野党抗争勃発 維新の批判に立民と共産が猛反発
日本維新の会と、立憲民主党や共産党とが激しい舌戦を展開中だ。維新の馬場伸幸代表が２３日のネット番組で立民を「いても日本は何も良くならない」、共産を「日本からなくなったらいい政党」と批判したことに対し、両党が「民主主義の否定だ」と謝罪と撤回を要求している。次期衆院選を待たずに抗争が一足早く勃発した形だ。 立憲民主党の泉健太代表＝２８日午前、国会内（矢島康弘撮影）「どの政党があっていいとか悪いとかを普通の党の幹部は言わない。危険な党代表をトップに据えている。党内から『おかしい』という声も上がってこない政党であれば怖い」。立民の泉健太代表は２８日の記者会見で、馬場氏をこう批判した。「撤回も謝罪もしなければ維新に返ってくる」とも牽制（けんせい）した。 共産党の小池晃書記局長（矢島康弘撮影）かねて維新を「悪政の突撃隊」などと評してきた共産も同日付の機関紙『しんぶん赤旗』で猛反撃。１面と３面を使って各
志位氏長期在任批判に反論 共産・小池書記局長「何が悪いか」
共産党の小池晃書記局長は３０日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成１２年に就任し、在任期間は２２年を超えている。 出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
SNS時代、放送業界に求められるものは? BPOセッションで議論 | 毎日新聞
セッションに登壇したBPO放送倫理検証委員会の小町谷育子委員長（左）とフリージャーナリストの池上彰氏＝東京都千代田区で2023年7月14日午後3時20分、平本絢子撮影 放送倫理・番組向上機構（BPO）の設立20周年を記念したトークセッション「変わる視聴者 明日の放送は…」が14日、東京都千代田区の千代田放送会館で開かれた。BPO関係者やテレビ局のプロデューサー、メディア論の専門家らが、放送業界が抱える課題について議論を深めた。 セッションは2部構成で、コーディネーターとしてフリージャーナリストの池上彰氏が登壇。第1部は「SNS全盛時代！放送局は炎上やネット世論にどう対応していくべきか」と題し、BPO放送人権委員会の曽我部真裕…
米豪、中国の「厄介な威圧」に対峙 太平洋安保強化
２９日、オーストラリア東部ブリスベンで開かれた閣僚協議で発言するオースティン米国防長官（右から３人目）（Ｐａｔ Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ氏提供、ＡＰ＝共同）【ワシントン＝坂本一之、シンガポール＝森浩】米国とオーストラリアの両政府は２９日、豪東部ブリスベンで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開いた。 バイデン米政権とアルバニージー豪政権は、中国が影響力拡大を図る太平洋島嶼（とうしょ）国との防衛協力や外交対話を強化し、大きな対中連携の輪の構築を進めている。米豪は日本やニュージーランド（ＮＺ）など他の同盟国や友好国とも連動しながら中国の軍事的、経済的な威圧に対抗する考えだ。 ブリンケン米国務長官は２９日、米豪の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）後の記者会見で、両国で太平洋島嶼国への「関与を強化している」とし、中国をにらんだ日米豪印「クアッド」の連携推進も訴えた。
「はあ？」の真意は 小池知事残り１年「３期目」か「国政」か
東京都の小池百合子知事は２期目の任期満了（令和６年７月３０日）まで残り１年となった。４月の統一地方選では自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の候補者応援に奔走し、「健在ぶり」を印象付けた。政策面でも３期目を見据え、着々と布石を打っているように見えるが、いまだ国政復帰の見方も消えず、他党の関係者は「最後まで出方は読めない」と警戒を強める。 独自の対策発信「日々しっかりと都政を前へ進めていくことに注力したい」
【米国を知るキーワード】分極化を予言したアダムズの言葉 黒瀬悦成
