神道政治連盟(略称・神政連)は、世界に誇る日本の伝統や文化を後世に正しく伝えることを目的に、昭和四十四年に結成されました。戦後の日本は、経済的にめざましい発展を遂げた一方、個人と公共心とのバランスを欠いた、行き過ぎた個人主義が引き起こした事件が数多く見られるようになりました。神政連は、日本らしさ、日本人らしさを回復し、私たちが生まれたこの国に自信と誇りを持つことができるよう、神道の精神に基づいて憲法改正などさまざまな運動に取り組んでいます。
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佐渡金山遺跡について世界文化遺産登録の来年登録は難しく書類を再提出すると記者団に話す末松信介文科相=28日午前、首相官邸(矢島康弘撮影) 政府が世界文化遺産に推薦した「佐渡島(さど)の金山」(新潟県)の登録審査を巡り、末松信介文部科学相は28日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から推薦書の記載が不十分であるとの指摘を受け、当初目指していた2023年の登録を断念する考えを表明した。金山を構成する水路についての説明に不備が指摘された。政府は23年2月に推薦書を再提出する方針で、登録は早くても24年となる見通しになった。 韓国は佐渡金山で朝鮮半島出身者が強制労働させられたと主張し、推薦後の今年2月に当時の韓国外相がユネスコのアズレ事務局長と会談して「強い懸念」を伝えるなど登録に反発している。ユネスコの指摘について、文化庁は日韓の対立とは「無関係である」と説明したが、政府関係者によると、ユネスコは
【読売新聞】 「1年たって駄目なら、その時はすぱっと交代させますから」 首相の岸田文雄(64)は11月上旬、自民党副総裁の麻生太郎(81)に携帯電話でこう伝え、幹事長に就任した外相の茂木敏充(66)の後任に林芳正(60)を充てる人事
買い物客でにぎわう大阪コリアタウン=大阪市生野区(渡辺大樹撮影)人気音楽グループ「BTS」に代表されるK―POPや韓国ドラマのヒットなど、第4次韓流ブームといわれる現代。大阪市生野区のコリアタウンが連日にぎわいをみせているという。この地域では3つの商店街が統合し「大阪コリアタウン」が誕生。ここ数年で韓国食材や韓流スターのグッズ、韓流コスメなどの店が急増し、年間来街者は100万人を超えた。7月中旬、変わりつつある国内最大級のコリアタウンを探索した。 大阪コリアタウンは、JR鶴橋駅から南東へ徒歩で15分ほどに立地。「コリアタウン入口」と書かれた標識を曲がり「御幸(みゆき)通り」に入ると風景が一変した。「ここはソウル?」 東西約500メートルの通りにキムチ専門店やチヂミなどの総菜を売る店、韓国スーパーマーケットなど約150店が軒を連ね、店先に張り出した店舗のテントも赤や黄色、ピンクなど色鮮やか。
発足から2カ月となった韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が、日本との関係改善に向けて強い意気込みを見せている。今月16日に対日関係改善への切り札とも目されている尹徳敏(ユン・ドンミン)駐日大使が着任し、18日には朴振(パク・チン)外相が訪日。岸田文雄首相や林芳正外相と会談し、いわゆる元徴用工問題などについて協議した。日韓は文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で最悪状態に陥った関係の改善への第一歩を踏み出した形だが、前途は楽観できそうにない。慰安婦問題で見られたように、またしても韓国の国内事情が関係改善の前に立ちはだかっている。 日本に積極アプローチ現在も日韓の最大の懸案とされているのは、文前政権下の2018年10月と11月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決だ。判決から5年になろうとする今、判決に従った日本企業の韓国国内資産の現金化は時間の問題となっている。現金化された場合
2023年11月04日 【ネタバレあり】ゴジラ-1.0は、100点満点の映画だ ゴジラ生誕70周年記念作品 艦これ10周年記念作品? シン・ゴジラの感想記事はこちら↓【映画】シン・ゴジラ批判(好きになれない決定的な理由)http://blog.livedoor.jp/kokoku2700/archives/49719187.html 昔書いたゴジラの論文はこちら↓【論文】なぜゴジラの死は悲しいか?─ゴジラと日本神話・神道 1http://blog.livedoor.jp/kokoku2700/archives/46613037.html ゴジラ第1作の話はこちら↓【映画】ゴジラ映画談義 第1回 第1作などhttp://blog.livedoor.jp/kokoku2700/archives/45557969.html ※パンフレットは買いましたが、まだ読んでいません。映画の内容のみに基づい
昨年1月の米連邦議会襲撃事件をめぐり下院特別委員会が行った公聴会。トランプ前大統領がスクリーンにうつし出された=21日、米ワシントン(ロイター)安倍晋三元首相の突然の死の衝撃が尾を引く中、先週久しぶりでワシントンに出張した。多くの米関係者がシンゾーを悼み、彼亡き後の日本に思いを馳(は)せていた。事件後3日間、全ての米連邦政府機関・軍施設が半旗を掲げた理由がよく分かった。 1年ぶりのワシントンの印象はあまり芳しくない。冷戦終了後、最も深刻な「分断」がさらに進み、米国は再び自信を喪失しつつあると感じた。民主・共和両党の中道諸派はどれも絶滅危惧種となり、二大政党制の風化が著しい。共和党はトランプ前大統領に乗っ取られ、民主党は環境や人種に拘泥し労働者から遊離している。米国の「自信喪失」ほど危険な時代の兆候はないのだが…。 「偉そうに」とお叱りを受けそうだが、決して筆者の思い付きではない。1981年
