陸上自衛隊のヘリは海上を飛ばない…沖縄・ヘリ事故のパイロットはいつもの精神状態ではなかったのか（全文） | デイリー新潮
4月6日の午後3時56分、沖縄県の宮古島付近を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」がレーダーから消えた。この事故に関して産経新聞（電子版）は12日、「＜独自＞緊急用フロート装備せず 陸自ヘリ事故」との記事を配信した。 ＊＊＊ 【写真10枚】世界中で進む「女性軍人」の躍進 インド空軍の「美しすぎる女性パイロット」の写真を見る だが、事故の詳細が次々と明らかになっている。産経新聞の報道を紹介する前に、21日時点の最新状況をまとめておこう。 この事故が連日、大きく報じられている理由の一つに、第8師団長の坂本雄一陸将を筆頭に複数の師団幹部が搭乗していたことが挙げられる。坂本陸将に関しては、21日に死亡が発表された。 第8師団は熊本県熊本市に司令部を置き、隊員は九州南部の熊本、鹿児島、宮崎の出身者が8割以上を占める。台湾有事などに備え、南西諸島など島嶼（とうしょ）防衛を主な任務
上官に「ばかじゃないの」と暴言連発 “逆パワハラ”でクビになった元女性自衛隊員の言い分（全文） | デイリー新潮
「見た目は女優の国生さゆり似で短髪」 昨年12月15日、海上自衛隊は神奈川県の厚木航空基地でパワハラ案件があったと公表した。報じられた事件の概要は、厚木基地に所属する50代の2等海曹が「上司5人に暴言」などの“逆パワハラ”を働いたとして、懲戒免職になったというもの。これまで詳細は報じられていなかったが、実はこの2等海曹は女性。つまり女性隊員が上司に対してパワハラを行った、という過去あまり耳にしなかったケースなのである。何があったのか、ことの詳細と、本誌「週刊新潮」に対して本人が告白した内容をご紹介しよう。 ＊＊＊ 【写真10枚】世界中で進む「女性軍人」の躍進 インド空軍の「美しすぎる女性パイロット」の写真をみる この女性隊員は、2020年6月から22年8月にかけて、厚木航空基地隊の3等海佐ら複数の上司に対して暴言を吐き、さらに職場のネットワークシステムのデータを故意に消去して業務を妨害した
「旭日旗に敬礼させるとはけしからん！」 韓国、国内では相変わらず国際観艦式が政争の具に（全文） | デイリー新潮
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野田佳彦元首相「感動の追悼演説」の背景には「自衛官の息子」としてのつらい思い出も（全文） | デイリー新潮
集団的自衛権を認めるべき 「政府見解としては、集団的自衛権は保持しているけれども、憲法上、それは行使できないということになっています。これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝です。 （注：まだ第2次安倍政権は発足していないので、集団的自衛権行使に関する解釈変更についても行われていない） この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など、本来はしてはいけないのではないか、と私は思っています。 集団的自衛権をフリーハンドで行使できるようにするべきであるというような、乱暴な話は論外です。しかし、いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こりうるわけです。 ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で、乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になっていくわけです。 やはり、実行部隊と
ウクライナ侵攻で慌ててドローン研究に着手の防衛省 尖閣諸島の偵察さえできない残念な内情（全文） | デイリー新潮
産経新聞（電子版）は3月30日、「防衛省が攻撃型ドローン研究へ ウクライナ侵攻で存在感示す」との記事を配信した。翌31日の1面でも、同じ内容の記事が掲載された。担当記者が言う。 ＊＊＊ 【写真2枚】東シナ海を我が物顔で飛ぶ、中国の無人ドローン――航空自衛隊の戦闘機は緊急発進した 「ウクライナ軍はトルコ製ドローン『バイラクタルTB2』をフル活用し、ロシア軍を苦しめました。防衛省も戦果に注目し、研究を開始するというのが記事の骨格です。ちなみに産経新聞は記事で、防衛省の対応が慎重すぎるとも指摘しています。はっきりと書いているわけではありませんが、やんわりと匂わせています」 例えば、記事の末尾には、以下のような記述がある。 《防衛省は来年度予算で小型の攻撃型ドローンの有効性や諸外国の機体などに関する調査費3000万円を計上したが、「運用のあり方から研究する」（担当者）段階だ》 僅か3000万円、と
対プーチンだけではない…自衛隊が直ちに人員を増やすべき理由 防衛省の採用戦略は間違い？（全文） | デイリー新潮
