したたかな北朝鮮、防衛省のグラウンドに戻されたＰＡＣ３…日本の取りうる選択は【読売新聞】政治部デスク 杉田義文 東京・市ヶ谷の防衛省の正門をくぐり、坂を上ったところにあるグラウンドは現在、立ち入り禁止となっている。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるために、航空自衛隊が地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を展開しているため
少子化「対策」を本物の「政策」へ…ハンガリーに学び、原因療法に踏み出せ
【読売新聞】編集委員 伊藤俊行 政策と対策には、似て非なるところがある。 中国社会の特徴を表した「上に政策あれば下に対策あり」では、「政策」は政権が強いる悪法、「対策」は国民がしたたかに「抜け道」を探して生きる姿をイメージさせる。
トランポリン遊びで相次ぐ負傷事故、一斉ジャンプや無理な宙返りで重傷に
【読売新聞】 遊戯施設に設置されている器具を中心に、トランポリン遊びでの負傷事故が相次いでいる。２０１０年以降で約８０件に上り、消費者庁が注意喚起に乗り出すとともに、消費者安全調査委員会（消費者事故調）も今春、事故防止策などを盛り込
イワナが「あくび」、次の行動のきっかけ？…泳ぎ出す直前
【読売新聞】 泳ぎ出す直前のイワナが、あくびのような口を開ける動きをすることを、北海道大の研究チームが確認した。人間などのあくびには、意識を覚醒させ、行動を活発化させる作用があるとされる。チームは、えら呼吸の魚類もあくびに似た動きを
フィリピンだけじゃない…カンボジアの収容所もやりたい放題 “唯一の日本人”の生活ぶりとは（全文） | デイリー新潮
指示役「ルフィ」による広域強盗事件が世間の高い注目を集める理由には、フィリピンのマニラの収容所にいながらにして事件を起こした意外性にあるかもしれない。やりたい放題の収容所の実態が明らかになりつつあるが、それはカンボジアでも同様のようだ。もっとも、唯一の日本人収容者がおくる生活は「ルフィ」とは全く異なるようだが……。旅行作家の下川裕治氏が取材した。 ＊＊＊ 【写真】収容者が撮影した「やりたい放題」の実態 カンボジアのプノンペンにある収容所でも、賄賂が横行する実態が、昨年まで1カ月ほど収容されていた人たちの証言でわかってきた。そして海外の収容所のささくれだった空気も……。 その収容所、リモーバルセンターはプノンペン国際空港のすぐ近くにある。1階と2階に分かれ、行き来はできない。部屋数は20弱。そこに常時100人を超える男女が収容されている。大多数は中国人で、多くが不法滞在、つまりビザが切れた後
上官に「ばかじゃないの」と暴言連発 “逆パワハラ”でクビになった元女性自衛隊員の言い分（全文） | デイリー新潮
「見た目は女優の国生さゆり似で短髪」 昨年12月15日、海上自衛隊は神奈川県の厚木航空基地でパワハラ案件があったと公表した。報じられた事件の概要は、厚木基地に所属する50代の2等海曹が「上司5人に暴言」などの“逆パワハラ”を働いたとして、懲戒免職になったというもの。これまで詳細は報じられていなかったが、実はこの2等海曹は女性。つまり女性隊員が上司に対してパワハラを行った、という過去あまり耳にしなかったケースなのである。何があったのか、ことの詳細と、本誌「週刊新潮」に対して本人が告白した内容をご紹介しよう。 ＊＊＊ 【写真10枚】世界中で進む「女性軍人」の躍進 インド空軍の「美しすぎる女性パイロット」の写真をみる この女性隊員は、2020年6月から22年8月にかけて、厚木航空基地隊の3等海佐ら複数の上司に対して暴言を吐き、さらに職場のネットワークシステムのデータを故意に消去して業務を妨害した
「北方領土の日に日本人と連帯」ウクライナ大統領が声明
日本が「北方領土の日」を迎えた７日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「北方領土の日において、われわれは日本政府や日本人と連帯する。日本とウクライナで国際法と正義が回復されなければならない」とする声明をツイッター上で発表した。両国の領土を不法占拠するロシアを念頭に、日本とウクライナの連携強化を訴えた形だ。 ゼレンスキー氏はこれまでも、民主主義の価値観を共有し、先進７カ国（Ｇ７）の一員としてウクライナを支援する日本を「パートナー国」だと強調。ロシアによる侵略を受けて、昨年３月には日本の国会でオンライン演説し、支援に謝意を表明した。１０月にも「北方領土を含む日本の主権を支持する」とした大統領令に署名。ロシアを敗北に追い込むことが領土の奪還につながるとし、日本に対露圧力の強化と支援の継続を求めた。
