トランプ前大統領(左)と共和党のマッカーシー下院院内総務(政治団体「セーブ・アメリカ」提供、共同)「私はいま、民主党の一党支配の時代が終わったことを誇りをもって宣言する」 米連邦議会下院の共和党院内総務ケビン・マッカーシー議員が高らかに述べた。日本でも異例なほどに関心が高まった今月8日の米中間選挙は現地時間の16日、共和党が下院(定数435)で多数派の民主党を破り、過半数218議席以上を獲得することが決まった。下院の次期議長就任が確実視されているマッカーシー議員は、テレビ番組で「私たちは下院議長のナンシー・ペロシ氏を解任した」として、民主党側の指導者であるペロシ議長の敗北をも念押ししたのだった。 連続当選9回目のマッカーシー議員は、政治的には堅固な保守である。ドナルド・トランプ前大統領を2016年の大統領選当時から熱心に支持してきた。前回の20年大統領選後もトランプ氏による「不正選挙」の主
旧ソ連の独裁者スターリンには2男1女があった。ことさら一人娘のスベトラーナをかわいがった。笑顔のスターリンが9歳の娘を抱きかかえている写真は、溺愛ぶりをよく表す。1935年に撮影されたものだ。 ▼その数年前には集団農業化などにより、穀倉地帯のウクライナでは数百万人の餓死者が出ていた。大粛清と呼ばれる政治弾圧の犠牲者は1千万人にのぼるといわれる。父親の首にしがみついているスベトラーナは、そんな悲劇を知る由もない。 ▼北朝鮮は18日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」を日本海に向けて発射し、北海道沖に落下させた。北朝鮮メディアは金正恩総書記が発射場に娘を同行させていたと報じて、話題を呼んでいる。
中間選挙3日前の民主党の集会で共に登壇したバイデン大統領(左)とオバマ元大統領=5日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア(坂本一之撮影)米中間選挙(8日投票)は、大勝の観測もあった野党共和党が辛うじて下院で過半数を制し、上院はバイデン大統領の与党民主党が多数派を維持した。記録的インフレによる逆風を押し返した民主党善戦の要因を、米メディアでは共和党のトランプ前大統領の存在にあるとする分析も出ている。党内ではトランプ氏の責任論が拡大し、大統領選への出馬表明をしたものの、同氏の求心力低下は避けられない。一方、中国では、党派にかかわらず、「抑圧的」な米国の対中政策は継続されるとの認識が支配的だ。 ◇ 米国 「トランプ時代」の終幕か
カタールでは配車アプリを使ってタクシーを呼ぶのが日常的だ(小松大騎撮影)サッカー・ワールドカップ(W杯)が開催されるカタールには、世界中からサポーターや報道陣が続々と集結。取材では首都ドーハ市街地を中心に歩き回る。土地勘もなく恐ろしく強い日差しを避けるため、タクシーに乗る機会は多い。ただドーハ入り初日だった18日は悪戦苦闘した。 宿泊地からドーハ中心部に向かおうと、スマートフォンの配車アプリでタクシーを呼んだ。2~3分でいわゆる「白タク」が登場。ハンドルを握るのはパキスタン出身のムジャヒッドさん(37)。「クレジットカードは使えるか」と聞くと満面の笑みで「乗って乗って」と手招きされた。 車中で不安がよぎり、もう一度確認すると「カードは使えない。現金はないのか?」と焦った様子のムジャヒッドさん。空港の外貨両替店はレートが良くなかったので、現地通貨のカタール・リヤル(1リヤル=約40円)を一切