日本の“隣国”であるロシアがウクライナに侵攻した。衝撃はあまりに大きく、かつてないほど防衛に関する議論が盛んになっている。その中の一つに「自衛隊の人員不足」がある。 ＊＊＊ 【写真11枚】へリボーン、ミサイル発射、敵軍兵士の制圧――陸上自衛隊の厳しい訓練風景 旧民主党に所属し、当時は与党として東日本大震災を経験した国会議員が言う。 「自衛官は現在、約24万7000人です。ロシアのウクライナ侵攻で、『人員が全く足りない』という現実を再認識させられました。東日本大震災が発生した際、防衛省は『災害派遣に割ける人員は5万人が上限です』と言いましたが、結局は官邸が押し切る形で10万人に出動してもらいました。さぞかし全国の自衛隊の基地や施設は、人手不足で大変だったと思います」 防衛大学から陸上自衛隊に進み、現在は拓殖大学大学院特任教授などを務める濱口和久氏は2022年1月、夕刊フジに「日本の危機 自衛
「自衛隊はなくす予定だけれども使う」 日本共産党と『カエルの楽園』（全文） | デイリー新潮
『カエルの楽園』は何を暗示しているか 百田尚樹氏のベストセラー小説『カエルの楽園』の舞台は「三戒（さんかい）」という戒（いまし）めを持つカエルの国、ナパージュである。三戒とは、 速報「パンに虫が」「変な味がする」 山崎製パン元社員が重大証言、クレーム対応の“マル秘テクニック”は「客を装っての“ダマでの買い取り”」 速報ウエルシア社長の電撃辞任、原因は中国人女性との不倫だった 女性は取引先の関係者 「一、カエルを信じろ 二、カエルと争うな 三、争うための力を持つな」 の三つの戒めのこと。 ナパージュに住むカエルの多くは、この三つの戒めさえ守っていれば平和は守られると教えられ、それを鵜呑みにしている。ところが徐々に外敵の脅威は高まり、疑問を抱くカエルも現れる。残虐なウシガエルがすでに南の崖を侵略してきている。それなのに対抗する「力」を持たないでいいはずがないと考えるのだ。ところが、三戒を信奉す
志位委員長「自衛隊活用論」の大ウソ 元幹部は「党綱領を読んでいないんじゃないか」（全文） | デイリー新潮
志位和夫・日本共産党委員長（67）の「有事の際には自衛隊を活用する」という発言が波紋を呼んでいる。「自衛隊は違憲」と言い続けてきた共産党は、都合の良いときだけ利用するのか、というわけである。ところが志位委員長は「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。実際、日本共産党綱領を読んでみると……。 ＊＊＊ 【レアショット】31年前、志位和夫委員長「デビュー」の頃。さて、姿・容姿に変化は？ 2020年1月18日に改訂された党綱領には、“自衛隊”という単語は都合4回登場する。それらの一文を並べると、以下の通りだ（註・引用内の括弧は編集部が付記した）。 《日本の「自衛隊」は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。》 《軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、「自衛隊」の海
元陸上幕僚長が提言「敵基地攻撃能力保有は急務」 現状では迎撃できない「極超音速ミサイル」（全文） | デイリー新潮
日本を取り巻く安全保障環境は、いまや危機的状況に瀕している。国際秩序と法を蔑（ないがし）ろにし、「力」を背景に繰り返される隣国からの軍事的な挑発や攻撃を、我々はいかに防ぐべきなのか。元陸上幕僚長の岩田清文氏が、その抑止のための「反撃する力」について解説する。 ＊＊＊ 【写真7枚】迎撃を担う空自の「PAC3」では心もとない？ 「やられたらやり返す。倍返しだ！」。数年前に人気を博したテレビドラマの決めゼリフは、安全保障の世界にも当てはまる。 仮にAという国が隣国のBへの攻撃を検討した場合、そのB国が常々、「我が国への攻撃は一切許さない。やられたら必ず報復する」と公言しており、実際に反撃する能力を持っているとする。当然ながら、A国は自国が被るであろう損害を考慮せざるを得ず、攻撃には慎重になるはずだ。 一方で、B国が「我々は周辺の国々を信頼しているから、反撃可能な軍備は保有しない」と国際社会に宣言
ウクライナ義勇兵に「元自衛官50人応募」のなぜ…自衛隊OBは「彼らの心情は二つに分かれる」（全文） | デイリー新潮
ウクライナ政府が募集する義勇兵に、約70人の日本人が志願したことが大きなニュースになっている。なぜ彼らは他国のために命を捧げようと思うのか――。ある自衛隊OBは「自分は家族がいるので行こうとは思わないが、義憤に駆られる気持ちはわかります」と語る。 ＊＊＊ 【写真9枚】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 ずっとロシアは“敵”だった 在日ウクライナ大使館には5日間で、約20億円の募金が集まった。ウクライナ人の身に迫る危険を、他人事として考えられない人が多いことの現れだろう。とはいえ、他国のために命まで張れるかと問われれば、大抵の人が二の足を踏むに違いない。ところが、ウクライナ大使館が日本人向けに「義勇兵」を募集したところ、70人もの応募があったというのだ。うち50人が元自衛官。報酬なしのボランティアで、専門的な訓練経験があることが条件だった。 「元自衛官
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