新冷戦か大戦前夜か 米大統領、守護者の覚悟は ワシントン支局長 渡辺浩生
７日、一般教書演説に臨むバイデン米大統領（左）＝ワシントン（ＡＰ＝共同）２０２３年は、民主主義諸国と権威主義勢力との「新冷戦」の最中なのか、それとも核大国間の「大戦」前夜なのだろうか。 どちらかに後世の歴史家は記述するであろう。バイデン米大統領が一般教書演説で述べたように、「変曲点」にある世界。民主主義に基づく国際秩序を支える指導者のメッセージを同盟諸国、中露や北朝鮮の独裁者も耳を傾けたはずだ。 「米国の背骨を立て直す」。演説でそう力説したバイデン氏はしかし、過去２年の政策運営に不満を抱く有権者に向け、雇用創出やインフラ整備の実績アピールに躍起となり、共和党が迫る社会保障削減を内なる脅威のごとく「許さない」と批判した。２４年大統領選を意識し「まず候補者として信頼性を強く見せる」（米ブルッキングス研究所のガルストン上級研究員）ためだ。熱狂する民主党と冷淡な共和党の対照は際立った。
「仕事をやり遂げよう」 バイデン氏、再選出馬へ訴え 求心力回復に難路
７日、一般教書演説するバイデン米大統領。左はハリス副大統領（ロイター＝共同）「仕事をやり遂げよう」。バイデン米大統領は７日の一般教書演説で、１２回にわたってこれと同様の表現を使った。 看板政策であるインフラ整備や、富裕層への課税強化、薬価改革、相次ぐ銃撃事件を受けた殺傷兵器の販売規制、警察改革、公教育の充実…。バイデン氏が挙げた「仕事」は多岐にわたる。いずれも長期的な取り組みを要する課題ばかりだ。共通して込められているのは、「そのために２期目政権を担わせてほしい」とのメッセージである。 ８０歳のバイデン氏は、２０２４年大統領選の再選に向けた意欲を隠しておらず、近く正式に出馬を表明するとの観測が強い。昨年１１月の中間選挙で事前の大敗予想を覆し、上院の多数派を維持したことが自信の源となっている。
【正論】日米防衛強化へ運用体制構築急げ 麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男
織田邦男氏（飯田英男撮影）昨年１２月、安全保障関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）が閣議決定された。現実的な情勢認識の下、国際協調を旨とする積極的平和主義を維持しつつ、我が国を守る責任は我が国にあるとして安全保障の能力、役割を強化するとした。 防衛力のみならず外交、経済、情報、技術といった諸力を総合的に用いる戦略的アプローチを重視し、優れた戦略といえる。強いて欠点をあげれば「核抑止戦略」の欠如がある。中国、ロシア、北朝鮮という核、ミサイルを保有する独裁国家に囲まれる環境下にあって「核抑止戦略」の欠如は画竜点睛（がりょうてんせい）を欠く。これについては本稿の主題でないので別稿に譲る。 ガイドラインめぐる誤解
【ＴＨＥ古墳】応神天皇陵はなぜ活断層上に築かれたのか 垣間見えるヤマト王権の主導権争い
河岸段丘上に築かれた巨大古墳。（手前から）応神天皇陵古墳、仲姫命陵古墳、允恭天皇陵古墳（右奥）。応神天皇陵古墳の前方部西側（左端）は地震によって大きく崩れたというえぐられたような巨大な前方後円墳。国内２番目の規模を誇る応神天皇陵古墳（大阪府羽曳野市、５世紀前半）の航空レーザー測量図を見ると、前方部の西側が大きく崩れているのが一目で分かる。ほぼ真下に活断層が走り、マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が原因という。なぜ活断層の上に築かれたのか－。不安定な地盤と知りながら、ライバルを意識して無理に巨大化したためとの見方も。崩れた墳丘の姿から、連合政権とされるヤマト王権内の主導権争いも垣間見える。 応神天皇陵古墳の航空レーザー測量図。前方部西側（左）が大きく崩れているのが分かる。東側の堤に接しているのが二ツ塚古墳（右）＝百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議提供活断層が墳丘縦断墳丘長は４２５メートル
【西論プラス】戦前・戦後で評価一変 古事記編纂の太安萬侶没後１３００年 地方部編集委員・小畑三秋
