバイデン米政権は、主要産油国に増産を促しているが反応は鈍く、苦境に立たされている。 インドが爆買いフィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」が6月14日に発表したリポートによると、ロシアの化石燃料輸出に伴う収入はウクライナ侵攻が始まった2月24日から6月3日までの100日間で、930億ユーロ(約13兆円)に上ると推計される。
がんは2人に1人が一生に一度は経験する病気です。小児がんや女性に多い乳がんなど一部のがんを除き、年とともに発生率が上がります。診断時には病理検査で、がんの種類や組織型を確認し、予後推定や治療選択のために進行度(ステージ)や遺伝子を調べます。 なかでも、その後の治療や予後に大きな影響を持つのが、大腸がんや膵(すい)がんといったがんの種類とステージです。さまざまなステージ分類がありますが、日本でよく使われるのは臓器別の「取り扱い規約」と国際的な「TNM分類」のステージです。 両者は似ており、ステージⅠ(1)は早期のがんで、膵がんなど一部を除き手術や内視鏡治療などで9割以上が治ります。ステージの数字が大きくなるほど、がんは進行しており、予後が悪くなります。
新潟県議会議事堂=新潟市中央区(本田賢一撮影)新潟県では5月29日、知事選と県議補選(燕市西蒲原郡選挙区、欠員1)が同日に行われた。知事選の陰で目立たなかったが、元職1人と新人2人の計3人が挑んだ補選はなかなかの大激戦。午後8時に投票が締め切られるのと同時に現職の当選確実が報じられた知事選とは対照的に、補選の決着は夜遅くまでもつれこんだ。複雑な人間模様が交錯した県議補選の舞台裏を振り返る。 逆転現象知事選の投票率は49・64%と戦後3番目の低さとなり、知事選への関心の低さがうかがえた。一方、県議補選は51・56%と知事選を2ポイント近く上回った。選挙エリアが異なるため一概には比較できないが、知事選と県議補選が同日選となった過去のケースとは違った傾向が表れた。
戸建てを含む新築住宅に太陽光発電の設置を義務付ける。東京都の小池百合子知事肝いりの構想だが、費用負担のあり方やリサイクルへの懸念などが解消されないまま、制度導入に向けた条例改正を進めている。あまりに拙速ではないか。 都は都内の温室効果ガス排出量を2030年までに00年比で半減させる目標を掲げる。二酸化炭素の3割が家庭から排出されるとして、削減に向け都環境審議会に諮問していた。 都がまとめた条例改正の中間案は、延べ床面積2000平方メートル未満の住宅を対象に、年間の供給実績の延べ床面積が2万平方メートル以上の住宅メーカーなどに太陽光発電の設置を義務付けている。都内の約50社が対象となり、年間に着工される4・5万件のうち、半数ほどが対象になる見通しだ。 太陽光パネルの設置費用は約100万円で、住宅価格に上乗せされれば、購入者の負担増になる。パネルの寿命は20~30年とされるが、リサイクルの体制
19年前の冬に空路、サウジアラビアへ飛んだ。領空内に入っても、夜間のため砂漠上空の機内から何も見えなかったが、首都リヤド上空にさしかかると一変。宝石箱をひっくり返したような青や紫、赤などの〝光の海〟が漆黒の闇夜に浮かび上がった。夜なのに巨額の電気代を浪費している、とため息をつくとともに産油国の豊かさを実感した。 原油埋蔵量は当時、世界の約4分の1。人口2千万人前後の国家に王族だけで7千~8千人おり、王族給与は年間100億ドル超(1兆数千億円)に上るといわれた。王族の暮らしぶりは破格で、「彼らの宮殿のドアの取っ手は純金で作られ、宮殿には消防隊1個隊が待機しているほど」とも聞き、耳を疑った。 19年後の今、王族の数は約10倍の「6万~7万人」(外交筋)へと膨れ上がっているとされるが、莫大(ばくだい)なオイルマネーに支えられ、国庫はさして痛んでいないと推察する。 ■ ■ ■ 豊かなこの国が最近、
日曜の午後は、競馬の重賞レースがあるため、なるべく仕事を入れないようにしているのだが、19日は参院選を前に主要6党首が集まるというので、のこのこ芝公園にあるホテルまで出かけた。 財界、労働界、学界の有志約100人が参加して不断の改革実現を目指して発足した「令和国民会議(令和臨調)」が、キックオフ企画として招いたのだが、いろいろと感慨深かった。 何しろ防衛力増強に否定的な意見を述べたのが、6党中、日本共産党のみで、立憲民主党の泉健太代表でさえ「必要な防衛力は整備する」と言い出した。 安倍晋三政権時代の安保法制整備にあれほど反対していたのがウソのようだ。ロシアのウクライナ侵略が、いかに大きな影響を与えたかがよくわかる。 岸田文雄首相ら各党代表の発言は、真摯(しんし)でそれなりにまとまってはいたが、馬券を買うのを我慢するほどでもなかった。有権者を投票所に向かわせるだけの「熱」がどうも感じられなか
