死去の西尾幹二氏、昭和末から移民問題に警鐘鳴らす 「多文化社会、実現したためしない」
1日に89歳で死去した評論家、西尾幹二氏は昭和の終わりから外国人の単純労働者導入に慎重論を唱え、平成元年には著書で「労働鎖国」を訴えていた。テレビの討論番組でも孤立無援の中で問題提起するなど、いち早く、また一貫して「移民問題」に警鐘を鳴らし続けた。 西尾氏の産経新聞への寄稿によると、ヨーロッパの事情に精通する西尾氏が外国人単純労働者の導入に慎重論を唱え出したのは昭和62（1987）年。2年後の平成元年には「労働鎖国のすすめ」を出版、版を重ねた。当時出演した「朝まで生テレビ」でも他の出演者らの激しい野次が飛ぶ中、淡々と持論を述べ続けた。 平成初期、「開国派」の有識者は「発展途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ」などと口にしていた。そのとき、ある県庁職員が議会で西尾氏の本を手に、こう訴えたという。 「牛馬ではなく人間を入れるんですよ。入ったが最後、その人の一生の面倒を日本国家がみるんですよ。
川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」 「移民」と日本人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
「クルド人トラブル一部認識」「ヘイトスピーチは徹底排除」 川口出身の大野埼玉知事 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は２８日の定例記者会見で「一部トラブルは認識している」とした上で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」などとクルド人に言及して持論を述べた。 この日、大野氏は記者から「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている。知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」と問われ、「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある。このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と指摘。 治安維持対策として昨年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署（仮称）整備へ財政措置を講じていると説明した。 また、「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐
技能実習廃止 外国人の就労環境を改善せよ
【読売新聞】 外国人材を受け入れる制度を大きく改めることになる。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人の就労環境を改善し、「選ばれる日本」にしていくことが大切だ。 政府は、技能実習制度に代わる新たな仕組みとして、３年間の就労を認
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人問題の川口、埼玉県警が治安対策強化へ
埼玉県警などによる合同パトロール。日本クルド文化協会のクルド人男性（右）らも参加した＝４日、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。７日、複数の関係者への取材で分かった。 パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。 主な対策として、①県警本部と警察署の連携構築②違法行為の厳正な取り締まり③外国人コミュニティーの実態把握の推進④外国人コミュニティーでの警察活動推進⑤行政機関との連携強化―の５本柱を挙げた。 具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年
【「移民」と日本人】「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図
東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。 責任の押し付け合い請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。 一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた
【「移民」と日本人】「経営者」６割がトルコ国籍 資材置き場でトラブル、広がる規制 埼玉・川口
解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた＝８月７日午前６時すぎ、埼玉県川口市（画像の一部を処理しています） 川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などをめぐって周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが１２日、分かった。川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。 川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る「市街化調整区域」にあり、宅地開発などが規制されている。このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。 同市内の資材置き場では１
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
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