茶畑で見つかった墓誌。右側に「太朝臣安萬侶」、左側には埋葬日を示す「養老七年十二月十五日」の文字が見える「太安萬侶（おおのやすまろ）」と聞いてピンとこなくても、最古の歴史書「古事記」を編纂（へんさん）した人物といえば歴史の授業を思い出すかもしれない。今年は、奈良時代の高級官僚でもあった太安萬侶（生年不明～７２３年）の没後１３００年にあたる。 古事記は、日本の国が神々によって造られたとする神話で彩られ、神の血筋を引く天皇が統治したとつづる。イザナギとイザナミの夫婦神が日本列島の島を次々に生みだした「国生み神話」、天から神々が九州へ降（くだ）る「天孫降臨」、初代・神武天皇が九州から大和（奈良）に入って国を治めた「神武東征」などは特に有名だ。 こうした神話は戦前に小学校教科書などに挿絵入りで掲載されたが、終戦を迎えると、皇国史観に基づいた戦前教育の見直しで教科書から姿を消した。古事記は、「偽書（
【外交安保取材】紆余曲折の防衛費「３７兆円」「４５兆円」財務省と攻防
新たな国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定し、会見する岸田文雄首相＝令和４年１２月１６日、首相官邸（矢島康弘撮影）５年以内に防衛力の抜本的強化を図るべく、過去最大となる約６・８兆円の防衛費を盛り込んだ来年度予算案が現在、衆院予算委員会で審議されている。政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保３文書」で、今後５年間の防衛費を総額４３兆円へ大幅に増額したが、財務省は最終局面で「３７兆円」に抑え込もうとし、防衛省も「４５兆円」を提示する案が検討されていたことが新たに判明した。水面下ではギリギリの攻防がなされていた。 ■ミサイル「多すぎ」「（防衛省が）言っていることを全部やったら大変なことになるよ」
【国際情勢分析】「自殺」は本当か…中国で波紋の高１死亡 「臓器狩り」観測も
行方不明後、遺体で見つかった胡鑫宇さんの捜索を呼びかける張り紙＝１月、中国江西省（共同）昨年秋に失踪し、今年１月に遺体で見つかった中国江西省の男子高校生の死因を巡る議論が中国で過熱している。警察は「自殺」としたが、遺体の発見状況には不可解な点が多く、ＳＮＳ（交流サイト）では「他殺だ」との観測が飛び交っている。同時期には中国各地で子供の失踪が相次いでおり、同意もなく臓器を移植用に取り出す「臓器狩りの被害者ではないか」との見方も浮上。中国社会に波紋を広げている。 遺体発見に３カ月超中国メディアによると、男子生徒は江西省上饒市の私立学校、鉛山県致遠中学（高校に相当）の１年、胡鑫宇（こ・きんう）さん（１５）。入学から約１カ月が過ぎた昨年１０月１４日に授業を欠席し、行方不明となった。直前に校内の寮の廊下を歩く映像が監視カメラに記録されていた。
バイデン大統領、一般教書演説で中国牽制「主権を脅かせば行動する」
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は７日（日本時間８日）、上下両院合同会議で内外の施政方針を示す一般教書演説を行った。偵察気球を米国上空に侵入させた中国に対し「わが国の主権を脅かせば、米国を守るために行動する」と述べ、習近平政権を牽制（けんせい）した。昨年１１月の中間選挙で共和党が下院の主導権を握ったことを踏まえ対中政策や国内問題での超党派の協力を求めた。 バイデン氏は、米中関係について「われわれが望んでいるのは衝突ではなく競争だ」と強調。中国に先端技術での覇権を許さない姿勢を示し「中国との競争に打ち勝つため結束しよう」と共和党に呼びかけた。 プーチン露大統領によるウクライナ侵略は「米国、世界に対する試練」と指摘。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との結束に触れ「侵攻が続く限りウクライナを支援する」と述べた。 露中の脅威に備え日欧が防衛費増額を進めていることなどを念頭に、「同盟国は立ち上が
「私自身もマイノリティだった」 首相、秘書官発言で陳謝
「小学校時代、私自身もニューヨークでマイノリティーとして過ごした」 岸田文雄首相は８日の衆院予算委員会でこう言及し、岸田政権では多様性を認め合う包摂的な社会を目指す考えを強調した。 首相は荒井勝喜前秘書官が性的少数者や同性婚をめぐる差別的な発言で更迭されたことについて「政府の方針とはまったく相いれず言語道断だ」と陳謝。「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならない」と語った。
「トランプ氏の本性隠そうと必死」安倍晋三元首相の回顧録発売
