衝撃を与えた中身 島田和久前防衛次官(60、内閣官房参与)の産経新聞への寄稿が波紋を呼んでいる。ある政府関係者が「海上保安庁(海保)の経費を防衛費に計上するのは安倍晋三政権時に決まった」と説明していることを取り上げたうえで、これを全否定するものだった。異例の寄稿の背景には何があるのか? 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“長男” ロン毛のコンサル社長は高級車でお見送り 島田氏の寄稿は10月22日付。少し長くなるが、まずはその概要をお伝えしておこう。 1.NATOでは全加盟国がGDPの2%以上の防衛費を支出すると合意しており、日本政府も閣議決定している。日本はロシアだけでなく、北朝鮮、中国の3正面と向き合う。同盟国は米国だけだ。 2.しかし、この基準について、海保などの予算も防衛費に上乗せする方向だと報じられている。しかも「ある政府関係者」が、海保への上乗せは、安倍政権の時