最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。 そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。 さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつ
【読売新聞】 環境に配慮した行動をとった消費者にポイントを発行する環境省の「グリーンライフ・ポイント事業」に、楽天グループやNTTドコモなど26団体が参入することがわかった。8月以降、順次、発行をスタートさせる。延べ2億人以上の会員
【読売新聞】 参院選(6月22日公示、7月10日投開票)のくらしに関わる論点を各分野の専門家に聞いた。 小麦や大豆などの食料品や、光熱費、ガソリン代など生活必需品の物価上昇(インフレ)で、私たちの家計は危機的な状況に陥っている。飼料
【読売新聞】 海洋冒険家の堀江謙一さんが、83歳でヨットによる太平洋横断に成功した。年を重ねても挑戦する姿に、勇気づけられた人も多かったはずだ。 堀江さんは69日間かけて、米国から日本への航海を単独無寄港で成し遂げた。悪天候に悩まさ
【読売新聞】 岸田首相は、今月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席に合わせて、現地で、日韓豪とニュージーランドによる4か国首脳会談を開催する検討に入った。いずれもNATOの「アジア太平洋パートナー」であ
【読売新聞】 主に宅配で使われる事業用軽貨物車(黒ナンバー車)が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、2021年までの5年間で8割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台
楽玉成氏【北京=三塚聖平】中国で次期外相の有力候補とみられていた筆頭外務次官が、畑違いのメディア管理担当部門に異動する人事が波紋を広げている。ロシアのウクライナ侵攻が影響し、外相候補から外れたとの見方が浮上。王毅(おう・き)国務委員兼外相(68)が引退年齢に達しているため、後任候補が早くも取り沙汰されている。 中国政府は14日、外務省の楽玉成(らく・ぎょくせい)次官を国家ラジオテレビ総局の副局長に充てる人事を発表した。香港紙、星島日報(電子版)は「この異動で外相の座とは縁がなくなった」との見方を示した。 今月で59歳の楽氏は、駐カザフスタン大使や駐インド大使などを経て、2018年に外務次官に就任。中国共産党の重要会議への出席資格を持つ中央委員候補にも選ばれていた。専門知識が必要とされる外相は近年、外務次官経験者から選ばれていることもあり、楽氏が有力視されていた。 楽氏の異動理由は明らかにさ
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は63.7%、不支持率が30.2%だった。支持率は依然高水準にあるとはいえ、5月の前回調査から5.2ポイント下落し、不支持率は5.6ポイント上昇。調査結果は、物価高対策に対する有権者の視線に厳しさが増し、日常生活の不安が内閣支持率を押し下げている実態を物語る。 参院選(22日公示、7月10日投開票)の投票先を選ぶ際に重視する政策について「物価高対策」と答えた人が38.9%で最も多かった。各党とも、参院選の結果を左右する主要争点と位置づけている。 岸田内閣はその物価高騰への対応への評価が、他の政策と比べてふるわない。「評価する」が51.6%、「評価しない」が42.7%で、評価する人が6割台に上る新型コロナウイルス対策やウクライナ侵攻への対応に比べて低い。 「評価する」と答えた人では支持率が78.0%に達し、不