昨年７月に死去した安倍晋三元首相による生前の３６時間にわたるインタビューを収録した「安倍晋三 回顧録」（中央公論新社）が８日、発売された。外国首脳らとの秘話や衆院解散を断行した勝負勘、財務省との暗闘など、８年８カ月という憲政史上最長の政権を担った舞台裏を語り尽くしている。 良好な関係にあった米国のトランプ前大統領に関しては「実は軍事行動に消極的な人物」だと北朝鮮が知ったら圧力が利かなくなるため「本性を隠しておこうと必死だった」と振り返った。 また、中国の習近平国家主席が「もし米国に生まれていたら、米国の共産党には入らないだろう。民主党か共和党に入党する」と語っていたことを明かし、「思想信条ではなく、政治権力を掌握するために共産党に入った」「強烈なリアリスト」と評した。 国内政治では、消費税率引き上げをめぐり対立した財務省への不信を色濃くにじませた。「財務省と、党の財政再建派議員がタッグを組
国枝選手引退 パラ競技の魅力伝えた功労者
【読売新聞】 車いすテニスのレジェンドが競技人生に終止符を打った。パラスポーツの認知度を高めた功績は計り知れない。これまでの活躍に大きな拍手を送り、その労をねぎらいたい。 現役引退を表明した国枝慎吾選手が記者会見に臨み、「十分やり切
【主張】戸籍に読み仮名 命名文化守る柔軟対応を
戸籍の氏名に読み仮名を記載し、その付け方にも一定のルールが求められることになった。日本語は漢字と仮名が混在するうえ漢字の読み方も多様な言語だ。その伝統を尊重し、厳正かつ柔軟に対応してもらいたい。 法制審議会の専門部会が戸籍法改正要綱案をまとめた。政府が今国会に改正案を提出し、令和６年度にも施行する見通しだ。 従来、読み方は住民票には記載されるが戸籍にはなかった。マイナンバーカードへの記載など、行政事務のデジタル化に対応するためという。きっかけは令和２年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う１０万円の給付金支給が遅れた問題だ。片仮名の銀行口座との確認などに手間取った経緯がある。 要綱案では「一般的に認められている読み方」に限るとした。パブリックコメントやアンケートで、幅広い年代から一定の制限を求める声が多かったからだ。 親が決めた名前の読み方に規制がかかることをよしとしない意見もある。とはいえ、
【主張】中国のスパイ気球 自衛隊の対処力は十分か
米空軍の戦闘機が米東海岸南部沖の領空で中国のスパイ気球（偵察気球）を撃墜した。 オースティン米国防長官は、米本土の戦略拠点を監視する目的で中国が運用していた気球だと説明し、民間の気象研究用の気球が誤って飛来したという中国の主張を否定した。米国は気球の残骸を回収し、中国の偵察活動について詳しく分析する方針だ。 中国外務省は撃墜を「過度な反応」とし、「強烈な不満と抗議」を表明した。だが、同意なしに他国領空に侵入して偵察するのはスパイ行為であり、明白な主権侵害でもある。米国は撃墜に先立ち中国に抗議し、ブリンケン国務長官の訪中をとりやめた。中国は謝罪すべきで反発する資格などないと知るべきだ。米国による抗議と撃墜は安全保障上、当然の行為といえる。 同様の気球は中米コスタリカ、南米コロンビアでも確認された。台湾大手テレビの報道によれば、一昨年と昨年の少なくとも３回、台湾にも飛来していたという。 今回の
北海道でも「領土返せ」 住民大会で元島民ら気勢
政府が定める「北方領土の日」の７日、４島に近い北海道根室市で領土問題の解決を求める住民大会が開かれた。新型コロナウイルス感染対策の緩和で、３年ぶりに一般参加者を交えて開催。元島民を含む約８５０人が「北方領土を返せ」と気勢を上げた。 国後島出身の鈴木昭男さん（８２）は、ウクライナ侵攻による日露関係の悪化に不安を募らせ「領土問題が置き去りにならないよう、政府には力強い外交交渉を求める」と訴えた。曽祖母が歯舞群島出身という根室高１年、佐藤紅羽さん（１６）は「問題への意識を高められるよう、全国の同世代に訴えなければならない」と決意を述べた。 「さっぽろ雪まつり」の会場でもイベントがあり、鈴木直道知事が全国から来た観光客らに「それぞれの地域でもより一層の支援と協力をお願いしたい」と呼びかけた。
虐殺被害のベトナム人 韓国で初の賠償請求 政権・メディアは対応苦慮