鹿児島県の桜島で24日、爆発的噴火が起きて噴石が火口から2・5キロ先まで飛んだ。 これを受けて気象庁が噴火警戒で最高のレベル5の「避難」指示を出す一幕があった。 全国の火山でレベル5の適用は平成27年の口永良部島に続く2例目で桜島では初の事態だ。 今後の活動見通しについて気象庁は「山体膨張の規模は小さく、大規模な噴火は想定していない」としている。 そのようになってほしいが、今世紀の桜島は平成21年から活動を高めている。同年の噴火回数は755回だった。前年の10倍近くもの急増だった。 その後、27年までの6年間中、5年間は毎年、千回を超す記録的な頻度の噴火を続けていた。 153回に低下した28年以降は500回を超えることがなくなり、昨年は145回で、今年は6月までで15回と低調だっただけに驚きは大きい。 桜島には大正3(1914)年に大噴火を起こし、溶岩流で大隅半島と陸続きになった歴史がある
日本は死刑制度を有する法治国家であり、確定死刑囚の刑を執行するのは、国として当然の責務である。 刑事訴訟法は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」と定め、命令は「判決確定の日から6カ月以内にこれをしなければならない」と明記している。刑の執行は粛々と行われるべきで、執行の是非を問う一部の論調はおかしい。 東京・秋葉原で平成20年、歩行者天国で7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大死刑囚の死刑が26日、執行された。 白昼の歩行者天国にトラックで突っ込み、下車後もダガーナイフで通行人に切りつけ続けた残虐な通り魔事件である。厳刑を求めた確定判決はやむを得ぬ帰結といえた。いま論ずべきは刑執行の是非ではなく、こうした惨劇の加害者や被害者を減らすための具体的な再発防止策である。 刑が執行された26日は、平成28年7月に相模原市の知的障害者施設で入所者ら45人が殺傷
体がだるいと思って、簡易検査キットで調べたら、新型コロナウイルスの感染が分かった。3回のワクチン接種も済ませ、衛生面には気を配っていたつもりだったのでウイルスの手ごわさをひしひしと感じた。感染の波は人口約570万人のシンガポールにも押し寄せており、直近はやや落ち着いたが、13日発表の1日当たりの感染者数は1万6870人で約4カ月ぶりの高水準となった。 個人差があるようだが、記者の主な症状はせきと頭痛。異国での感染は若干不安だったが、診断は「まあ水分を取ってたっぷり寝て」というあっさりとしたもので自宅療養となった。 シンガポールはワクチン接種を前提にコロナと共存する「ウィズコロナ」を志向している。「自分で感染を確認し、自宅で治す」ことが基本方針だ。 政府はワクチンと簡易検査キットの普及を対策の両輪としており、今月に入って全世帯に3度目の無償配布を行った。オン保健相は特に高齢者と面会する前の検
自民党の安倍晋三元首相の死去を受け、菅義偉前首相の動向に注目が集まっている。先の参院選で菅氏は自民系候補らの応援演説で人気を集めたほか、岸田文雄首相が安倍氏死去直後の11日、「与党・自民は覚悟を新たに一致結束する」と述べたこともあり、9月上旬に予定されている内閣改造・党役員人事で挙党体制の象徴として、副総理への起用が取り沙汰されているためだ。 菅氏は27日午後、インドネシアのジョコ大統領と東京都内のホテルで会談した。菅氏は約2年前の首相就任後初の外遊先としてインドネシアでジョコ氏と会談しており、両氏は旧交を温めた形だ。会談には二階俊博元幹事長と森山裕総務会長代行も同席した。菅氏は19日に韓国の朴振(パク・チン)外相と会談するなど、一定の存在感を示している。 菅氏は25日夜にも二階、森山両氏と東京・東麻布の中国料理店で約2時間にわたって会談した。出席者の1人は会合後、「ただの暑気払いだ」とけ
在日ロシア通商代表部=27日午後、東京都港区(松井英幸撮影)ロシア通商代表部の職員が昨年、情報窃取を狙った諜報(スパイ)活動として日本の先端技術保有企業の社員に接触を図った疑いがあり、警視庁公安部が企業側に通報し情報漏洩を未然に防いでいたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。企業は複数社に上るという。公安部が職員の不審な動きを把握し企業側へ通報したが、摘発前の通報による漏洩阻止は初とみられる。日本の最先端技術の海外流出が続く中、公安部は事案の分析とともに、経済安全保障の観点から企業への注意喚起も進める。 不審な動き確認捜査関係者によると、昨年、先端技術保有企業の社員が、ロシア通商代表部の職員に会社の通用門付近で偶然を装って声をかけられる状況が確認された。