映画を10分程度に短く編集して動画投稿サイトに無断で公開する「ファスト映画」をめぐり、厳しい判決が出た。 映画会社などが、こうした動画の投稿を繰り返していた20代の男女2人を相手取った訴訟で、東京地裁は著作権侵害を認め、請求通り5億円の損害賠償を命じた。 著作権の侵害に強く警鐘を鳴らす判決である。個人に対しても重いペナルティーが科せられると肝に銘じるべきだ。 判決によると、男女2人は令和2年1月から10月までの間、「シン・ゴジラ」など映画54作品のファスト映画を無断で作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開していた。再生回数は計1千万回に上り、再生回数に応じて得られる広告の収益で約700万円を得ていたという。 東宝など著作権を持つ映画、映像大手13社が提訴していた。請求額は、ユーチューブ上で正規に映画を視聴する場合の1作品400~500円程度のレンタル料をもとに、被害額は1作品200円
岸田文雄首相は、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになった寺田稔総務相を更迭した。 寺田氏の資金管理は極めてずさんであり、問題や疑惑に対して説明責任を果たせなかった。まして本人は、政治資金を所管する閣僚でもある。更迭は当然だ。 これで岸田政権では、わずか1カ月の間に3人の閣僚が交代する異常事態となった。求心力のさらなる低下は避けられない。首相は改めて任命責任を重く受け止めねばならない。 経済情勢や安全保障環境などで国難に直面していることを踏まえれば、政策の遂行に遅滞は許されない。岸田政権が信頼を回復するには山積する諸課題に対し、着実に成果をあげていくしかない。 寺田氏をめぐっては、2つの政治団体が事務所を置くビルの一部を所有する妻に賃料を支払っていた。また、関係する政治団体の会計責任者が死亡したにもかかわらず、変更せずに故人の名前で政治資金収支報告書を提出していたことなども判明している。
共産党の小池晃書記局長が、パワハラ問題で党から警告処分を受けた問題で、永田町がざわついている。小池氏は11月14日、国会内で記者会見を開き、田村智子・共産党政策委員長にパワハラを行ったことを認めた上で、全面的に謝罪。さらに、党から「警告処分」を受けたことが明らかになったのだ。前代未聞の「共産党ナンバー2」のパワハラ騒動に、「すわ、粛清か」との憶測が広がっているのだ――。 【写真】パワハラを受けた田村政策委員長 訂正する必要ないって! 政治部記者が振り返る。 「事件は、11月5日に開かれた『全国地方議員・候補者会議』の最中に起こりました。小池氏が、候補者の名前を読み上げていたのですが、その後、そのうちのひとりの名前が間違っていたとして、司会の田村智子政策委員長が謝罪と訂正を行った。すると小池氏が彼女のところに近寄って『〇〇(候補者の正しい名前)って呼んでるって!』『訂正する必要ないって!』と
戦争開始から8カ月半。戦場の墓碑銘に初めて日本人の名が刻まれた。遠く離れたウクライナに果てた28歳はどのような人生を送ってきたのか。 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 「ウクライナに行ってたなんて知らなかった。まして亡くなったなんてびっくりですよ」 と語るのは、故人となった義勇兵の知人男性である。 その義勇兵が亡くなったのは、11月9日のこと。迫撃砲の破片が頭部に当たったため死亡したとの報道もあるが、詳しい状況はわかっていない。 戦争当初、ウクライナ政府は世界に義勇兵の参戦を呼び掛け、日本人約70人が応じる意志を示した。後、ウクライナ政府はこれをやめ、日本政府も渡航禁止の措置を取った。「私戦予備・陰謀罪」に当たる可能性もあるが、それでも海を渡った兵は少なからずいると見られていた。 ミリタリー、エアガンが好きだった 彼の名を仮に広岡明夫と
「夜警国家」=国家の機能は、外敵の防御、国内の治安維持、必要最小限の公共事業にとどめるべし、という国家観(日本大百科全書)。 どんなに小さな政府を志向しても、国防や治安、公共事業は国家の担うべき機能として残るということですが、わが国はその責任を果たしているのでしょうか? 年末に国家安全保障戦略など「安保3文書」の改訂を控え、国をどう守っていくのか、具体的には「防衛費増額」をどうするのか。目安として、「対GDP(国内総生産)比2%」という数字が言われます。NATO(北大西洋条約機構)加盟国の軍事費支出目標が対GDP比2%以上ということを念頭に置いた数字ですが、本来は周辺の安全保障環境によって変化するはずです。 日本は周りに3つの核保有国があり、今年だけで、うち2カ国からEEZ内にミサイルを撃ち込まれる、世界有数の厳しい安全保障環境です。 ところが、岸田文雄政権は必要に鑑みて積み上げるというよ