ソウル中央地裁前で集会を開くグエン・ティ・タンさんの支援者ら＝１２日（共同） 【ソウル＝名村隆寛】ベトナム戦争に派遣された韓国軍により家族を虐殺され自身も負傷したというベトナム人女性が韓国政府に損害賠償を求める裁判を初めて起こし、ソウル中央地裁で審理が進められている。韓国では慰安婦問題などで日本批判が長年展開されているが、「戦時の暴力」をめぐり韓国政府は法的責任を問われる側に立たされた。 訴えを起こしたのはグエン・ティ・タンさん（６０）。７歳だった１９６８年２月、ベトナム中部クアンナム省の村落で兄とともに韓国軍の銃撃を受け、１年以上の入院を要する重傷を負った。地元では７０人以上が死亡。タンさんの母や姉も犠牲となったという。 タンさんは今年４月、韓国政府が虐殺に対し明確に謝罪せず被害の救済がなされていないとし、約３０００万ウォン（約２８０万円）の損害賠償を求め提訴。第１回口頭弁論が今月１２日
ベトナム戦争で民間人虐殺 韓国政府の賠償責任を初認定 韓国地裁
【ソウル＝時吉達也】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は７日、約３０００万ウォン（約３１５万円）を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。 原告女性は７歳だった１９６８年、ベトナム中部クアンナムの村落で、韓国軍部隊の銃撃を受け腹部を負傷。約１年入院した。村では女性の母や姉を含め、７０人以上が殺害されたという。韓国政府側は「加害者が韓国軍であるとの証明が不十分だ」などと主張、請求棄却を求めていた。 韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。 韓国は米国の要請を受け、
トルコ地震 死者５０００人超、各国から支援相次ぐ
【ロンドン＝板東和正】６日にトルコ南部を震源として起きたマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震で、トルコや隣国シリアの死者は計５千人以上となった。地震を受け、各国が相次いで支援を表明した。 現地メディアなどによると、トルコでは３４１９人の死亡を確認。シリアでも北部アレッポ県などで８００人以上が死亡し、１４００人以上が負傷した。北西部の反体制派地域でも７９０人以上が死亡した。トルコのエルドアン大統領は「（３万人以上が死亡した）１９３９年の地震以来、最大の災害だ」とした。 各国メディアによると、欧州連合（ＥＵ）はフランスなど７カ国で構成する救助隊をトルコに急派する方針。英国は捜索・救助要員を派遣する。ロシアの侵攻が続くウクライナのクレバ外相も救助要員をトルコに送る用意があると表明した。日本政府も６日、国際緊急援助隊・救助チームの先発隊をトルコに向けて派遣した。支援の申し出は４５カ国以上にのぼるとい
ウィキペディアで「北方領土」表記がある言語は…岡部芳彦・神戸学院大教授が大阪で講演
「北方領土の日」の７日、大阪市中央公会堂（同市北区）で北方四島返還を求める会合が開かれ、ウクライナ研究で知られる岡部芳彦・神戸学院大教授が「ロシアのウクライナ侵略と北方領土」と題して講演した。 岡部氏は講演で、ウクライナの首都キーウのロシア大使館前で毎年、北方領土返還のデモが行われていることを紹介。２０１４年にクリミア併合があったウクライナと日本は同じ問題を抱えているとして「クリミアはウクライナ、北方領土は日本と恐れずに言えるかが大切だ」と力説した。 また岡部氏は、インターネット百科事典サイトのウィキペディアの中で「北方領土」という名称を表記しているのは、日本語版とウクライナ語版だけだったと指摘。ただ今月に入り、ウクライナ語版でも北方領土でない表記に名称が変更されたといい「世界の人が知らない北方領土問題について、発信していかなければならない」と強調した。 会合は北方領土返還運動推進大阪府民
【黒瀬悦成の米国解剖】日米比の連携が不可欠「中国対抗の弧」
バイデン米政権がフィリピンとの関係強化に改めて乗り出した。台湾を武力統一する構えを強める一方、南シナ海の軍事拠点化による実効支配を続ける中国に対抗するにはフィリピンの存在がこれまで以上に重要になっているためだ。 米国とフィリピンの再接近は、米国を軸に日本、韓国と台湾、オーストラリアなどによる西太平洋地域での「中国対抗の弧」が確立したことを意味する。また、８日からのマルコス比大統領の来日も、中国の覇権的行動の抑止に向けた地域の安全保障協力を前進させる上で重要な意味をはらんでいる。 米政権がフィリピンを重視するのは、中国の脅威にさらされる台湾と南シナ海のいずれとも隣接する位置にあるためだ。フィリピンはルソン島北端からバシー海峡をはさんで台湾までわずか約３００キロ程度の距離であるほか、台湾を除いて中国本土と最も近い陸地とされる。
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大地震でトルコ、シリアの世界遺産に被害 ユネスコ発表