"There is nothing I dread so much as the division of the republic into two great parties" 米国の政党政治は、最初の連邦議会が開かれてから間もない１８００年代初頭から二大政党制が台頭し、３０年代までに現在の民主党と共和党による政治プロセスの原型が出来上がった。一方で、２０１０年代以降に一層鮮明となった両党間の激しい党派対立は、過去にも米国政治が不安定化した時代に「あだ花」のように登場しては消えていった、第三政党が出現する呼び水になろうとしている。 二大政党制の未来への警告「私が何よりも恐れるのは、共和国（米国）が２つの大きな政党に分裂することなのです」 米国の「建国の父」の一人でもある第２代ジョン・アダムズ大統領は１７８０年、知人の政治家ジョナサン・ジャクソンに宛てた書簡で、このような言辞で米国の二大政
「岸田政権で距離感変わった」松井一郎氏 万博準備遅れ、機能不全の協会に苦言も
大阪・関西万博の会場予定地。海外パビリオンは建設許可の申請がまだ出ていない＝１４日、大阪市此花区（甘利慈撮影）２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオン建設の遅れを巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）のガバナンス（組織統治）不全が顕在化している。昨秋に建設業界から遅れの懸念を指摘されたにもかかわらず、28日時点で参加国から大阪市への建設許可の申請はなく、前段階の書類提出が１件あるのみ。安倍晋三政権時に大阪府知事として万博誘致に関わった元日本維新の会代表の松井一郎氏＝４月に政界引退＝は政府と地元首長の関係について「岸田文雄政権になって距離感は変わった。安倍政権と比べて万博に力は入っていないのでは」と指摘。その上で万博協会に「もっとリーダーシップを」と苦言を呈した。 「２０２４年問題を控え突貫工事は通用しない。しかし協会はいまなお『最後にお願いすれば大丈夫』とばかりに、どこか楽観的にみ
帯状疱疹の増加 油断ならない病気と心得たい
【読売新聞】 痛みや発疹の症状がある「帯状 疱疹 （ ほうしん ） 」にかかる人が増えている。シニア層だけでなく、比較的若い世代の発症もあり、油断ならない病気であると知っておきたい。 帯状疱疹は、体の片側に水ぶくれが帯状にできるのが
防衛白書 日米韓連携で抑止効果高めよ
【読売新聞】 防衛費を大幅に増額して新たな装備を配備することになる。安全保障環境の変化を見極め、能力を発揮できる体制を整えることが重要だ。 政府が２０２３年版の防衛白書を公表した。昨年末に決めた新たな国家安全保障戦略など３文書を踏ま
【主張】介護保険の指針 家族の負担減じる改定に
親の世話をするヤングケアラーが介護のために学校に行けなかったり、認知症の高齢者を抱える家族が仕事の継続を悩んだりするようでは介護保険の価値が疑われる。 介護に携わる家族らの負担軽減を着実に進めなければいけない。 厚生労働省は、介護保険の新たな基本指針案にヤングケアラーの支援推進を初めて盛り込んだ。 指針案は「認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取り組むことが重要」と記した。秋までに最終決定し、市区町村が作成する令和６年度から３年間の介護保険事業計画に反映させる。 国の調査で「世話をする家族がいる」と答えたのは中学生で５・７％、高校生では４・１％に上った。過度な負担が学業や生活に悪影響を及ぼし、進学をあきらめるなど将来にも関わる問題だ。 まず必要なのは、各自治体にある「地域包括支援センター」が、学校と連携して相談や支援の窓口となることだ。介護保険のケアプランを作る「ケアマネ
【主張】国の守りと白書 総合防衛の進捗も説明を
令和５年版の防衛白書は、国家安全保障戦略など安保３文書の決定後初の白書として、防衛力の抜本的強化策を詳しく説明した点が特徴だ。 反撃能力（敵基地攻撃能力）について「侵攻を抑止する上で鍵となる」とした。ミサイル防衛を活用しつつ、相手からのさらなる武力行使を防ぐには、反撃能力保有が必要と説いたのは妥当である。 ロシアのウクライナ侵略を挙げて「高い軍事力を持つ国が、あるとき侵略という意思を持った」とし、「相手の能力に着目した防衛力を構築する必要」があると指摘した。脅威対処型の防衛力整備への転換を訴えたものだ。令和５年度から５年間の防衛費総額約４３兆円について、弾薬・誘導弾２兆円、無人アセット防衛能力１兆円―など内訳を表で示した。 目指す防衛力の姿を理解してもらう記述が多いことは評価できる。一方で物足りなさもある。 第一は中国への評価だ。中国の「軍事動向など」は「深刻な懸念事項」で「最大の戦略的挑
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【国際情勢分析】健全な成長を阻むロシア ウクライナの子供たちはいま
中国輸出規制 日本勢優位の「パワー半導体」直撃