「日本よ、再び軍国主義への道を歩むのか」「日本は平和憲法を順守すべきだ」…。 日本に憲法改正の動き、防衛費増額の動きがあるたびに、韓国の有力紙には、こうした論説記事が載る。まるで日本共産党の主張のようだ。同党が、日本の〝有力な親韓勢力〟とされることもうなずける。 しかし、韓国はいま、ウクライナ戦争で大もうけしようと兵器輸出に躍起になっている。その一方で、ロシアにも〝いい顔〟をつくろうと腐心している。まさに、「大義なき死の商人国家」への道をひた走りだが、韓国の有力紙はそうした状況を喜色満面で伝えている。 ロシア外務省の情報局長は10月20日、岸田文雄首相が靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことについて、「軍国主義日本の犠牲になった近隣諸国の国民感情がまたしても無視された」と批判した。 靖国神社の例大祭に合わせて、韓国外交省が毎年、ほとんど同じ内容の報道官論評を発表し、韓国メディアは日付だけ
ジョー・バイデン米大統領は14日夜、インドネシア・バリ島で、中国の習近平国家主席と初の対面による首脳会談を行った。直前の中間選挙で、民主党は上院では50議席を獲得して勝利した。バイデン氏は自信にあふれた表情をしていた。自身の政策が評価されたと受け止めたのだろう。 バイデン氏は首脳会談で、台湾海峡の平和と安定を損なう、中国の威圧的で攻撃的な行為に反対した。これに対し、習氏は台湾問題は中国の核心的利益であり、米中関係で「越えてはならない最重要のレッドラインだ」と牽制(けんせい)した。台湾をめぐって両者譲らない姿勢をみせた。 3年5カ月ぶりの対面会談で、1つ注目すべき点があった。バイデン氏が「新型コロナウイルスの起源について厳しく迫った」という発表がなかったことだ。
長年、「親中派」と目された外務省がいま、大きく変わりつつある。インテリジェンス分野を強化するとともに、中国の覇権主義に対抗する動きを強めているのだ。 習主席毎年8月になると、各省は概算要求、つまり来年度に取り組む政策とその予算の概算を公表する。 外務省が公表した「2023年度概算要求の概要」によれば、総額は前年度比15・3%増の7961億円だ。その項目を見ると、《日台関係の推進》といった、中国が激怒しそうな事項が明記されている。 「親中派」と噂される林芳正外相のもとで、外務省は堂々と日本と台湾との関係推進のための予算を計上しているわけだ。 台湾以外にも、中国を念頭においた項目が目につく。 《太平洋島嶼(とうしょ)国を含む開発途上国の経済的自律性の向上、日本及び開発途上国のサプライチェーン強靱(きょうじん)化に資する支援》というのは、中国に対抗して日本が、質の高いインフラ整備や海上保安能力構
2022年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表された。年率換算ベースで、全体で1・2%減だった。同じく年率換算の内訳は民間消費1・1%増、住宅投資1・7%減、設備投資6・3%増、政府消費がほぼ横ばい、公共投資が4・9%増、輸出が7・9%増、輸入が22・6%増だった。 民間消費はGDP動向のカギを握るが、対前期比で21年7~9月期が1・0%減で、その後、10~12月期が2・5%増、22年1~3月期が0・3%増、4~6月期が1・3%増だった。今7~9月期は0・3%増加したものの、なかなか好調とは言い難い。そうしたなか、予想外の輸入増(GDP控除項目)で、マイナス成長になった。 経済対策では昨年11月と今年5月、11月にそれぞれ補正予算が出された。昨年11月と今年5月で実質的に真水ベースで30兆円程度の規模だ。昨年11月の対策の時、内閣府はGDP押し上げ効果を5・6%程度と算出していたが