首相官邸の外観国益よりも役所の論理を重視したとすれば、危機をはらんでいると言わざるを得ない。政府が17日に閣議で承認した防衛省の島田和久事務次官を退任させ、後任に鈴木敦夫防衛装備庁長官を充てる人事のことだ。 島田氏は自民党の安倍晋三元首相の首相秘書官を約6年半務め、防衛費の国内総生産(GDP)比2%を求める旗振り役だった。ロシアのウクライナ侵攻や中国によって緊迫感が強まっている台湾情勢など、日本の安全保障環境が厳しさを増す中、国家安全保障戦略など戦略3文書の改定作業が行われる年末まで留任が既定路線とみられていた。岸信夫防衛相や安倍氏は続投を希望した。 しかし、岸氏の続投打診に対し、首相官邸側は就任2年での交代は慣例だとして受け入れなかった。安倍氏は松野博一官房長官に不満をぶつけたが「全部2年で交代させる」とだけ説明があった。首相に直談判しても「決まっている」と返ってきた。
【ニューヨーク=平田雄介】カナダとデンマークの両政府はこのほど、半世紀近く互いに領有権を主張してきた北極圏の無人島「ハンス島」を4対6の割合で分割領有することに合意した。14日にカナダの首都オタワで開かれた調印式で、ジョリー外相とデンマークのコフォズ外相はロシアのウクライナ侵略に言及し、領土問題の平和的解決は可能だとアピールした。 ハンス島はカナダのエルズミア島とデンマーク自治領グリーンランドから18キロ離れた海峡に浮かぶ約1・2平方キロメートルの小島。1973年の国境線画定時に双方が領有権を主張し、未解決のままとなっていた。80年代以降、双方の軍人や政治家が国旗と自国産の酒を交互に島に置いて領有権を誇示する習慣ができ、「ウイスキー戦争」などと呼ばれてきた。 両国政府は平和的解決に向けて2018年に作業部会を設置。今回、ハンス島の岩場に自然発生している裂け目に沿って分割領有することで合意し
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で参院選(22日公示、7月10日投開票)の比例代表の投票先について聞いたところ、自民党支持層のうち投票先に自民を選んだのは7割にとどまった。投票先を決めかねているとの回答は全体の4割超に達しており、こうした有権者の動向が選挙結果に影響を与えそうだ。 参院選比例代表の投票先で最も多かったのは自民の30.1%で、唯一2桁を超えた。立憲民主党、公明党、日本維新の会が5%前後で、共産党、国民民主党が約2%だった。一方で、「分からない・言えない」が44.8%と半数近くに上った。「投票には行かない」は2.6%だった。 支持政党別に投票先を見ると、自民支持層は70.3%が自民に投票すると答えたが、22.8%は「分からない・言えない」とした。公明支持層は80.1%が投票先を公明と回答。12.8%が「分からない・言えない」、4.4%が自民と答えた。
国土地理院などによると、19日に震度6弱の地震があった石川県珠洲(すず)市の観測点では、1年半で約4センチの隆起が確認され、周辺では1年以上も群発地震が起きている。専門家は、プレートの沈み込みとともに取り込まれた水が隆起の原因となり、地震を引き起こしているとの見方を示した。 気象庁によると、石川県能登地方では平成30年ごろから地震回数が増加傾向となり、令和2年12月から地震活動が活発化。同月以降、震度1以上の地震は約150回観測されている。 気がかりなのは周辺で起きている地殻変動だ。国土地理院によると、令和2年11月と今年5月のデータを比べると、珠洲市の観測点は約4センチも隆起していた。地震活動の活発化と地殻変動は、ほぼ同時期に起きているといえる。 「地下十数キロ付近に水などがたまって膨張し、周辺の岩盤に力が加わるなどして地震が起こりやすくなっている可能性がある」。京都大の西村卓也准教授(
ロシア海軍の情報収集艦が5月から6月にかけて北海道を周回する形で航行していたことが20日、分かった。ロシア軍の動きとしては異例で、通信傍受などにより北海道、東北の自衛隊や米軍の動きを警戒・監視したとみられる。日米両国は先進7カ国(G7)の一員としてウクライナ侵攻を続けるロシアに経済制裁を科すなど圧力を強めており、ロシア側には日米を牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。複数の政府関係者が明らかにした。 北海道を周回したのは、ロシア海軍のバルザム級情報収集艦1隻。5月18日に宗谷海峡を東に向けて通過し、北方領土や東北・三陸沖の海域を航行して引き返し、6月7日に宗谷海峡を西に向けて通過した。同艦はさらに南下し、9日に津軽海峡を東に向けて航行し、再び北海道を周回した上で12日に宗谷海峡を西進した。 情報収集艦は一定の速度で航行しておらず、複数のポイントでエンジンを切って活動。航空自衛隊千歳基地(北
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