安倍晋三元首相=4月27日午後、国会内(矢島康弘撮影)月刊『Hanada』の「安倍晋三元総理追悼大特集号」(9月特大号)を手に取ると、戦略論研究の世界的権威として知られ、安倍氏とたびたび意見交換してきた米歴史家のエドワード・ルトワック氏が、こう振り返っていた。 「私は世界各国の首脳やトップに対して定期的にアドバイスを行っており、実に光栄なことだと思っているが、安倍晋三というリーダーは、そうした世界のリーダーたちとはさらに別ランクの人間であると本心から思った。何がその差を生んでいるかといえば、彼には『深み』がある」 あまりに皮相的で、醜聞探しばかりを好む日本の安倍氏をめぐる報道との落差に、思わずめまいすら覚えた。ルトワック氏は15日の本紙朝刊でも、こんなコメントを寄せている。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟で、原告らを支援する韓国の市民団体が27日、南西部光州で記者会見した。日韓企業などで基金を設立し賠償金に充てる案など、韓国政府が検討を進める解決策については「こちらから譲歩する考えはない」と応じない意向を示し、判決に沿った賠償を求める方針を強調した。 この団体が支援する三菱重工業の訴訟では昨年9月、差し押さえられた企業資産の売却命令が出され、早ければ今夏にも最高裁で確定する可能性がある。韓国政府は、「資産現金化」の前に解決策を日本側に提示する構えだが、国内調整の長期化は必至だ。 同団体は声明で、「解決策は借金を返す人が出すもので、なぜ受け取る側が用意するのか」と主張。日本企業に損害が発生しないよう対策を講じる方針を示した朴振(パク・チン)外相を「被害国の外交トップがやることか」と批判した。 会見に出席した原告の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん
政府が自民党に示した来年度予算の概算要求基準では、焦点だった防衛費の扱いは事実上、シーリング(天井)と呼ばれる歳出抑制の対象外であることが改めて示された。防衛省は8月末までに必要経費の積み上げ作業を行い、9月から議論を本格化させる。ただ、与党内ではすでに財源論が浮上。緊迫化する国際情勢の下、どこまで防衛力強化を実現できるか予断を許さない状況だ。 「議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」。概算要求基準では防衛費について、6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」と同じ文言が踏襲された。 来年度の防衛費は厳しさを増す安全保障環境に対応するため、年末にかけて進める国家安全保障戦略など戦略3文書の改定を踏まえて決定する。「相当な増額」(岸田文雄首相)が見込まれ、歳出抑制の対象外となることが骨太方針に続いて示された形だ。 防衛費増額をめぐって
気象庁は27日、鹿児島県・桜島の噴火警戒レベルを、最大の5「避難」から3「入山規制」に引き下げた。24日の爆発的噴火以降、山体膨張はおおむね停滞しており、規模の大きな噴火が発生する兆候は認められないという。 爆発的噴火は24日午後8時5分ごろに発生。大きな噴石が火口から東方向へ約2・5キロまで飛散した。気象庁は桜島では初となるレベル5を適用。火口周辺約3キロの範囲の居住地域に厳重な警戒を求めた。鹿児島市は島内の33世帯51人に避難指示を出した。 桜島の噴火警戒レベル判定基準では、大きな噴石が2・4キロを超えるような噴火が3日程度発生せず、火山活動にさらなる高まりがないと判断されれば、5から3に引き下げるとしている。
名古屋市の河村たかし市長は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を令和元年12月に受けたと明らかにした。後日、詳細を説明するとしている。 河村氏によると、元年12月3日に公務として市長室で取材を受け、同10日付の世界日報「地方創生・少子化対策 首長は挑む」などに取材内容が掲載された。
名古屋市の河村たかし市長は27日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を受けたことに問題はなかったとの認識を示した。世界日報と教団の関係は把握していなかったとして「市政に関する取材を受けるのは当然。むしろ務めだ」と市役所で記者団に述べた。 河村氏によると、令和元年11月に自身の後援会が東京都内で開いた忘年会に世界日報の社員も参加、インタビューを打診された。12月に取材を受け、同月10日付の世界日報に、国際芸術祭の企画展「表現の不自由展」や少子化問題への取り組みなどに関する記事が掲載された。
以下のとおり、新型コロナウイルス感染者の死亡が確認されました。 お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。 なお、報道に際しましては、お亡くなりになられた方及び御遺族のプライバシーに十分配慮していただくようお願いします。 感染者Aについて(県内死亡2123例目) (1)概要 年代:80歳代 性別:女性 居住地:犬山市 基礎疾患:認知症 (2)経過 7月25日 死亡確認(新型コロナウイルス感染症) 感染者Bについて(県内死亡2124例目) (1)概要 年代:御遺族の同意が得られず非公開(高齢者) 性別:御遺族の同意が得られず非公開 居住地:御遺族の同意が得られず非公開 基礎疾患:御遺族の同意が得られず非公開 (2)経過 7月24日 死亡確認 感染者Cについて(県内死亡2125例目) (1)概要 年代:90歳代 性別:女性 居住地:西尾市 基礎
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