新型コロナウイルスの感染拡大初期に注目された「アビガン」(ロイター)新型コロナウイルスを巡るテレビ番組について、「科学報道」と「テレビの現場」の2つの視点から振り返る。本来なら伝える側に高い専門性が必要とされるコロナ情報は、「正確性」と「分かりやすさ」、そして「短い放送時間」のはざまで、視聴者に誤解を生むことも少なくなかったと専門家は指摘している。 有効性未証明なのに「早くアビガンを」。国内で感染が拡大した令和2年春、一部の番組ではコメンテーターが国産の抗ウイルス薬「アビガン」の使用を繰り返し訴えた。当時、アビガンの新型コロナウイルスに対する有効性は未証明。2年半がたった今年10月、開発元の富士フイルムは重症化を抑える効果が確認できなかったとして、コロナ治療薬としての開発の中止を発表している。
合同訓練する宮古島海上保安部の巡視船みやこ(手前)と海上自衛隊の護衛艦=6月、東京・伊豆大島東方海域(海上保安庁提供)政府の防衛力強化を巡り、海上保安庁の在り方が今後の焦点になりそうだ。早ければ21日に取りまとめる有識者会議の提言案には、防衛体制の強化策の一つとして海保の大幅強化が盛り込まれる一方、防衛費の「水増し」批判をかわすために予算上の扱いには触れない見通しだ。政府は海保と自衛隊の連携強化で理解を得たい考えで、今後、軍事機関と一線を画す海保の役割が問われそうだ。 「海洋国家であるわが国においては、海保による法執行活動も死活的に重要である」 有識者会議の提言案はこうした文言を明記し、海保の大幅強化が盛り込まれている。また、「有事における防衛相による海保に対する統制、それに基づく海保と自衛隊の連携も極めて重要な課題」とも訴える。
閣議に臨む(左から)寺田稔総務相、葉梨康弘法務相、山際大志郎経済再生相=10月14日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)岸田文雄首相が20日、「政治とカネ」に関する疑惑が相次いでいた寺田稔総務相の更迭を決断し、政権内で危惧された閣僚の「辞任ドミノ」が現実のものとなった。寺田氏は「法相は死刑のはんこを押す地味な役職」との発言で辞任した葉梨康弘前法相と同様、自民党岸田派(宏池会)に所属するだけに、首相の痛手は小さくない。野党は首相の任命責任を追及する見込みで、首相は瀬戸際の政権運営を強いられる。 首相は20日、東南アジア歴訪からの帰国翌日にもかかわらず、公邸で松野博一官房長官や最側近の嶋田隆首相秘書官らと会い、寺田氏の更迭を巡って対応を協議した。 岸田派の所属議員の中でも寺田氏は別格の存在だ。首相と同じ広島選出である上、派閥の創始者である池田勇人元首相の義孫にあたるためだ。首相は昨年10月の政権発足
「世界標準」。鹿児島県東南部、大隅半島に位置する人口約1万2千人の大崎町には、こう自負するものがある。 サツマイモの有数の生産地が世界に誇るのは、そのリサイクルシステム。平成30年度にリサイクル率83・1%を達成し、14回「日本一」に輝いている。全国平均は20%(令和2年度)だから、その差は圧倒的だ。 実は四半世紀ほど前まで、町はごみ分別に極めて無頓着だった。焼却炉がないため、生ごみを含むあらゆるごみを黒いポリ袋に入れ、隣の志布志(しぶし)市と共同運営する処分場に埋め立てていた。 だが平成10年、8年前に建設した処分場が想定より持たないと判明する。高度経済成長期とバブル期に日本全体がそうだったように、ごみの量が急激に増えたためだった。 住民説明450回補助金で焼却炉を新設しても、町の規模では維持管理費の負担が重すぎる。埋め立て処分場の新設には、当時劣悪だったにおい問題から住民が反対した。既
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